経済・政治・国際

コンビニ倒産

日々の生活に欠かせない存在と
なったコンビニエンスストアです。

その経営が曲がり角にあるそうです。
国内市場が飽和状態となる中で
競争が激化し、人手不足も経営に
追い打ちをかけているそうです。

信用調査会社の東京商工リサーチによると、
昨年のコンビニ倒産件数は5年連続で
増加して51件と、過去2番目に高い水準に
なったそうです。

最多を記録した2003年(53件)以来、
14年ぶりに50件台に達したそうです。

コンビニ業界の成長を反映し、倒産は
2012年まで3年連続で減少をたどっていたが、
2013年を境に増加に転じ、5年連続で前年を
上回ったそうです。

休業・解散と倒産を合わせると
年間で初めて200件を超えたそうです。

節約志向が強まり消費が伸び悩む中、
スーパーやネット販売、他社との
競争激化に加え、人手不足による
人件費上昇も重荷になっているそうです。

コンビニが多すぎますね。
勤務はきつく、給料は安いので、働く人も少なく
なっています。
人手不足で¥す。
コンビニも厳しくなっています。

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大学生の内定率

この春に就職する大学生の内定率です。

去年12月1日の時点で86%に達し、
過去最高になったそうです。

文部科学省などは、全国の大学4年生の
学生ら約6000人を対象に就職内定率を
調べています。

その結果、去年12月1日時点での大学生の
就職内定率は、前の年の同時期に比べて
1ポイント増え、86.0%になったそうです。

1996年の統計開始以来、過去最高だそうです。

12月時点の就職内定率は、リーマンショック後の
2010年に最低の68.8%となって以降、
7年連続での上昇となりました。

文科省は「景気の回復に加え、人手不足のため、
企業の採用意欲が高まっている」と分析しています。
この調査は、契約社員や自営業など
非正規雇用を希望する学生の結果は
反映されていないそうです。

売り手市場ですね。
学生にとってはよいことです。
企業にとっては厳しいですね。

人手不足倒産も増えています。

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ビットコイン価格

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」です。

価格が下落しているそうです。

今月中旬に韓国政府が仮想通貨取引の
規制を強化するとの観測が広がり、約1週間前の
1BTC=1万7000ドル程度から一時1万3000ドル
割れまで落ち込んだそうです。

一方、日本では麻生太郎財務相が
「何もかも規制すればいいというものではない」
との見方を示して価格が持ち直す動きも見られ、
不安定な値動きが続いているそうです。

情報サイト「コインデスク」によると、
BTC価格は11日、一時1BTC=1万2800ドル台を
付けた。
6日には1万7211ドルと年初来高値を
更新したが、数日で大きく落ち込んだそうです。

9価格下落は11日に韓国の朴相基法相が
仮想通貨取引所での取引を禁じる法案を
準備していると明らかにしたためだそうです。

韓国は、ビットコインが盛んなようです。
いろいろな思惑で乱高下します。

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パンダ債

初めての「パンダ債」を発行するそうです。

みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は、
16日に中国で人民元建て債券を
発行すると発表したそうです。

この債券は「パンダ債」と呼ばれ、中国の
国外に拠点を置く企業などが、
中国市場で資金を調達するために
発行するそうです。

金額は、みずほが5億元(約86億円)、
三菱東京UFJが10億元(約172億円)だそうです。

2017年12月、日本企業によるパンダ債の
解禁が決まり、今回が初めての発行だそうです。

外国企業が日本で発行する円建て債券は、
「サムライ債」と呼ばれているそうです。

中国での債権は初めてですかね。
日本企業にメリットがあれば
よいですが。

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アメリカの年末商戦

全米小売連盟(NRF)は12日、
米国の2017年年末商戦(11月と12月)の
小売売上高(自動車、ガソリン、飲食を除く)を
発表したそうです。

前年同期比5・5%増の6919億ドル
(約76兆8千億円)だったそうです。

伸び率は08年のリーマン・ショック後で
最大となり、NRFの予想(最大4・0%増)を
大きく上回ったそうです。

好調な米経済を背景に、消費意欲が
高まったのが要因だそうです。

売上高のうち、オンライン販売など
店舗以外での売上高は11・5%増の
1384億ドルに達したそうです。

アメリカの景気がよいですね。
株価も最高値になっています。

今年も続くでしょうね。

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中国での新車販売台数

日系自動車メーカー7社の2017年の
中国での新車販売台数です。

日産自動車とホンダ、トヨタ自動車、
マツダの4社が前年実績を上回り、
いずれも過去最高を更新したそうです。

三菱自動車も12年に計上方法を変更して以来、
過去最高を記録。
全体市場の成長は鈍化しているものの、
日系メーカーはおおむね好調を維持しているそうです。

日系首位の日産は、主力セダン「シルフィ」が
好調だったほか、「エクストレイル」や
「キャシュカイ」などのスポーツ多目的車
(SUV)も販売増加を後押ししたそうです。

シルフィは日産自動車と中国の東風汽車の
合弁会社「東風日産乗用車」で現地生産
されているそうです。

SUVの勢いを増す中、「家族のためのセダン」
としてマーケティングが奏功、市場サイズが
最も大きい「Cセグメント」のセダンで
確固たる地位を築いているそうです。

中国販売といっても合弁ですからね。
日本企業が全部の利益になるわけでは
ありません。

でも、販売が増えることはよいことです。

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現金決済

日本は現金大国である。日本国内に
流通する紙幣と硬貨の総額は
GDP(国内総生産)の2割近くに達するそうです。

これは他の先進国と比較して
かなり高いそうです。

欧米では、コンビニの買い物にも
クレジットカードや電子マネーを
使う人が多いので、街中で現金を
あまり見かけなくなっているそうです。

日本で現金決済がなくならないのは、
日本人が現金好きということに加え、
ATM網の整備が進んでいるからだそうです。

現在、日本では約20万台のATMが
稼働しているので、ある程度、人が
集まるエリアであれば手軽に
現金を引き出すことができるそうです。

安全なのもありますね。
海外では、現金を持っていると
強盗にあう確立が多くなります。

なのでカードが普及した面も
あります。

それぞれ、長所短所がありますから
目的に応じて普及すればよいと
思いますが。

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紙巻きたばこ

平成29年度の紙巻きたばこの
国内販売数量です。

28年度比で90%を割り込む
大幅減となり、平成に入り最大の下げ幅を
記録する見通しになったそうです。

喫煙者の需要が急速に「加熱式たばこ」へと
移っているためだそうです。
たばこ葉の使用量が少ない加熱式は
課税額が低く、国は税収の確保へ
向け段階的な増税を決めているそうです。

日本たばこ協会によると、紙巻きたばこの
販売数量は8年度の3483億本をピークに
右肩下がりへ転じ、28年度は1680億本と
半分以下まで減少したそうです。

それでも、下げ幅が前年度比10%を
超えたのは、たばこ税の大幅引き上げが
あった22年度(10・1%減)のみだそうです。

一方、今年度は4~11月累計で12%のマイナス。
国内たばこ市場に占める加熱式のシェア
は昨年末時点で2割弱に達したとみられ、
各社が加熱式の販売エリアを広げている
ことから、紙巻きの需要がさらに
落ち込むそうです。

加熱式たばこが増えているようです。
でも税金も上がりますからね。
体にとっては、やっぱりよくないですね。

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スズキ

インドでスズキとトヨタが電気自動車(EV)の
現地生産の検討を始めたそうです。

人口10億人を超える市場を持ち、
今後も成長が見込まれるそうです。

環境対策の強化を背景にEV普及への
機運が高まる中、需要取り込みに向けた
体制強化を急ぐそうです。

インドは充電インフラに加え、電力不足が
EV普及の重い足かせとなっているそうです。

しかしインド政府は、30年までに自動車の
国内販売をEVのみにする政策を掲げているそうです。

インドで50%近いシェアを持つ“巨象”のスズキで
あってもEV戦略の重要性が高まっているそうです。

EV開発はトヨタ主導で進むとの見方が強かったそうです。

ただスズキは、量産にはいたらなかったものの、
軽自動車のエンジンでモーターを駆動して
走行する「レンジエクステンダー」技術に
よるEVの開発実績があるそうです。

日本勢に頑張ってほしいですね。
スズキもですね。

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サンマが不漁

全国さんま棒受網漁業協同組合(東京都港区)は
5日、2017年に全国で水揚げされた
サンマの総量を発表したそうです。

7万7169トンだったと公表したそうです。
1948年以降では69年の5万2207トンに
次ぐ過去2番目の少なさだったそうです。

ただ、3年連続の不漁を背景に値段は
高値で推移し、一部の港では水揚げ金額は
ほぼ前年並みだったそうです。

2年連続の不漁だった16年よりさらに
30%減ったそうです。

漁港別では、北海道根室市・花咲港2万7237トン
(前年比23%減)▽岩手県・大船渡港1万1088トン
(同20%減)▽宮城県・気仙沼港9676トン
(同28%減)だそうです。

一方、3年連続の不漁を背景に、浜値(港での
取引価格)の全国平均は1キロ当たり277.6円と
前年より30.3%上昇したそうです。

サンマが減っているそうです。
対策が必要ですね。

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