経済・政治・国際

NYダウ続落

週明け17日のニューヨーク株式市場です。

ダウ工業株30種平均は大幅続落し、
前週末比507.53ドル安の2万3592.98ドルで
取引を終えました。

約9カ月ぶりの安値水準です。
世界経済の減速懸念が広がり、
ダウ平均を構成する全銘柄が
下げたそうです。

連邦準備制度理事会の連邦公開市場委員会を
控え、利上げへの警戒感も強まった。

著名投資家のガンドラック氏がCNBCテレビで、
米株式市場に関し「弱気相場」との
見方を示し、投資家心理が悪化したそうです。
下げ幅は一時640ドルを超えた。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は
156.94ポイント安の6753.73と3営業日続落です。

乱高下です。
続落ですね。
世界経済に影響があるでしょうか。
予断を許しません。

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ファーウェイ

“米中ハイテク戦争”をめぐり、日本政府が
難しい対応を迫られているそうです。

米国が中国通信機器大手、華為技術
(ファーウェイ)製品や同社製部品を
組み込んだ製品を政府調達などから
排除する強硬策を講じます。

これに関連し、日本政府は10日開いた
サイバーセキュリティ対策推進会議で、
各府省庁で使用する情報通信機器に
「悪意ある機能」が組み込まれた機器は
調達しないことを申し合わせ、米国と歩調を
合わせたそうです。

日中関係も改善したい日本政府にとって
半ばジレンマの状況にあるそうです。

政府のサイバーセキュリティ対策推進会議は
名指しこそ避けたが、中国のファーウェイと
中興通訊(ZTE)を政府調達から排除することを念頭に置く。

米国は8月に成立した国防権限法に基づき、
米政府や米政府機関によるファーウェイ製品などの
調達を禁止している。

中国が産業政策「中国製造2025」により
次世代通信規格「5G」の整備事業で
覇権を握り、軍事・安全保障で米国の
脅威となることをトランプ政権は
強く警戒しているそうです。

日本も、ファーウェイを排除したら良いと思います。
日中のジレンマなんかありません。
いい機会です。
日本の技術もどれだけ中国に行っているか
わかりません。

日本は、日本ファーストを考えるべきです。
中国のことは考える必要はないと思いますが。

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コンビニの支払い

電子マネーやバーコードによるセルフレジ決済、
無人決済など、コンビニエンスストアでの
支払い方法の選択肢が増えているそうです。

顧客の待ち時間削減や、人手不足に
伴う店員確保困難によるレジ省人化
などが狙いだそうです。

支払いに要する時間が短縮するなど
効果が表れており、各社は顧客囲い込みの
ために力を入れているそうです。

セルフレジ決済は顧客が購入商品に
印字されたバーコードや2次元コード
「QRコード」をレジの読み取り機に
かざして精算し、電子マネーで
支払う。電子マネーには交通系の
「スイカ」、NTTドコモの「d払い」、
ソフトバンク・ヤフーの「ペイペイ」、
楽天の「楽天ペイ」、LINEの「LINEペイ」
などがあるそうです。
このほかアイフォーンを使った
決済サービス「アップルペイ」もあるそうです。

実際の支払いではスマートフォンの
画面上に決済機能を立ち上げ、レジに
かざすことであらかじめ登録しておいた
クレジットカードやプリペイドカードから
引き落とされるそうです。

いろいろあるののはよいですが、
やり方は統一してほしいですね。
アプリも統一してほしいですね。

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サクラエビ漁

12月13日まで見送られてきた
サクラエビの漁ですが、県桜えび漁業組合は、
今季、完全に漁を取り止めることを決定したそうです。

県桜えび漁業組合・望月武組合長「消費者の
皆さんもエビを楽しみにいてくれたのはありがたいが、
提供できなかったのが一番自分たちはすまないなと
いう気持ちでいます」

県桜えび漁業組合は、12月13日午後、
4週間近く休んでいる今季のサクラエビ漁に
ついて会合を開きました。
下されたのは”中止”という異例の決断だったそうです。

県桜えび漁業組合・實石正則副組合長
「たいへんご迷惑をかけて申し訳ない、
ただこれをやらないと資源の回復ができない、
すまない気持ちを持ちながら自主規制の
中でやらせてもらった」

サクラエビは2018年、春漁が記録的な不漁で、
組合は、これまで秋漁を遅らせてサクラエビの数や
生育状況などを調査してきたそうです。
12月10日に行った4回目の調査でも採取した
1200匹のサンプルのうち、6割から7割が漁に
適さない子どものエビだったそうです。

でも仕方ないですね。
資源の保護が重要です。
どんどんサクラエビも減っているのですね。
貴重な資源です。

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ファーウェイの幹部の保釈

カナダで逮捕された中国の通信機器大手
「ファーウェイ」の副社長が保釈金約8億5000万円で
保釈されたそうです。

一方、中国でカナダの元外交官が拘束されたと
カナダのメディアが伝えていまして、
報復合戦の様相を呈しているそうです。

カナダの裁判所は11日、逮捕されていた
ファーウェイの孟晩舟副会長の保釈を
認めました。

孟容疑者に犯罪歴がないこと、健康面に
不安を抱えていることなどが理由で、
約8億5000万円相当の保釈金の支払いを
命じたほか、24時間、追跡可能なGPS装置を
足首に装着することを保釈の条件としたそうです。

孟容疑者は11日夕方、バンクーバーにある
自宅に戻ったそうです。

今回は、アメリカにやられましたね。
昔の日本と同じです。

少なくとも、日本は、ファーウェイの製品は
使用しないことがきまりました。
ヨーロッパも使用しないでしょうね。

そして、中国企業が海外で活動するときに
制約になります。

中国は、どうするでしょうか。
カナダの外交官を捕らえるというのは、
子供のやり方です。
不買運動も同じです。

もっと、違う対策を考える必要があります。

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ソフトバンク

ソフトバンクグループです。

米半導体メーカー、エヌビディアの株価が
下落し続けているため、来年の早い時期にも
保有する同社株を売却する計画だそうです。

ソフトバンクはこの取引で約30億ドル
(約3400億円)の利益を得る可能性があるそうです。
最終決定には至っておらず、ソフトバンクは
持ち株を維持するか、売却を一部に
とどめることを選択する可能性もあるそうです。

ソフトバンクはエヌビディア株を保有しているが、
投資家が持ち株を積み増しながら
株価の下落をヘッジできる、いわゆる
「カラー取引」を行っているそうです。

米中貿易摩擦のほか半導体メーカーの
需要や成長見通しの悪化で、エヌビディア株は
10月のピークから48%下落している。
関係者によれば、株価急落でソフトバンクは
持ち株を手放す方向に傾いたとそうです。

ソフトバンクは投資会社でもありますからね。
乱高下していますから、売るのですね。

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ファーウェイのスマホ

米紙The Wall Street Journal
(ウォールストリート・ジャーナル)は先日、米国が
中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の
製品を使わないよう友好国に要請していると
報じたそうです。

実はこの問題、欧米の情報機関関係者や
サイバーセキュリティ関係者の間で、以前から
取り沙汰されてきたそうです。

国内外の知人らと話していると、
ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と
評価する人たちも多いそうです。

先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある
台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、
コストパフォーマンスの良さは否定できない」と
言っていたそうです。

日本でも、最近ファーウェイのタブレットを
購入したという日本人のテレビ関係者から、
「品質は申し分ない」と聞いていた。事実、
日本の「価格.com(カカクドットコム)」で
スマートフォンランキングを見ると、ファーウェイの
スマホが1位、タブレットでも3位につけている
(11月27日時点)そうです。

でも、セキュリティ問題があるので、
アメリカは禁止しました。
他の国も追随するでしょうね。
日本も同じです。

仕方ないかもしれません。
中国は、どんどん孤立してゆきます。

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社会保障費

政府の2019年度予算案で、医療や
介護などの社会保障費が34兆円台に達し、
過去最高を更新するそうです。

18年度当初予算(32兆9732億円)から
大幅に増えるそうです。

高齢化に伴う伸び(自然増)が5000億円程度に
上るほか、19年10月の消費税率10%への
引き上げに合わせて実施する幼児教育無償化
などの社会保障充実策が1兆円程度盛り込まれる
ためだそうです。

社会保障費は、歳出全体の3分の1を占める。
16~18年度は、自然増に相当する年5000億円
ずつのペースで増えていた。

19年度の自然増は概算要求段階では
6000億円と見込まれていたが、これを
1000億円程度圧縮し、過去3年間と
同水準に抑えるそうです。
具体的な圧縮策は、薬価の引き下げ(400億円超)と、
高所得の人が負担する介護保険料の
引き上げ(約400億円)が中心となるそうです。

子育てにお金を使うべきですね。
高齢者の負担をもっと多くすべきですね。
保険は若い人が収めていますからね。
もっと大事に使うべきです。

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日産自動車

有価証券報告書に自分の
報酬を約50億円少なく記載したとして、
金融商品取引法違反の疑いで
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が
逮捕された事件です。

東京地検特捜部が同法違反の罪で、
10日に法人としての日産を起訴する方針を
固めたそうです。

虚偽記載が長期にわたるため
「両罰規定」を適用、法人の責任を
問う必要があると判断したそうです。

ゴーン容疑者と、側近の前代表取締役
グレゴリー・ケリー容疑者(62)も起訴する。

特捜部はこれとは別に、報酬約40億円を
過少記載したとして、両容疑者を再逮捕する
方針を固めているそうです。

今度は、法人ですか。
どうなるのでしょうか。
一部上場企業ですからね。

不透明ですね。

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ファーウェイとZTE

政府は、各府省庁や自衛隊などが
使用する情報通信機器から、安全保障上の
懸念が指摘される中国通信機器大手の
華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の
製品を事実上、排除する方針を固めたそうです。

10日にも各府省が申し合わせ、
政府機関の調達の内規を改める。
機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがあるそうです。

米国は8月に成立させた「国防権限法」により、
政府機関や政府との取引企業で2社の
機器やサービスの利用を禁じたそうです。

米政府は、2社の携帯電話や半導体には
ウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受や
サイバー攻撃に利用されているとして、
日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していたそうです。

これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の
脅威になると判断した企業の製品やサービスは、
購入しない仕組みとする。

中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない
方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は
排除対象」(政府関係者)となる。
国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば
排除対象とする方向だそうです。

世界中で動いているそうです。
中国はどうするでしょうか。
アメリカは本気ですね。

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