経済・政治・国際

ボーイング

米ボーイング社と経済産業省が1月、
環境負荷が少なく静かな電動航空機の
開発に向けた技術協力で合意したそうです。

「航空機業界の巨人」といわれるボーイングが
目をつけた日本の技術は、電動旅客機実現の
鍵を握るそうです。

電動航空機は、二酸化炭素や窒素酸化
物などの排出が少なく、静かに飛行できるとして
期待されているそうです。

現在は、ドローンを大きくしたような
電動垂直離着陸機(eVTOL(イーブイトール))が
実用化寸前だ。

4人程度の乗客で、主に「空飛ぶタクシー」と
しての利用が想定されているそうです。

一方、多くの乗客を運べる電動旅客機の開発は、
既存のジェット旅客機のエンジンの一部を
電動モーターに置き換えた実験機が来年にも
初飛行を迎えるという段階だそうです。
実用化はまだ先だそうです。

モーターでは新しい電磁材料、電池では
リチウムイオン電池に代わる新しい組成の
電池、というように、技術や材料の
レベルからの変革が必要になるそうです。

これからですね。
でも、日本企業が開発できるtのはよいことです。

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金相場

米中貿易摩擦が金の市場を揺るがしているそうです。

中国は米ドルを手放す一方で金を
買い入れ、米国を牽制(けんせい)し続ける。

ドルから金への“乗り換え”は他の新興国にも
見られるそうです。

米中の貿易協議の期限が3月1日に迫る中、
「無国籍通貨」としての金の存在感が急上昇している。

中国人民銀行(中央銀行)の外貨準備に
占める金の保有量は1月末時点で1864トンと
昨年末から12トン増えた。中国は2016年10月から
金買いを控えていたが、米国との対立が激化した
昨年12月に再開したそうです。

ドル建てで取引される金の買い入れは
それ自体がドル売りにつながる。

中国は昨年6月以降、米国債も売り続けている。

その狙いについて、エコノミストの豊島逸夫氏は
「基軸通貨のドルに対する不信任投票だ」と指摘しているあおうです。

中国の他、ロシア中銀やトルコ中銀でも米国債を
手放し金を買う動きが顕著だ。リーマン・ショック以降、
ドルの信認が低下したことに加え、新興国の
経済不安が続いているためだそうです。

ドルが手には以らないのでは
ないでしょうか。
金しかないかもしれませんね。
貨幣価値がなくなっているのかも
しれません。

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人気の就職先

就職情報サイトを運営する
ディスコが2018年12月7日に就職意識調査
(11月時点)を発表したそうです。

2009年の調査開始から18年まで
志望業界で首位を保ち続けた銀行が、
8位に後退したそうです。

その理由について同社の武井房子上席研究員は
「まず銀行が採用数を大きく絞ったこと。
銀行を志望する学生は安定志向が強く、
採用のハードルが上がれば『簡単には入れないのでは
ないか』と考えて志望度を下げる傾向があります」と
説明する。

もう1つ大きいのが、銀行が17年秋に“AIを駆使して
業務効率化を図る”と発表したことだそうです。

「本来業務効率化は前向きな取り組みなのですが、
採用数の抑制も報じられました。そのため、
一般職を志望する女子学生が“将来仕事が
AIに取って代わられる”と懸念して、
志望度を下げているようです」だそうです。

逆に順位を大きく伸ばしたのが18年6位から
首位に立った「医薬品・医療関連・化粧品」だ。

武井氏は「大学院に行かない学部卒の理系女子が、
化粧品会社などの商品企画・マーケティングを
志望する傾向にあるそうです。

時代が変わっています。
これから、キャッシュレス時代になります。
銀行は何で利益を上げていくのでしょうかね。

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高額軽自動車

軽自動車も近年では先進安全装備や快適装備も
充実して、日常利用では不自由をまったく
感じないほどに立派なクルマになりましたが、
装備の充実はそのまま価格に反映され、
もはや「これが軽自動車の値段!?」と
思ってしまうような高額な軽自動車も存在するように
なったそうです。

ホンダ「S660」198万720円~285万120円
だそうです。

ホンダ「S660」は2015年に発売された、
ミッドシップ・オープン2シーターの軽スポーツです。

「ロールトップ」(脱着式ソフトトップ)で簡単に
オープンエア・ドライブが楽しめ、MR(ミッドシップ
エンジン・リアドライブレイアウト)の前後重量配分45:55
という理想に近いバランスを実現したシャシと、
もはや軽自動車の域を超えたクルマとなっているそうです。

エンジンは「Nシリーズ」搭載の直列3気筒を
ベースに新設計のターボチャージャーを採用し、
優れたアクセルレスポンスを実現。
トランスミッションは6速MTと、無段変速の
CVT(7スピードモード付)を選択できるそうです。

好みが多様化していますからね。
どんどん軽自動車も高くなっているのですね。

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ゴーン被告の退職金

フランス自動車大手ルノです。

13日、取締役会を開き、会長兼最高経営責任者
(CEO)を辞任したカルロス・ゴーン被告に対し、
退職に伴う報酬などの支給を認めない方針を
決めたそうです。

欧米メディアによると、被告が失う権利は
最大で3千万ユーロ(約37億6千万円)
相当に上るそうです。

ルノーによると、退職後に競合企業で
勤務しないことを条件に支払う退職手当は
報酬2年分。

また被告はルノー株を受け取ることになっていた。
AP通信によると、株式は約45万株
(約32億円相当)。

2018年の報酬については3月15日の
取締役会で決めるそうです。

フランスの世論も反対しているようです。
少なくとも容疑者ですからね。

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曙ブレーキ

私的整理の一種である
「事業再生ADR」を申請した
自動車部品製造の曙ブレーキ工業です。

12日、2019年3月期の連結業績予想を
下方修正したそうです。

純損益は従来予想の20億円の
黒字から192億円の赤字に転落するそうです。

北米市場での受注減に伴い、固定資産の
評価を見直した結果、18年10~12月期決算に
135億円を特別損失として計上するなどした。

同日発表した18年4~12月期連結決算は、
売上高が前年同期比7.1%減の1862億円、
純損益は前年同期の22億円の黒字から
177億円の赤字に転落した。

この結果、株主資本が49億円の
マイナスとなり、債務超過の状態になったそうです。

株などはどうなるのでしょうかね。
これから注目です。

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米中貿易会議

米中両政府は11日、北京で次官級の
貿易協議を行った。

14、15日の摩擦解消に向けた閣僚級協議に
先立ち、中国の構造改革などの主な争点に
ついて実務レベルで話し合いを進めたそうです。

3月1日に交渉期限が迫る中、作業を加速させる。

協議には、米側は通商代表部(USTR)の
ゲリッシュ次席代表や商務省、農務省などの
幹部が参加。中国側は王受文商務次官らが
出席した。
劉鶴副首相や中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁も
朝方、会場の商務省に姿を見せた。

14日から始まる閣僚級協議には、米側は
USTRのライトハイザー代表やムニューシン
財務長官が出席するそうです。

まとまりますかね。
中国も、譲歩したくないですからね。

なかなか大変です。

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スマートフォン市場

スマートフォン市場の伸び悩みが鮮明になってきたそうです。

保有率が頭打ちのうえ、高価格化路線も限界。
性能の大幅な向上も期待できない。
ユーザーは1台の端末を長期保有する
傾向にあり、買い替えサイクルは伸び続けているそうです。

米アップルは業績を下方修正するなど
影響が顕在化しており、日本の携帯会社や
電子部品メーカーも戦略の見直しを迫られているそうです。

1月2日にアップルが業績を下方修正し、
「アップル・ショック」が世界に広がったことは記憶に新しい。

下方修正はスマホ「iPhone(アイフォーン)」を
2007年に発売以来初めてなだけに、
成長の限界を指摘する声が大きくなっているそうです。

同月29日に発表した18年10―12月期の
売上高は843億ドル(約9兆2000億円)。

前年同期比4・5%減で減収幅はここ10年で
最大となった。
主力のiPhoneの売上高は519億ドルで
同14・9%減と、減速感は隠せないそうです。

すでに、スマートフォンを持っていますからね。
安い、スマホがどんどん発売されています。
買い替えは、なかなかありませんね。

厳しい市場になっています。

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スターバックス

スターバックス コーヒー ジャパンです。

2月15日からドリップコーヒーなどの定番ビバレッジの
価格を改定すると発表したそうです。

定番ビバレッジの価格改定は2011年以来で、
各商品を10~20円程度引き上げるそうです。

期間限定メニューを含む一部のビバレッジやフード、
コーヒー豆、マグカップなどのグッズ類の
価格は据え置くそうです。

同社は業界全体が各種原材料、人件費、物流コストの
高騰に直面している中においても生産性の改善や
技術開発への投資によりコストの上昇を抑えてきたといい、
今回の改定理由について「パートナー(従業員)および
将来へのさらなる投資を可能にし、より多くの
お客様にご支持いただけるスターバックス体験を
提供するため」と説明しているそうです。

スターバックスも値上げですか。
厳しいですね。
春から、いろいろな商品があがります。

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ゾゾタウン

ZOZO・前澤友作社長(43)。1月31日、
第3四半期の決算発表で開口一番こう陳謝した。

「申し訳なく思います」

今期は創業以来初の減益となるそうです。
株価も約4900円から僅か半年で一時は
2000円割れにまで急落しているそうです。

最大の要因は、鳴り物入りで始めたZOZOSUITの
無料配布だそうです。

スマートフォンで計測したデータを基に、
体型に合ったスーツやジーンズなど
同社のプライベートブランド(PB)商品を
購入できるというものだそづえす。

だが主力のスーツについては、中国の生産工場から
商品到着まで最大5カ月の遅延が発生するなど
失態が続き、PB事業は125億円の赤字に陥ったそうです。

前澤氏は来期以降も、PB事業を通販と並ぶ
経営の柱に育てたい考えだが、アパレルの専門家はこう指摘する。

「中国では一流の品質で仕上げる生産工場は
限られています。そのほとんどはすでにユニクロや
ZARA、H&Mといった大手と何年も取引をしている。
新参者のZOZOが入るのは容易ではありません」
だそうです。

プライベートブランドですか。
厳しいですね。
ユニクロだった、中国に人を派遣して、
何年も教育していましたからね。
簡単ではないでしょうね。

でも若い企業ですから、これからですね。
注目です。

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