経済・政治・国際

シャープ

シャープは20日の株主総会後に開いた
経営説明会で、大型テレビ向けの次世代パネル
「有機EL」の開発に乗り出す方針を
明らかにしたそうです。

有機ELテレビは国内メーカーが既に
発売しているが、基幹部品のパネルは
韓国メーカーから調達しているそうです。

シャープは鴻海の資金支援を受けながら
量産化を目指し、韓国勢に対抗したい
考えだそうです。

ディスプレー部門責任者の伴厚志氏が
明らかにしたそうです。

有機ELはシャープが25年にわたって
研究開発を続けており、スマートフォン向け
などの中小型パネルは、来年に小規模な
生産ラインを国内に作る計画だそうです。
伴氏は「スマホやノートパソコン向けと並行して、
テレビにも結びつけたい」と述べ、
大型の開発を進める方針を示したそうです。

韓国勢に勝てるでしょうか。
結局、今までお金をかけながら量産できませんでした。
完全に遅れています。
これから、早急に量産工場が出来るかですね。
人材がいるかですね。

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格安SIM会社

ネット販売などでサービスを省き、
料金の安さを売りにしてきた格安SIM業者です。

街角でお店を増やしているそうです。

NTTドコモなど大手3社と同様の
安心感をアピールして主婦や高齢者を
取り込むねらいだそうです。
コストがかさめば価格競争に影響しかねないそうです。

16日午前、UQコミュニケーションズが
神奈川県鎌倉市のJR大船駅前に開いた
店には、お年寄りや子連れの女性ら
十数組が訪れ、店員に質問していたそうです。

1号店を昨年9月に出して以来、
72店目だそうです。
今年度中に120店まで広げる計画だそうです。

格安SIMは、サービスが問題でした。
だから安いということがあります。

どこまで、店舗を広げるかですね。
店舗が増えれば、格安スマホが増えますね。

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タカタの影響

欠陥エアバッグのリコール問題を受け、
自動車部品大手のタカタが民事再生法適用の
申請へ最終調整に入ったことが
明らかになったそうです。

16日、創業の地・滋賀県に驚きが
広がったそうです。
従業員からは戸惑いの声が聞かれ、
滋賀県や県内の経済団体は
今後の動向に注意を寄せているそうです。

民事再生法の適用が申請された場合は、
取引する中小企業が制度融資の
対象になる可能性もあるそうです。

「雇用や下請けへの発注が減るなど
影響があるかもしれない。引き続き
注視していきたい」(中小企業支援課)そうです。

県内の経済団体関係者は「タカタとの関係の
深さによって影響の大きさも違い、今回の場合は
一定の準備をする時間があった」と
語り「正式な発表もまだなく、今後どんな影響が
出るかまだ見通せない」そうです。

地元の影響は大きいですね。
取引先も多いでしょうね。
どうなるかですね。

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東芝

東芝です。

15日、経営会議を開いて半導体メモリー子会社
「東芝メモリ」の売却先選定に向けて詰めの
協議に入ったそうです。

しかし、協業先の米半導体大手ウエスタン・
デジタル(WD)が14日、売却差し止めを求めて
米国の裁判所に提訴したと発表したそうです。

WDがさらなる強硬策に出たことで、
選定作業は混迷を深める可能性が
出てきたそうです。

関係者によると、WDは官民ファンドの産業革新機構、
日本政策投資銀行など「日本連合」と連携し、
東芝の要望に沿って2兆円を出資する案を独自に
提案したそうです。

一方で「売却を決めた後の東芝の対応に
失望している」として、売却の中止を求めて
5月に申し立てていた国際仲裁裁判所の
判断が出るまで、売却手続きを進めないように
米カリフォルニア州の上級裁判所に
申し立てたと発表したそうです。

どうなるのでしょうか。
長引けば上場廃止になりますね。
泥沼になってきました。

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2回目の利上げ

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会
(FRB)です。

14日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、
政策金利を0.25%引き上げ年1.00~1.25%に
することを決めたそうです。

利上げは3月以来で今年2回目です。

またFRBの保有資産を圧縮する具体策を
約3年ぶりに改定、年内に始めると宣言したそうです。
米金融政策は異例の緩和状態から脱し、
正常化の最終段階に入るそうです。

決定は賛成8、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が
現状維持を主張し反対したそうです。

利上げは年1回だった過去2年のペースから加速し、
政策金利は2008年12月以来8年半ぶりに
0%台を脱します。

同時公表した金利見通しでは「年内あと1回」の
利上げ想定を維持した。
日米金利差がさらに拡大し、円安・ドル高要因に
なりそうです。

株式相場は、折込済みのようで
あまり変化はなかったですね。

アメリカ経済は順調なのですね。

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ファミマとドンキ

ユニー・ファミリーマートホールディングスと
ドンキホーテホールディングスです。

6月13日、業務提携に向けた検討を
始めると発表したそうです。

店舗の相互利用、商品の共同開発、
仕入れの合理化などを行うそうです。

半年内をめどに提携内容を具体化し、
契約締結を目指して協議を進めるそうです。

店舗を実験的に共同運営、
相互利用するなど、小売り事業で
協業を目指すそうです。

商品特性や顧客層が異なる両社の
ノウハウを共有し、商品開発や
仕入れ強化につなげるほか、
商品の店舗配送など物流を合理化
するそうです。
海外市場でも協業し、「経営資源を融合した
新業態を開発する」(両社)だそうです。

すごいですね。
提携なども活発になります。

競争が激しくなっていますからね。
他の企業も大変です。

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かっぱ寿司

すしチェーン「かっぱ寿司」を
展開するカッパ・クリエイトです。

6月12日、食べ放題キャンペーンを
13日から店舗限定でトライアル実施
すると発表したそうです。

男性なら1580円(税別)ですしなどが
食べ放題になるそうです。

同社は前期に赤字に転落しており、
食べ放題を新たな柱にしたい考えだそうです。

すしのほか、サイドメニューやデザートなど
80種以上を70分間、男性は1580円(税別)、
女性は1380円(税別)で楽しめるそうです。

65歳以上は980円(税別)、小学生未満は無料。
アルコール飲み放題も680円(税別)で用意するそうです。

鴨川店(千葉県)など全国20店舗限定で
7月14日まで実施するそうです。

ヒットするでしょうか。
食べ放題でお客が呼べるでしょうか。
売り上げが上がらないのはもっと、他の理由が
あるような気がしますが。

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水素インフラ

最近、家庭用燃料電池、燃料電池自動車、
水素ステーションなど、水素が話題に
なることが増えています。

水素は、石油随伴ガス、製鉄所や工場からの
副生ガス、再生可能エネルギーでつくった
電力など多様な源からさまざまな方法で
製造できる2次エネルギーだそうです。

同じ2次エネルギーである電気と異なり貯蔵・
輸送ができることもメリットだそうです。

今、「水素社会」の実現に向けて、
水素供給インフラ整備の動きが
活発化しているそうです。

16年3月に改訂された政府の“水素・燃料電池
戦略ロードマップ”では、FCVを20年までに
約4万台、25年までに約20万台
導入し、水素ステーションを20年度
までに約160カ所、25年度までに
約320カ所設置することを目指しているそうです。

20年代後半での水素発電と
大規模な水素供給システムの確立を
目指し、30年ごろには水素発電の
本格導入を見据えているそうです。

自動車だけではなくて、他のものにも
使えればよいですね。

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夏のボーナス

経団連は9日、大手企業の2017年の
夏ボーナス妥結状況(第1回集計)を
発表したそうです。

回答した82社の組合員平均の妥結額は、
前年夏比4.56%減の91万7906円となり、
5年ぶりに減少したそうです。

ただ、第1回の集計としては
3年連続で90万円台を維持し、
過去4番目の高水準だそうです。

平均妥結額が前年夏を下回ったのは、
労働組合側が労使交渉でボーナスより
基本給を底上げするベースアップ
(ベア)の獲得を優先させたためだそうです。

業績連動型のボーナスを採用している企業では、
円高による収益悪化で支給額が
下がった例も目立ったそうです。

ボーナスの支給額は下がったのですね。
でも、ベースアップがあがればよいですね。
毎月の給料は増えます。

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牛丼の松屋

牛丼御三家のうち、松屋を展開する
松屋フーズです。
業績の見通しに暗雲が立ち込めて
いるそうです。

牛丼の原材料のうち、最も価格に
影響力を及ぼすのが牛肉のショート
プレート価格だそうです。

日本食肉流通センターの集計によると、
首都圏における最も取引量の多い
アメリカ産のショートプレート1キロ当たりの
価格は、直近の最安値を記録した
2016年の8月から17年4月までの間に、
3割近くも上昇しているそうです。

トランプ大統領の誕生後、ドル/円の為替相場が
大幅に円安に振れたことも輸入価格を
押し上げる要因の1つともなったそうです。

18年3月期連結決算の見通しでは、
売上高は935億円と前期比で5.0%の
プラスを見込むものの、営業利益は41億円、
純利益は22億5000万円と、前期比でそれぞれ
15.1%と20.7%の大幅な減少となる予想だそうです。

原価の上昇は、厳しいですね。
販売価格をあげることは難しいですね。
競争が激しい業界です。

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