経済・政治・国際

大塚家具

業績不振が続き、自力再建が困難に
なっている大塚家具です。

身売り交渉が難航しているそうです。

14日の2018年6月中間決算の発表までに
支援企業を決めたい考えだったが、
大塚久美子社長の処遇を巡って
交渉は膠着(こうちゃく)状態が続いているそうです。

同社はこの日開示した決算短信に、企業としての
存続に疑義が生じたことを示す「継続企業の
前提に関する注記」を初めて記載したそうです。
経営難が深刻化しているそうです。

大塚家具は6月ごろ、3年連続の赤字が不可避となり、
監査法人側から18年6月中間期の決算短信
に注記の記載が必要になる可能性を指摘された。
このため、支援企業からの出資受け入れなど
抜本的な経営改善策を8月の中間決算発表までに
まとめ、注記の記載を免れることを検討してきたそうです。

6月以降、取引銀行や証券会社などを通じて、
百貨店などの流通大手や企業再生ファンドなど
数十社に支援を打診。

その中から、昨年11月に大塚家具と
資本・業務提携を結び、6%強(10億円超)を
出資して第3位株主になった貸し会議室大手
ティーケーピー(TKP)が支援先に浮上したそうです。

厳しいですね。
これからどのような経営改善策を
立てるかですね。
競合他社が強いですからね。

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QBハウス

ヘアカットに特化することで低価格、
短時間のサービスを実現した
「QBハウス」を全国展開する、
キュービーネットホールディングス
(東京都渋谷区)です。

8月13日、QBハウスの料金を来年2月から
値上げすると発表したそうです。

通常料金を1080円(税込み)から1200円(同)に
引き上げるもので、代名詞とも言える
「1000円」の価格設定が姿を消すそうです。

QBハウスは「10分カット」「1000円カット」の
代表的なチェーンとして知られています。
発表によると、2019年2月1日から全店で
通常価格1080円(税込み)を1200円(同)に、
シニア価格(平日利用のみ・65歳以上)を
1000円(税込み)から1100円(同)に
それぞれ値上げするそうです。
値上げは2014年4月の消費増税時
以来2度目だそうです。

値上げの理由については、人手不足などで
店舗運営に必要な人材確保が難しくなっているそうです。

ほとんど人件費でしょうからね。
人出不足が厳しくなっています。

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エアコン特需

7月の東京の平均気温は28.3度(前年同月比
プラス1.0度)、最高気温は39.0度(同プラス4.0度)
だそうです。

気象庁によれば、東日本は統計開始以来
もっとも暑い7月だったそうです。

8月に入ってからは台風13号の影響で
数日間は涼しくなったものの、暑さが戻ってきました。
もっとも、数日でも涼しくなったのは
主に東日本で、西日本の多くの地域は
連日の猛暑日が続いています。

例年なら、ピークを過ぎる8月中旬でも
エアコン商戦は依然として活況だ。

大手家電量販店のビックカメラでは「7月後半の
エアコン販売は金額ベースで前年の1.5倍と
高水準。
8月に入っても前年の20~30%増で推移している」
そうです。

好調なのが売上高の9割が空調の
ダイキン工業。
第1四半期の営業利益は831億円で前年同期比
11.7%増と2ケタ増を記録したそうです。
国内住宅用は5%増、得意の業務用を
加えた国内全体の売上高は8%増だったそうです。

エアコンが売れていますね。
それにしても今年は電気の使用量の
問題は聞きませんね。

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海航集団

米ニューヨークのトランプタワーの
警備を担当する警察施設が入居する
ビルについて、米政府の対米外国投資委員会
(CFIUS)は、このビルの大半を所有する
中国企業に対し、所有権を売却するよう
命じたそうです。

CFIUSは、外国の投資が米国の安全保障上の
脅威となっているかを審査する機関。

米中の貿易摩擦が激化する中、
中国企業による不動産売買に神経を
とがらせている可能性もありそうです。

同紙によると、企業は中国で航空会社などを
運営する複合企業「海航集団」。CFIUSは
数カ月前に売却命令を出した際、
海航集団側に理由を説明しなかったそうです。

いろいろありますからね。

アメリカはと中国は貿易摩擦が
あります。
他にもいろいろあります。

気になりますが。

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新型ギャラクシーノート

韓国サムスン電子です。

9日、米ニューヨークで新型のファブレット
「ギャラクシーノート9」を発表したそうです。

電池寿命を長くしたり、ゲームをする
ユーザーに焦点を当てた機能を
搭載するなどして、低迷する販売の
押し上げを狙うそうです。

ギャラクシーノートの前モデルは
生産性向上のための端末と位置づけられて
いたが、今回はゲームユーザーの
ための機能を搭載することで若年層に
アピールするそうです。

業界筋によると、価格は約950ドルで
販売されていた前モデルの「ノート8」
とほぼ同水準になる見通しだそうです。
発売日は8月24日。

競合他社が下期にスマートフォンの
新モデル発表を予定していることから、
前モデルよりも約3週間早く発表したそうです。

ノート9は、これまでパソコンやコンソール、
アップル製品でのみプレイできたサバイバル系
ゲーム「フォートナイト」を最初にサポートする
アンドロイドのスマホとなるそうです。
また、ゲームプレイ中にスマホが発熱した場合、
すぐに冷却するそうです。

バッテリーの問題は解決したのでしょうか。
サムスンも新商品で巻き返すのですね。

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回転寿司業界

回転すしチェーン「スシロー」などを運営する
スシローグローバルホールディングス(GHD)です。

8月8日、2018年9月期(17年10月~18年9月)の
連結業績を上方修正すると発表したそうです。

営業利益は従来予想比16.7%増の116億円、
最終利益は17.8%増の78億円となるそうです。
主力のすしのほか、近年注力するスイーツ類の
好調が続いているそうです。

売上高は3.3%増の1750億円を見込む。
「鮮魚流通ベンチャーの羽田市場と昨秋から
提携し、高品質な国産ネタを届けていることが
売上アップにつながったそうです。

「くら寿司」を運営するくらコーポレーションは、
18年10月期(17年11月~18年10月)の
連結業績を売上高が1269億5000万円
(前年同期比3.4%増)、営業利益が
68億1000万円(7.4%増)、最終利益が
49億1000万円(0.5%増)と予想しているそうです。

「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトは
苦戦しているようです。
厳しい業界です。

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需給のミスマッチ

転職事情だそうです。

直近の有効求人倍率が44年ぶりの
高水準を記録するなど、空前の
売り手市場となっています。

詰めかける希望者に対し、正社員の
求人が圧倒的に少ないのが、
いわゆる一般事務職だそうです。

職場から多くの一般事務の仕事が
消え始めているそうです。

6月の転職求人倍率(登録者1人に対して、
求人数が何件あるかを算出した数値)は
全職種で1.77倍、「インターネット専門職」や
「ソフトウエア開発エンジニア」であれば4倍以上と
いう好条件の中で、「オフィスワーク事務職」の
求人倍率は0.39と、1人あたり1件を大きく割り込んでしるそうです。

事務職ってもう必要ではないですね。
誰でもできます。
これからは専門職が必要ですね。

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毎日安売り

2018年7月に世間を騒がせた
ウォルマートによる西友売却報道は、
当の西友が否定しているそうです。

しかし、日本市場において、特売ではなく
毎日一貫して安売りをするEDLP(Everyday Low Price)の
確立に、ウォルマートは苦慮しており、いつ西友を
売却してもおかしくないと考える流通関係者も多いそうです。

2010年、西友の店舗数は373店ほどだったが、
現在は335店となっている(18年5月時点)そうです。

不採算店閉鎖で財務は改善されただろうが、
停滞、むしろ衰退している印象があるそうです。

一方で、首都圏地場のスーパーマーケット「オーケー」、
九州地盤のドラッグストア「コスモス薬品」のように
EDLP戦略に成功し、それぞれスーパーとドラッグストアの
カテゴリーで7年連続顧客満足度1位(日本生産性本部
サービス産業生産性協議会調査)を獲得し、圧倒的な
支持を得ているチェーンがあるそうです。

コスモス薬品は超高齢化を背景に成長している
ドラッグストア業界でも伸び率は出色で、10年に
356店舗ほどだったのが、18年7月には921店舗へと、
2.5倍以上に増えているそうです。

年商は18年5月期で5579億9900万円で、
前年比で11%伸びているそうです。

安いですからね。
薬もありますから便利です。

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米中貿易戦争

米国は、中国との覇権争いを制するため、
「肉を切らせて骨を断つ」つもりだろう、と
久留米大学商学部の塚崎公義教授は
説いているすそうです。

日米貿易摩擦等におけるトランプ大統領の
「アメリカファースト」の本質は古典的な
貿易摩擦であって、他国と米国の「ゼロサムゲーム」に
おいて米国が儲けよう、というものです。
したがって、日本や欧州等は米国に
どんな「手土産」を持参すれば良いかを
考えれば良いわけです。

しかし、米中経済戦争は本質が異なります。
20年後、30年後に予想される米中の
覇権争いを意識した米国が、今のうちに
中国を潰しておこうと考えて仕掛けているのが
米中貿易戦争なのだそうです。
戦争ですから、当然に双方が痛みを
負いますが、それでも「肉を切らせて骨を断とう」と
米国は考えているそうです。

どうなるでしょうか。
アメリカの本気度ですね。

日本は、プラザ合意で、円が360円から100円近くに
なりました。
自動車摩擦や半導体摩擦がありました。
今回はどうでしょうか。

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トヨタといすゞ

トヨタ自動車とトラック大手のいすゞ自動車です。

3日、資本提携を解消すると発表したそうです。

トヨタはいすゞ株の5・89%を持つ第3位の
株主だが、全株をいすゞが800億円で
6日に買い取るそうです。
提携解消後も技術分野での共同開発など
協力関係は維持するそうです。

トヨタといすゞは小型ディーゼルエンジンの
共同開発を進めてきたが、トヨタがハイブリッド車
(HV)に注力する方針に転換し、
2008年秋に開発を中断。
その後も進展がなく、提携解消に踏み切ったそうです。

いすゞには米ゼネラル・モーターズ(GM)が
出資していたが、06年4月に資本提携を解消。
その後トヨタが出資したそうです。

なかなか提携は難しいですね。
会社が異なりますからね。

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