経済・政治・国際

サイゼリヤ

イタリアンレストランを運営する
サイゼリヤです。

7月21日から店舗の全面禁煙化を
段階的に始めるそうです。

同日から全国のショッピングセンターに
入居する275店舗と、京都府内の
全21店舗の全席を禁煙とするそうです。

6月19日に飲食店など屋内施設を
原則禁煙とする「健康増進法改正案」が
衆議院を通過し、今国会で成立する
見込みになったそうです。
施行は2020年の予定だが、これに
先駆けた施策だそうです。

同社は現在、日本全国に1073店舗を
構える(4月25日現在)。

今後は残る777店舗の全面禁煙化を進め、
19年9月までに全店舗に広げる計画だそうです。

禁煙が広がっていますね。
時代の流れですね。

小さいお店はどうするでしょうか。

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日経平均

日経平均株価です。

最初は、前日比401円85銭安の2万2278円48銭、
東証株価指数(TOPIX)は27.51ポイント安の
1743.92と、ともに大幅続落しました。

米中貿易摩擦の激化を懸念した
円高・ドル安進行を受けて、ほぼ全面安の
展開だったそうです。

東京市場の取引開始前にトランプ
米大統領が中国製品を対象に制裁の
追加関税検討を指示したことから
為替市場で円高・ドル安が進んだそうです。

中国商務省の報道官が「米国の追加貿易制裁に
強力に反撃する」と対抗措置を取る
方針を示すと、円高・ドル安が加速。

朝方は1ドル=110円台半ばだった
円相場は、109円台半ばまで上昇したそうです。

米中貿易摩擦の影響ですね。
日本には、直接関係はありませんが、
株価は下がるのですね。

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W杯商戦

サッカー・ワールドカップ(W杯)の
ロシア大会は19日、いよいよ日本代表が
1次リーグ初戦のコロンビア戦に登場します。

開幕間際の監督交代もあり、決勝トーナメント進出
には不安も残るが、家電やビール、
関連グッズなどの販売増を当て込む
多くの企業が、4年に一度のW杯商戦を
最大限盛り上げようと力を入れているそうです。

家電量販店のビックカメラは、高画質な
4K対応テレビの購入者を対象に、
ポイント上乗せや値引きなどのキャンペーンを
展開。

「もともと購入を検討していた顧客を
後押しする」狙いもあるが、5~6月の
4Kを含む大型テレビの売り上げは
全店で前年の同じ時期より約3割
増えているそうです。

厳しいですが、ワールドカップ、勝ってほしいですね。
勝てば、盛り上がります。

頑張れニッポン

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米中貿易

中国政府は16日未明、米国から
輸入する659品目、約500億ドル(
約5兆5千億円)分を対象に、25%の
制裁関税を課すと発表したそうです。

トランプ米政権が中国製品に25%の
制裁関税を課すと発表したことに対抗し、
米国と同規模の措置で報復するそうです。

米中の貿易戦争に発展する恐れが
一層強まったそうです。

500億ドル相当のうち、米国と同様に340億ドル
相当は7月6日に制裁関税を発動するそうです。
農産品、自動車、水産品など545品目が対象だそうです。
残りの品目の実施時期は別途公表するそうです。

中国財政省は「米国の措置は世界貿易機関
(WTO)の関連規則に違反する。
中米貿易協議の合意にも反し、中国国家と
人民の利益を脅かす」と非難したそうです。

中国は、国内へのアピールもあります。
アメリカに負けるわけがいきません。

でも、結局、両方とも関税を上げたら
赤字は減りませんね。

これからどうなるのでしょうか。
注目ですね。

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コメダ珈琲

コーヒーチェーンのコメダ珈琲(コーヒー)店です。

新たに開く店舗については原則、
「全面禁煙」とする方針だそうです。

新規出店するフランチャイズ(FC)経営者に
禁煙を要望しており、国会で議論されている
受動喫煙防止対策を先取りするねらいだそうです。

全国で800店ほどを展開するコメダは
今年度55~60店舗出店する計画。

国会で審議している健康増進法の改正案は、
新たに開設する飲食店は原則屋内禁煙で、
専用の部屋のみで喫煙を可能とするそうです。

コメダは改正案成立を視野に入れ、新規に
出店するFC経営者に店内全面禁煙を
3月から要望。
ただ、最終的な判断は各経営者に委ねられるそうです。

時代の流れですね。
ファミリー層が多い場合は禁煙に徐々に
なっていくでしょうね。

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新潟県知事選

6月10日に投開票された
新潟県知事選です。

自民党と公明党が支持した元海上保安庁
次長の花角英世氏が54万6670票を
獲得して当選しました。

野党5党などが推薦した前県議の
池田千賀子氏が獲得したのは50万9568票で、
その差は3万7102票。

投票率は58.25%で、非自民党候補が
当選した前回の選挙を5.2ポイント
上回っているそうです。

注目度の高かった選挙での敗退は
まさしく野党にとっては「痛い」結果に
なったそうです。

国民民主党による5月26日・27日の調査結果では、
池田氏が43.9に対して花角氏が33.7で、
池田氏が10ポイントもリードしていたそうです。

今回は連合新潟が池田氏を推薦し、
立憲民主党や国民民主党もこれに
倣っている。
いわば野党にとって、枠組みの上では
前回の知事選よりも有利な条件が
整っていたそうです。

応援演説は、森友学園問題や加計学園問題が
多くなったそうです。

野党は、自民党を批判してもよいですが、
政策を発言すべきですね。
モリカケ問題は、国民には関係おありません。

このままだと野党は勝てませんね。

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FOMC

米連邦準備制度理事会(FRB)は
12、13日に金融政策を決める
連邦公開市場委員会(FOMC)を開くそうです。

米経済が好調に推移する中、今年2回目となる
利上げを決める公算が大きいそうです。

今年中の利上げ回数の見通しが、
従来の「3回」から「4回」に増えるかが
焦点になるそうです。

米経済は5月の雇用統計で、失業率が3.8%に
低下し、約18年ぶりの水準に改善。
物価上昇(インフレ)率も3、4月と連続で
2.0%となり、FRBの目標に達したそうです。

世界経済は米金利上昇に伴う一部新興国
からの資金流出など下振れリスクは
あるものの、おおむね堅調に推移しており、
利上げ決定は確実な情勢だそうです。

焦点となる利上げペースは、3月会合の時点で
年内に合計3回を見込む委員と4回の委員の
数がほぼ並んでおり、今回は4回が多数派に
なるかが注目される。金融市場でも4回との
見方が次第に増えているそうです。

アメリカ経済がいいですね。
利上げの可能性が大きいですね。

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アメリカの輸入制限

カナダ東部シャルルボワで開幕した
先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)です。

8日の討議では通商政策をめぐり
米国と6カ国の意見が対立したそうです。

各国は引き続き一致点を探っているが、
仮に「溝」が埋まらなければ、トランプ米
大統領が自動車の輸入制限にも踏み切る
懸念が強まるそうです。

自動車を輸出の基幹品とする日本への
打撃は大きく、国内総生産(GDP)が
0・1%下押しされるとの試算もあるそうです。

トランプ氏は5月下旬、自動車の輸入増が
安全保障上の脅威に相当しないか調査を
指示したそうです。
25%の関税適用を検討しているとされるそうです。

今回のサミットで折り合いがつかず
「貿易戦争」の機運が高まれば、
米国による自動車への追加関税の
現実味が増すそうです。

世界中に影響が出てきます。

自動車メーカーへの影響が大きいですね。
マツダ、スバルなどでしょうか。
注目です。

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加熱式たばこ

日本たばこ産業(JT)です。

5日、2018年末から19年初頭に
2種類の加熱式たばこを発売すると
明らかにしたそうです。

新製品は高温加熱型の「プルーム・
エス」と低温加熱型の「プルーム・テック・
プラス」。紙巻きたばこに近いとされ、
より吸い応えのある高温型を加えるそうです。

フィリップモリスジャパンなどが
先行しており、巻き返しを狙そうです。

JTの現在の加熱式たばこ「プルーム・テック」は
においが少ない低温型。

加熱式たばこで人気を集めるフィリップモリス
ジャパンの「アイコス」と、英ブリティッシュ・
アメリカン・タバコ(BAT)の「グロー」は
いずれも高温型だそうです。

加熱式たばこが人気になっています。
JT,も新製品をだすのですね。

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採用難

2019年春採用に向け就職活動の
面接などの選考が1日に本格的に
解禁されたそうです。

売り手市場が続く中、従業員300人未満の
企業では求人倍率が10倍近く、
空前の採用難となっているそうです。

大手企業のみならず、中堅・中小企業でも
人材確保に待遇の改善など工夫を
凝らす動きが目立っているそうです。

機械商社大手の山善は18年4月入社の
新入社員から、大卒総合職の月額給与を
21万2000円から24万円引き上げたそうです。
「ベンチマークとしていた総合商社並みの
水準」だそうです。

トヨタ自動車は数十億円以上を投じ、
本社近くの平山地区にある社員寮を19年1月の
完成予定で建て替えているそうです。

老朽化に伴う措置ではあるが、建て替えを
機に規模や設備を充実させ、
福利厚生の向上につなげるそうです。

大企業でもいろいろな福利厚生をしています。
中小企業は厳しいですね。
人材不足です。

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