経済・政治・国際

企業調査

4月のロイター企業調査だそうです。

安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが
望ましいとの回答が7割を超えたそうです。

国民による政権への信頼は低下しているものの、
企業にとっては政権安定による
アベノミクス継続が事業活動に
プラスとの考えが勝っているそうです。

次の政権も安倍首相続投による
与党政権継続が望ましいとの回答が
6割を占めたそうです。
次期首相も5割が安倍首相を支持したそうです。

この調査は、資本金10億円以上の
中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に
実施。
回答社数は220社程度だそうです。

世論調査より、まともですね。
もし、安倍政権が変わったら経済政策は
どうなるでしょうか。
今の景気は持続してほしいですね。

通常の世論調査は、電話ですから。
今の若い人は電話に出ませんからね。
信ぴょう性に問題があります。

世論調査は高齢者だけの意見です。
だから選挙をすると与党が勝つのです。

そんなものです。

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離職率

厚生労働省の調査によると、
新規学卒就職者の3年以内の
離職率は、大学卒32・2%、
高校卒40・8%、中学卒67・7%に
なっているそうです。
(2014年3月卒業者の状況)

企業規模が小さいほど離職率が
高くなる傾向があり、従業員30人未満の
企業では大卒でも半分が3年以内に
離職しているという状況だそうです。

なぜ若い世代は離職してしまうのだろうか。
これをひもとくには、16年に行われた
「若年者の能力開発と職場への定着に
関する調査」(労働政策研究・研修機構)が
ヒントになるそうです。

同調査において、新卒3年以内の離職者に対し、
初めて正社員として勤務した会社等を離職した
理由について尋ねているそうです。

「肉体的・精神的に健康を損ねたため」
(男性29・9%、女性34・3%)や
「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかったため」
(男性34・0%、女性33・2%)といった理由が
目立つそうです。

労働条件が聞いていたのを
違うのですね。
企業も、正しい条件を説明しないと
いけませんね。

企業側にも責任がありますね。

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G20

日米欧に新興国を加えた20カ国・地域
(G20)財務相・中央銀行総裁会議が
19日夜(日本時間20日朝)、米首都
ワシントンで開幕したそうです。

米中貿易摩擦の激化が懸念される中、
参加国から保護主義的な政策の拡大を
回避するよう求める声が出たそうです。

日本は北朝鮮の脅威に国際社会が
一致して圧力を加え続けるべきだと
訴えたそづえす。
20日昼(同21日未明)に閉幕したそうです。

日本から麻生太郎財務相と
黒田東彦日銀総裁が出席。

麻生氏は初日の討議終了後に
記者会見し、会議の中で「内向きな
政策はどの国の利益にもならない。
報復行為の応酬は金融市場の混乱を招く」と
発言したことを明らかにしたそうです。

米中の貿易摩擦がおこっていますからね。
どのくらい影響があるか
わかりませんからね。
注目する必要があります。

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中国の対米貿易摩擦

中国商務省の高峰報道官は19日、
中国は米国との貿易摩擦による
悪影響に対処する十分な備えが
できていると述べたそうです。

米国に対し、対抗措置を講じる
中国の決意を軽視すべきでは
ないとくぎを刺したそうです。

北京での定例記者会見で、米国が
中国の台頭を抑えようとするなら、
それは判断ミスだと指摘。

中国が米製品の輸入関税を
引き上げても中国の産業への
全般的な影響は大きくないとの
見解を示したそうです。

中国はメンツにこだわりますね。
片方で、規制改革をおこなっています。

なぜ、大変だといわないのでしょうか。
国民が勘違いしますね。

不思議な国です。

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日中経済対話

日本と中国が8年ぶりに
「日中ハイレベル経済対話」を
再開したことで、日中間の経済協力は
新たな局面に入ったそうです。

日本政府が2012年に沖縄県・尖閣諸島を
国有化して以降、政府間の関係が
冷え込んだことが、民間企業のビジネス
戦略の障害となっていた面もあるそうです。

日中の経済界からは政治の
“雪解け”を歓迎する声が上がっているそうです。

中国の経済圏は拡大を続けており、
習近平国家主席が注力する経済圏構想
「一帯一路」はその勢いを象徴する。

同構想に基づく経済協力などを
呼び水に、新興国を取り込み、
欧州やアフリカ諸国へも着々と
外交、経済両面での影響力を
広げているそうです。

そうでしょうかね。
中国は、アメリカに困ったから日本に
きたような感じですが。

中国から日本企業は撤退しています。
人件費の高騰があります。
反日もあります。

政府によってかわりますからね。
日本企業は、東南アジアやインドに
行くべきですね。
中国はリスクがあります。

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訪日客

国土交通省が進める、インバウンド
(訪日外国人)が手ぶらで観光できる
環境整備が広がっているそうです。

道の駅などの直売所に受け付けカウンターを
設置し、購入した商品を次の目的地や
海外へ配送する他、一時預かりする
取り組みだそうです。

荷物を持ち歩く負担を減らすことで、
農産物や加工品などの購入意欲を高めるそうです。

直売所や観光農園などを経営する
JAや農業法人の商機につなげるそうです。

2015年から始めた同省の「手ぶら観光事業」の
認定事業者は18年3月末で222カ所に拡大。

空港など交通の要所だけでなく、
最近は道の駅にも広がっており、
「地方でもカウンターの設置が
進んでいる」そうです。

手ぶら観光はいいかも
しれませんね。

売り上げアップに
貢献するかもしれませんね。

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タクシー車両

日産自動車がタクシー車両の
強化に乗り出すそうです。

高齢化のほか訪日外国人の
増加で2020年の東京五輪・パラリンピックに
向けタクシー市場全体が拡大するそうです。

日産のタクシー販売は減少傾向だったが、
今後は専用の「NV200タクシー」のほか、
電気自動車(EV)「リーフ」やコンパクトカー
「ノート」を拡販したいそうです。

日産の17年度のタクシー販売台数は
824台だったそうです。
18年度の販売目標台数は策定中だが、
「タクシー会社にリーフやノートを試して
もらっており、手応えは良い」そうです。

日産は保有するタクシー全16車両を
リーフに更新したおしろタクシー(熊本県菊陽町)に
感謝状を贈呈する式典を12日に日産本社で
開いたそうです。

おしろタクシーの込山浩憲社長は
リーフへの切り替えで「燃料費やメンテナンス費を
低減できる」ことなどを評価したそうです。

ある程度の販売が見込めますからね。
日産も頑張っています。

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串カツ田中

串カツ田中です。

4月12日、立ち飲み形式の3店舗を除く
全国の181店舗を6月1日から
原則として全面禁煙化すると発表したそうです。

ターゲットとする家族連れの満足度向上、
従業員の受動喫煙防止、
新規顧客の獲得などが主な狙いだそうです。

同社の店舗面積は平均約66平方メートルと
狭いため、喫煙室の導入による分煙化は
現時点では検討していないそうです。

ただ、店内が複数階に分かれている
一部店舗では、階に応じて「喫煙フロア」と
「非喫煙フロア」を設定する
「フロア分煙」を導入するそうです。

禁煙化に踏み切ったきっかけは、同社が
約半数(92店舗)を出店している東京都で、
4月1日から「東京都子どもを受動喫煙から
守る条例」が施行されたことだという。

同条例は「いかなる場所においても、
子どもの受動喫煙防止に努めなければ
ならない」などと定めているそうです。

条例ですか。
仕方ないですね。
それで、家族連れが減っても
困りますね。
時代の流れです。

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ローソン

スーパーやコンビニエンスストアなどを
展開する流通・小売り大手4社の
2018年2月期連結決算が11日、
出そろったそうです。

4社ともコンビニの人手不足への
対応費用がのしかかり、ローソンは
15年ぶりに減益になったそうです。

イオンとセブン&アイ・ホールディングス(HD)、
ユニー・ファミリーマートHDは好調な
海外事業などで増益を確保したそうです。

ローソンは、売上高にあたる営業収益が
前期比4.1%増の6573億円となったものの、
人手不足への対策投資が響き、営業利益が
10.8%減の658億円に落ち込んそうですだそうです。

ローソンは商品発注を半自動化できる
端末や自動釣り銭機を17年度に順次導入。

竹増社長は「18年度は(中期経営計画の)
最終年度。
しっかりと成長へ投資し19年度に
V字回復する」と強調したそうです。

人手不足が深刻ですね。
業績にも影響が出ています。
対策が必要ですね。

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日中ハイレベル経済対話

日中両政府は、閣僚級で経済協力などを
協議する「日中ハイレベル経済対話」を
今月16日にも開催する方針を固めたそうです。

中国の王毅国務委員兼外相が
日中外相会談のため、15日から
来日するのに合わせて開くそうです。

開催されれば2010年以来8年ぶりだそうです。
今年は日中平和友好条約締結40周年にあたり、
両政府は経済対話再開で関係改善に
弾みをつけたい考えだそうです。

日本側から河野太郎外相と麻生太郎財務相、
中国側から王氏と劉昆財政相らが出席する
見通しだそうです。

中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」や、日本が進める「自由で開かれた
インド太平洋戦略」について互いに説明し、
協力のあり方を探る。環境問題もテーマになるそうです。

経済対話は07年4月、安倍晋三首相と
温家宝首相(当時)の首脳会談で
開催が決まり、これまで3回開かれたそうです。
しかし、野田佳彦政権が12年に沖縄・
尖閣諸島を国有化したことなどで
日中間の対立が激化。
10年8月に北京で開いて以降開かれていないそうです。

中国は、アメリカと貿易摩擦があります。
日本だけでも仲良くしたいのでしょうか。
貿易摩擦で日本のサポートが欲しいのでしょうか。

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