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2020年2月

NYダウ

週末28日のニューヨーク株式相場です。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に
歯止めがかからない中、7営業日続落しました。

優良株で構成するダウ工業株30種平均の
終値は前日比357.28ドル安の2万5409.36ドル。

米メディアによると、週間ベースでの下げ幅は
3583.05ドルと過去最大で、下落率は
12.4%と2008年の世界金融危機以来の大きさという。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は
0.89ポイント高の8567.37で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は
前日比7億2901万株増の26億3310万株。

28日時点の新型コロナウイルスの感染者は
世界で8万3000人を超え、死者は約2900人に達した。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は
ジュネーブで記者会見し、世界全体での
新型コロナウイルスのリスク評価について、
従来の「高い」から「非常に高い」に引き上げたと発表した。

感染拡大に収束の兆しが見えない中、
市場ではこの日もリスク回避の動きが加速。
ダウの下げ幅は一時1085ドルに達し、
心理的な節目となる2万5000ドルを割り込んだ。

世界経済の減速で需要が減退するとの見方から、
米原油先物相場も1年2カ月ぶりの安値を付ける一方、
安全資産とされる円は買われ、
円相場は一時1ドル=107円台半ばまで上伸したそうです。

新型肺炎の感染者が増えていますからね。
まだ、当分増えますね。

気を付ける必要があります。

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米国株市場

米国株式市場は、ダウ工業株30種と
S&P総合500種が6日続落、ナスダック総合も
急反落して取引を終えました。

新型コロナウイルスによる肺炎の
世界的な拡大を受け、経済成長を
巡る懸念が強まった。

ダウは1100ドルを超える下落となり、
過去最大の下げ幅を記録した。

S&P500<.SPX>は19日に付けた
終値ベースの最高値を12%下回る水準となり、
過去最短の6日で調整局面入りした。

S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズの
アナリストによると、これまでの最短は
2018年初めに記録した9日だった。

主要3指数はいずれも週間の下落率が
世界的な金融危機以来の大きさになる見通しだ。

中国以外の感染者の増加数が中国国内を
上回る中、感染が広がる国では学校の休校や
イベント中止などの対応がとられている。

米国では疾病対策センター(CDC)が26日夜、
感染経路の不明な患者を確認したことを明らかにした。

日本株も落ちていますね。
アメリカの経済だけ強いかなと思いましたが。
落ちるのですね。

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スーパーの販売額

日本チェーンストア協会が26日発表した
1月の全国スーパーマーケット総販売額(55社、
1万0543店)は、店舗調整後で前年比
2.0%減の1兆0044億円となったそうです。

1月は、暖冬の影響で衣料品の
売り上げは前年比8.0%減、
住関品も同6.2%減と苦戦した。

主力の食料品は0.1%減。
相場安から農産品の動きが鈍かったそうです。

新型肺炎の影響もあるのでしょうか。

外出を控えているのでしょうからね。

消費も落ち込みますね。

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電通

電通は25日、東京・汐留の本社ビルに
勤務する50代の男性社員が新型コロナ
ウイルスへの感染検査で「陽性」で
あると確認されたと発表したそうえです。

本社勤務の全社員は26日から在宅勤務となる。

発表によれば、陽性を確認したのは24日。

陽性だった社員とミーティングに参加する
などした濃厚接触者4人は25日から
在宅勤務となっており、取引先への
訪問も禁止した。

体調が悪化していない他の社員については、
取引先との合意の下で業務を行う場合があるそうです。

社員に感染者が出ると大変ですね。

2週間は様子をみる必要があります。
感染が広がっている可能性が
あります。

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日経平均株価

25日午前の東京株式市場は、
新型肺炎の世界的な拡大への
警戒感から欧米株が下落した流れを
引き継ぎ、日経平均株価の下げ幅が
一時1000円を超えました。

取引時間中としては今月4日以来、
3週間ぶりに2万3000円を割り込んでいる。

市場関係者は「アジアにとどまっていた
新型肺炎感染者が欧州に広がり、
リスク回避の動きが強まった」
(銀行系証券)と指摘。

米国サービス業に関する経済指標の
予想外の悪化も投資家心理を冷やした。

円相場が1ドル=110円台後半に
上昇したことも株式相場の重荷と
なっているそうです。

現在は700円くらい下落しています。
新型肺炎の感染者が世界中で増えています。

いつ頃収束するかわからなくなっています。

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名古屋高速

22日に新型コロナウイルスに新たに
感染が確認された名古屋市内の
男女4人のうちの1人が名古屋高速道路公社の
事務員だとわかり、名古屋高速では
あわせて6カ所の料金所が閉鎖となっているそうです。

名古屋高速道路公社によりますと、
感染が確認されたのは60代の男性で、
名古屋高速の料金徴収業務を受託している
会社の事務員です。

料金所での業務はしておらず、料金所の
担当職員の送迎などを担当していたということです。
 
名古屋高速道路公社は、この男性と
濃厚接触した可能性がある事務員ら52人に
自宅待機を指示していて、今のところ
体調不良を訴える人はいないということです。

不特定の人と接触する仕事の人が
感染すると大変ですね。

感染が広がるかの制があります。

気を付ける必要がありますね。

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イオンやユニクロ

流通大手のイオンと衣料品店「ユニクロ」を
運営するファーストリテイリングは21日、
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、
新入社員の春の入社式を期日を定めずに
延期することをそれぞれ明らかにしたそうです。

いずれも入社時期に変更はないそうです。

イオンは4月1日、本社近くの幕張メッセ
(千葉市)や全国の拠点で入社式を開き、
約3000人が参加する予定だった。

ファーストリテは3月2日に東京都内で
開く式典に約300人の新入社員が出席する予定だった。

イオンの広報担当者は「入社式は
一生に一度の機会。いずれ開催したい」と語ったそうです。

新型閉演の影響がいろいろ出ていますね。

多くの人が集まる催しは、当分
自粛されるでしょうね。

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バス会社

新型コロナウイルスの感染拡大による
中国からの訪日客減少の影響が、
全国の観光地で深刻になってきた。

感染の収束は見えず、関係者は不安を
募らせているそうです。

全国各地に訪日客を運んでいた
バス会社の経営も直撃する。

「絶望的に仕事が減った。今後生き残れるか
どうか心配だ」。
そうです。

関西空港で入国した中国人団体客を富士山や
東京を経て成田空港から帰国させるツアー
などを運行してきた。

1月下旬からキャンセルが出始め、
2月上旬には東南アジアなども含めて
海外からの客がゼロに。

会社の売り上げの4割を占める
バス部門は前年比9割減ったそうです。

激減ですね。

観光地や飲食店、外食産業、デパートなどは
影響を受けますね。

早く収束してほしいですね。

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不正アクセス被害

前橋市教委のサーバーが不正アクセスを受け、
児童生徒ら約4万7000人の個人情報が
流出したとみられる問題でです。

市がデータセンターの移管設計や構築を
委託していたNTT東日本(東京都新宿区)に対し、
約1億7700万円の損害賠償などを求め、
近く民事訴訟を起こす方針であることが19日、
分かった。

損害賠償について協議を重ねてきたが、
「責任を負うものではない」とする同社側と
折り合わず、司法に委ねることにした。

市教委が同日の市議会教育福祉常任委員会で
明らかにした。
市は、同社への損害賠償請求に関わる議案を
3月3日開会の市議会第1回定例会に提案。
可決されれば提訴に踏み切る。

市教委のサーバーへの不正アクセスが
確認されたのは2018年3月16日。

教職員しか使えない個人情報保管用の
非公開サーバーに侵入され、調査の結果、
個人情報が外部に流出した痕跡が見つかった。

氏名や住所、電話番号、保護者氏名のほか
給食費徴収用の口座情報などが流出したそづえす。

システム会社の責任はどうなるのでしょうか。
注目ですね。

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シャープの5Gスマホ

シャープは17日、国内で初めて
第5世代(5G)移動通信システムに対応した
スマートフォン「AQUOS(アクオス) R5G」を
発表したそうです。

5Gのサービスが本格化する今春にも投入する。

スマホメーカー同士の競争が激化する中、
国内勢ではいち早く投入することで先行する
韓国や中国勢に対抗し、高い性能を求める層の
ニーズを取り込む。

新商品は、5Gの特徴である「高速・大容量」を
生かし、映画などの大容量データを数秒で
ダウンロード可能。
データを受信しながら閲覧する「ストリーミング」も快適になった。

カメラ機能も向上。
アクオスシリーズでは初めて8Kの
超高精細画像を撮影可能になった。

また、独自開発した人工知能(AI)により、
動画に映った人や犬などのペットを自動で
認識し、ズームして再生する「フォーカス再生」
機能も搭載した。

価格は非公表だが、現在市場に出回る
高級機種の値段と同程度の価格を想定している。 

各メーカーから5Gスマホが発表されて
います。
日本企業も発売してほしいですね。

でも、本当に必余でしょうかね。

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町で院内感染

医師や患者ら5人が新型コロナウイルスに
感染していることが確認された「済生会有田病院」の
ある和歌山県湯浅町で、風評被害を懸念する声が
高まっているそうです。

観光客の宿泊キャンセルに加え、町の「ふるさと納税」の
返礼品の受け取りを拒否する動きもあるといい、
16日に記者会見した仁坂吉伸知事は
「ナンセンス。怒りを感じる」と述べたそうです。

熊野古道の宿場町として栄えた
湯浅町は国内の「しょうゆ発祥の地」としてPRしている。

100年以上前に建てられたしょうゆの醸造蔵や
家屋などが軒を連ねる町中心部は、国の
「重要伝統的建造物群保存地区」となっており、
年間約50万人の観光客が訪れる。特に中国人
に人気が高く、町によると2019年1~2月に町に
宿泊した外国人旅行客1532人のうち、1494人が
中国からの客だったそうです。

町内のある宿泊施設では、有田病院での感染が
発覚して以降、約400人が2~3月の宿泊や
宴会場の使用をキャンセルしたそうです。

観光客が多い町は大変ですね。
感染者が出ると、観光客が来ませんね。

早く、収束する必要がありますね。
厳しいですね。

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航空会社

国連の国際民間航空機関(ICAO)は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うキャンセルの
増加で、世界の航空会社の売上高が
今年第1・四半期に40億ドル━50億ドル
減少する可能性があるとの試算を示したそうです。

ICAOは声明で、キャンセルは規模で
も地域的な広がりの面でも2003年の
重症急性呼吸器症候群(SARS)流行時を
上回っており、航空業界に与える影響も
SARSより大きいとみられると指摘した。

ICAOによると、70の航空会社が
中国に就航する国際線の運航を
すべて停止し、これとは別に50社が減便している。

これにより、中国に就航する国際線の
直行便の旅客輸送能力は80%落ち込み、
中国の航空会社は40%減少した。

これらの試算には、貨物航空機、空港
、航空管制サービス会社、中国の国内線、
香港、マカオ、台湾に就航する国際線への
影響は含まれていない。

ICAOはまた、中国人旅行客の落ち込みにより、
第1・四半期に日本の観光産業の売上高
12億9000万ドルが失われ、タイでは
11億5000万ドルが失われると予想した。

影響が大きいですね。
日本でも観光の影響がありますが、
感染が拡大すれば、外食産業なども
影響を受けますね。

早急に収束させる必要があります。

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部品不足

新型肺炎の影響で人の移動や物流が
制限される中国で、日本のメーカーは
手探りの生産再開を強いられている。

マツダは12日以降を目指した南京市での
四輪車工場の再稼働を17日以降に延期する。

再開したメーカーも人員や部品の不足で、
フル操業には程遠い。

日産自動車は中国からの部品調達の
遅れで九州工場を一時停止。
在庫をにらみつつ、代替調達先の確保へ
動き始めた企業もある。

「部品遅れなどの状況を精査し、判断した」。

マツダは稼働延期の理由をこう説明した。
ブリヂストンも人員不足で、恵州市のタイヤ工場の
再開時期を10日から17日以降に延ばした。
日本たばこ産業(JT)も、加工食品を製造・
販売する6拠点のうち2拠点で再開を延期した。

再開にこぎ着けたメーカーも本格稼働
できない状況が続く。

半導体製造のルネサスエレクトロニクスは
北京市などの工場の稼働率が「50%程度」。

上海などにある工場を再開させた京セラも
「通常稼働に戻っていない」という。

完全操業までにまだ、かなりかかりそうですね。
いつ収束するのでしょうか。

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工作機械受注

日本工作機械工業会が12日に発表した
1月の受注速報によると、受注総額が
前年同月比35・6%減の807億7500万円となり、
16カ月連続で前年同月実績を下回ったそうです。

平成25年1月以来、7年ぶりの低い水準。

好不調の判断の境目となる1000億円を
下回ったのは6カ月連続。

米中貿易摩擦の影響から、自動車や
機械関連での受注の低迷が続いている。

内需は36・7%減の296億2100万円で、
14カ月連続のマイナス。

外需は34・9%減の511億5400万円で、
16カ月連続のマイナスだったそうです。

米中摩擦と新型肺炎の影響でしょうか。
まだ当分続きそうですね。

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サムスンの縦折りスマホ

サムスンは2月11日、米国・サンフランシスコにおいて、
発表イベント「GalaxyUNPACKED 2020」を
開催し、新デザインの折りたたみスマートフォン
「Galaxy Z Flip」を発表したそうです。

2019年に国内でもauから発売され、話題となった
「Galaxy Fold」の技術を継承したモデルとなる。

米国と韓国を含む一部地域で2月14日に
発売される。
価格は1380ドル(約15万円)だそうです。

約1年前の2019年2月、サムスンはGalaxy S10
シリーズ発表時、Galaxy初の折りたたみ
スマートフォン「Galaxy Fold」を発表した。

その後、ハードウェアの仕様変更や
内部の改良などを加えたモデルが
国内ではauから限定販売され、
各方面でたいへんな注目を集めた。

今回発表された「Galaxy Z Flip」は、
Galaxy Foldと同じように、曲げられるという
有機ELディスプレイの特徴を活かし、
本体を折りたためる形状を採用しているそうです。

ヒットするでしょうか。
少し、高いような気もします。
注目ですね。

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中国の日本企業

中国に工場などをもつ日本企業でも
操業がすぐに再開できない会社が相次ぎ、
日本経済全体への影響も懸念されています。

自動車大手のホンダは、武漢にある
工場の本格的な生産の再開を17日以降に
遅らせる予定です。工場で働く人員の確保や
部品の供給状況の確認などに時間がかかるとして
います。
トヨタ自動車や三菱自動車も、
中国にある全ての完成車工場の稼働再開を
17日以降に延期します。

また、中国で750店舗を展開する
ユニクロでは、今月7日には370店舗で
営業を休止していましたが、10日午前の時点では
そのうち、およそ20店舗で営業再開が確認され、
休業店舗はおよそ350店舗となっています。

無印良品では、中国での休業店舗が
全体の半数を超える151店舗に拡大したということです。

こうした中で、感染拡大が日本のGDP(国内総生産)を
押し下げるとの試算が出されています。
大和総研は、終息までに3か月程度かかる場合、
実質GDPを0.2%、金額にして1兆円程度、
押し下げると試算。
1年程度かかると、日本の輸出の落ち込みも
深刻になり、GDPを0.9%程度、金額では
5兆円程度押し下げる可能性があるということです。

GDPって国内総選ですからね。
国内の生産はあまり影響はないと思います。
工作機械などは影響はあると思いますが。

今までも落ちていましたからね。

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東出昌大

唐田えりか(22)との不倫が発覚し、杏(33)と
別居中であることが報じられた東出昌大(32)。

別居当初はマンスリーマンションで
暮らしていたというが、現在はホテルを
転々とする流浪生活。一部では、
車中泊をしているとも報じられている。

現在は、主演ドラマ『ケイジとケンジ 
所轄と地検の24時』(テレビ朝日系)の撮影中。

現場ではすっかり孤立しているというが、
ドラマは3月まで続く。さらにそれ以降も
大きな問題が待ち受けているという。

「ドラマ終了から間もない4月上旬には、
映画『コンフィデンスマンJP プリンセス編』の
試写会が行われるんです。
このまま何もなければ、不倫報道から
初めて公の場に立つことになります。
当然、彼への質問が殺到するでしょう。
そうなると、PRどころではなくなってしまいます。
この映画に力を入れているフジテレビは『試写会の
前に、謝罪会見をしてくれませんか?』と懇願しています。
しかし東出さんと所属事務所は今のところ、『会見は
絶対にNG』と言っているみたいです。みんな、
頭を抱えています」(映画関係者)

影響が大きいですね。
個人の問題ですが、スポンサーやテレビ、映画などの
人への影響もあります。

どうやって収めるのでしょうかね。
何故か、後手に回っています。

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ユニクロと無印

ファーストリテイリングは中国で展開する
「ユニクロ」の臨時休業店が7日時点で
約370店に拡大したと明らかにしたそうです。

昨年末時点で750ある中国内の
店舗のほぼ半分に達した。

臨時休業は1月23日に武漢市内の
17店で始まったが、2週間のうちで
半分にまで広がった。

同社は営業再開について「(店が入る)
商業施設ごとの判断になるが、まだ
確認できていない」(広報)。
上海にある事務所は10日に再開予定だという。

ファーストリテイリングは、全世界の店舗で
販売している商品を中国の工場で生産しており、
工場の再稼働の延期が相次げば、日本国内を
はじめ各国の店舗への商品供給が滞るおそれもある。

ただ、「各拠点に在庫を多く持っているので、
すぐに品薄などの影響が出ることはない」(同)としている。

良品計画も6日時点で中国国内の「無印良品」
138店を休業。

今年1月時点で265ある中国全店の
半分以上に達した。
営業再開について「客と従業員の安全を
最優先に考えて、商業施設などの
指示に従う」(同)としている。

いつ再開するのでしょうか。
先が見えませんね。
どうなるのでしょうかね。

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成田空港

春節(旧正月)期間中に成田空港から
入国した中国人旅行者の概数は3万3900人で、
前年の4万3300人と比べて約22%減少したそうです。

6日、東京出入国在留管理局成田空港支局
への取材で分かったそうです。

同支局は、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う運休や団体旅行の
禁止が影響したとみている。

中国政府は春節休暇を2月2日まで
延長したが、本来の春節期間にあたる
1月24~30日と、前年の春節(2月4~10日)の
新規入国者数を比較した。

航空各社は期間中、週15往復ある
成田発着の武漢直行便の全てを
運休し、中国では海外への団体旅行が
禁止された。

もっと減少していると思いましたが。
そんなに減少していないのですね。

国内の感染者が増えていますね。
対策が必要です。

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第3のビール

第3のビール市場が過熱しているそうです。
背景には、2つの増税の存在がありました。

アサヒが発表した新商品、名前には
「リッチ」と書かれています。
第3のビールなのに、めざしたのは、
その名に恥じない本格的なビールの味です。
麦のエキスの濃度を、過去最大まで引き上げたといいます。

新商品を投入する背景には、過熱する
第3のビール市場の存在があります。
1つは、消費税の増税です。
去年10月以降、ビールの売り上げは
大きく減少。
一方で存在感を増したのが第3のビールです。

第3のビールは、ビール類の中でのシェアが
去年初めて4割を超え、今や主戦場とも言える存在に。

その中で異例のヒットとなったのが、
キリンがおととし出した「本麒麟」だそうです。

これまで第3のビールは安さが売りで、
ビールとは競合しない「新ジャンル」として
開発していました。
しかし、「本物のビールが飲みたい」という
声に応えて、「本麒麟」はあえて「ビールらしさ」を追求。
瞬く間に大ヒット商品になったそうです。

人気がありますね。
アサヒのスーパードライを上回る
ようです。
安いのがよいですね。

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JALとANA

JAL(日本航空)とANA(全日空)が
2020年2月4日(火)、一部の中国発着路線の
運航便について一時運休、減便すると
発表したそうです。

2社ともに、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う需要減退によるもの
としています。

ANAでは、日本発が2月10日(月)から
3月28日(土)まで、中国発が2月11日(火)
から3月29日(日)までにかけ、成田~武漢線、
成田~北京線を運休し、羽田~北京線を
1日2往復から1往復へ減便します。

成田~武漢線については、2月いっぱい
(NH938便は3月1日まで)の運休が
すでに発表されていましたが、期間が延長されました。

JALの中国発着路線の運航便数は週98便から
週43便となります。

対象期間は2月17日(月)から3月28日(土)までです。
運休される路線は成田~北京線、成田~浦東線、
中部~浦東線などです。
運航を継続する便でも、減便や飛行機を小型の
ものに変更するとしています。

航空会社も大変ですね。
でも、感染者が日本に来るのは
もっと大変です。
減便すべきですね。

国内の移動も制限されるのが
心配ですね。

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ドコモとメルカリ

NTTドコモとメルカリがキャッシュレス決済の
分野で業務提携することが3日、分かった。

ドコモの共通ポイントをメルカリが
運営するフリーマーケットアプリで
使えるようにする。両社がそれぞれ
手掛けるスマートフォン決済の加盟店開拓でも
協力するそうです。

競争が激しい分野で協力し、生き残りを目指す。

近く発表する。国内最大級のフリマアプリの
メルカリで他社のポイントサービスを
利用できるようになるのは初めて。

7千万人超の会員基盤を持つ
ドコモと組むことで、購買促進に
つなげる狙い。

ドコモもポイントの会員サービスの
魅力を高めたい考えだ。

いろいろな企業で業務提携を
おこなっています。
競争が激しくなっています。

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中国人民銀行

中国人民銀行(中央銀行)は2日、
春節(旧正月)の休暇明けの3日に
公開市場操作(オペ)で1兆2千億元
(約18兆7千億円)を金融市場に
供給すると発表したそうです。

資金の流動性を確保することにより、
新型コロナウイルスによる肺炎の
感染拡大に伴う金融市場や経済への影響を抑える考え。

中国では、3日に上海証券取引所などで
取引が再開される。

新型肺炎の感染拡大を受けて春節の
大型連休が延長されていたこともあり
久々の取引となるが、今回のオペには
再開後の株式市場や人民元相場を支える
狙いもあるとみられる。

中国本土に先駆けて1月29日に再開した
香港株式市場では下落傾向が続いている。

中国メディアは、今回の措置について
「金融機関の見通しを落ち着かせ、
金融市場の自信を高める効果がある」と
評価するエコノミストの見方を伝えているそうです。

新型肺炎で、経済が停滞しています。
少しはよいと思います。

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コマツ

コマツが31日発表した2019年4─12月期の
連結営業利益(米国会計基準)は、前年同期比
29.7%減の2078億円だったそうです。

主力の建設機械・車両部門では
中国の売上高が約20%減少した。

19年4―12月期の売上高は同9.5%減の
1兆8274億円、純利益は同26.6%減の1352億円。
主力の建設機械・車両の地域別売上高では、
欧州などが増加した一方、中国では
20.7%の減少。

日本・中国を除くアジア・オセアニアでは
27.4%減少した。

20年3月期の連結営業利益予想は前年比
29.9%減の2790億円で据え置いた。
会社予想は、リフィニティブが集計した
アナリスト18人の予測平均値3052億円を下回っている。

中国がよくないですね。
今回の新型肺炎の影響sで、どうなるか
見えなくなりました。

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