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2020年1月

TDR

東京ディズニーリゾートを運営する
オリエンタルランドは1月30日、東京ディズニーランド、
東京ディズニーシーの入園チケットの
価格改定を発表したそうです。

4月1日からの新価格は、1デーパスポートが8200円に。
現在と比べると、700円の値上げとなります。

今回の価格改定では、1日入園券の1デーパスポートを
はじめ、年間パスポートなど、全ての券種の
チケットが値上げに。一方で、4歳から小学生の
子供が対象の個人向けチケットの価格は据え置かれています。

これについて、オリエンタルランドは、
「東京ディズニーリゾートは、あらゆる世代の
人々が一緒になって楽しむことができる
“ファミリー・エンターテイメント”を目指しており、
幼少期からご家族でご来園いただくことで、
素敵な思い出を創っていただきたいと
考えています」としています。

また、価格改定と同時に、東京ディズニーランド、
東京ディズニーシーの両パークでは、
障がいのある方向けのチケット
(大人・6600円)を導入することも発表されています。

高いですね。
先日値上げされていたような
気がします。

それでも、お客が来るのはすごいですね。
他の企業は大変な状況ですが。

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ボーイング

米ボーイングです。

29日発表した2019年
通期決算は、墜落事故を起こした
旅客機737MAX型機の長引く運航停止が
業績を圧迫し、純損益は前年の104億
6000万ドルの黒字から6億3600万ドルの
赤字に転落したそうです。

赤字転落は1997年以来22年ぶりだそうです。

737MAXの運航停止に伴う費用は
通期で146億ドルに上り、当初の
見込みである80億ドルを大幅に超えた。

当該費用には墜落事故の訴訟で
発生し得る和解金や補償金などは含まれていない。

さらに費用は今年、追加で40億ドル増える見込みだ。

ただ、市場では737MAXの関連費用が
一部の予想ほど膨らまなかったとして
安心感から株価が上昇。

午後の取引では2%高の323ドル近辺で
推移したそうです。
株価は昨年3月以降、約4分の1目減りしている。

赤字になったのですね。
運航停止が大きいですね。
再開のめどがないですね。

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日本企業の高齢化

帝国データバンクは28日、日本の
社長の「平均年齢」が、2019年は
過去最高の59.9歳になったと発表したそうです。

上場企業では58.7歳となった。

健康年齢の上昇などで70代以上でも
社長業を続けられる人が増えた一方で、
会社の「若返り」が思うように果たせて
いないケースも少なくないとみられる。

調査は帝国データバンクの企業概要データ
ベース「COSMOS2」から約95万社の企業の
20年1月時点(2019年分データ)における
社長データを抽出、分析した。

社長の平均年齢は1990年には
54歳で、一貫して右肩上がりが続いている。

年代別にみると、60代が28.1%で
最多となった。
次いで50代が26.4%、70代も19.7%に上った。

同社の担当者は「長く経営者を
続けられること自体が悪い訳ではないが、
背景にはやはり(多くの企業で)事業承継が
うまくいっていない点があるのでは」と分析。
企業の休廃業や解散を防ぐためにも、
早めの事業承継が求められると指摘している。

一方、後継者がいなくて倒産する
企業もあります。
早めに、若い人に継承すべきですね。

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日経平均

28日の東京株式相場は続落しました。

新型肺炎が実体経済に与える影響が懸念され、
機械や電機など輸出、商品市況安から石油・
石炭製品や非鉄金属など市況関連、
素材中心に売られ、東証33業種は全て安い。

TOPIXは前日比15.25ポイント(0.9%)安の
1687.32-午前9時4分現在日経平均株価は
181円94銭(0.8%)安の2万3161円57銭

中国金融市場は取引再開を2月3日に延期、
上海当局は民間企業に営業再開を2月9日以降に
先延ばし勧告米国は中国への渡航警戒レベル
引き上げ-「渡航の再検討」に27日の米S&P
500種株価指数は1.6%安米原油先物は1.9%安、
ロンドン金属取引所(LME)の銅など金属市況も
安い昨年12月の米新築住宅販売は前月比0.4%減の
69万4000戸-昨年7月以来の低水準だそうです。

新型肺炎で、世界中に影響が
出ますね。

感染力も大きいようです。
毎日、患者の数が増えています。

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ほっともっと

弁当店チェーン「ほっともっと」を
展開するプレナスが商品の値引きなどを
強制し、広告費などを過剰に負担させたのは
独禁法違反だとして、北海道の加盟店
オーナーが近く公正取引委員会に
違反申告する方針を固めたそうです。

独禁法に抵触する「優越的地位の
乱用」に当たるとして、プレナスに
是正を求めるのが狙い。

申告するのは北海道苫小牧市の
「ほっともっと苫小牧末広店」オーナー
佐瀬幸恵さん(58)。

本部のプレナスは「見解の隔たり」と
反論し「誠意を持って説明していきたい」とした。

フランチャイズ事業では、
セブン―イレブン・ジャパンに
関する違反申告が相次いでいるそうです。

フランチャイズや店舗で問題が出ていますね。
楽天も送料を店舗が負担するという
話が出ています。

本社は強いですからね。
店舗やフランチャイズのオーナーは
厳しくなっています。

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ソフトパワーランキング

英国のコンサルティング会社ポートランド・
コミュニケーションズと南カリフォルニア大学が
まとめた「世界ソフトパワーランキング」が発表されたそうです。

インターネットやソーシャルメディアの普及に
よってグローバル化が進み、国家間の
距離が縮まる中でソフトパワーの重要性が
以前に比べて重要視されてきている。

ソフトパワーランキングは、各国の企業、
文化、デジタル、政府、外交と教育の6分野に
わたる客観データを65%、世界25カ国でそれぞれ
500人、計12500人に実施した世論調査による
データを35%組み合わせて集計したもの。

2015年に調査が始まり、今年で5回目の報告書だそうです。

ソフトパワーランキングトップ30の過去4回のランキングを
見ると、トップ10の顔ぶれに変化はなく、
アジアで唯一のランクインは日本だ。

10カ国はランクを上げ下げしながらも
全部10位圏内にとどまっている。

またトップ30カ国のうちアジア勢は
日本のほかに韓国、中国それとシンガポールの
4か国だそうです。

日本がよいのもあるのですね。
頑張ってほしいですね。

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中国の新型肺炎

中国当局は23日、新型コロナウイルス
流行の中心地である中部・湖北(Hubei)省の
武漢(Wuhan)で開始していた交通遮断措置を、
周辺地域にも拡大したそうです。

対象地域の人口は約2000万人。
既に他国にも感染が広まったウイルスの
さらなる拡大を食い止めるため前代未聞の
措置が講じられた。

当局は同日、人口1100万人の武漢から
出発する航空便や鉄道の運行を無期限で
停止し、市外に向かう有料道路などを
封鎖。市内に取り残された人々の間には
恐怖とパニックが広がった。

その後、近接する黄岡(Huanggang)市の
当局も鉄道などの公共交通機関の運行を
24日午前0時をもって停止すると発表した。

黄岡は武漢から70キロに位置し、
人口は約750万人。
市内では映画館、インターネットカフェ、中央市場も閉鎖される。

人口110万人の湖北省鄂州(Ezhou)市も
鉄道駅の閉鎖を発表。

さらに、人口約100万人の利川(Lichuan)を
含む同省3都市でも、公共交通機関や
道路の利用制限が発表されたそうです。

経済が止まりますね。
人口が多いですから、影響が
大きいですね。
感染の広がるのは防がないといけないし
経済は止めてはいけないし、ジレンマですね。

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楽天出店者

大手通販サイト「楽天市場」の出店者で
つくる「楽天ユニオン」(勝又勇輝代表)は22日、
楽天市場で3980円以上買えば送料無料と
するサイト運営会社「楽天」の方針に反対し、
調査を求める署名1766筆分を公正取引委員会に
提出したそうです。

方針を撤回させる排除措置命令を出すことも公取委に要請した。

署名は昨年10月以降、ユニオンのホームページで
募集してきたという。公取委を訪れた勝又代表は
「楽天が1円も負担しないで無料ラインを
設けるというのは出店者として納得できない。

ラインを導入するかしないか選択肢を
与えてほしい」と述べた。

署名の受け渡しは非公開で、ユニオン側の
説明によると、公取委の担当者は
「法令に従って進める」と応じたという。

その後に行われたユニオンの記者会見では、
出店者の一人が送料無料の施策が実行された
場合に想定される損害を紹介。

配送にかかる諸費用と決済手数料の合計が
粗利益を上回り、「仕事として成り立っていない」と
訴えた。
またユニオンは、楽天の予告通り3月18日から
実施された場合は、裁判所への差し止め
請求を検討していることも明らかにしたそうです。

送料を出店者が負担するのは厳しいでしょうね。
ネット通販の競争は激しくなっています。

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賃上げ

経団連は21日、2020年春闘で経営側の
指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を
発表したそうです。

経済のデジタル化や国際競争に対応し、
年功型賃金と終身雇用を柱とする日本型
雇用慣行を見直す必要性を提起。

賃上げは前向きな検討が「基本」とし、
基本給を底上げするベアも容認したものの、
全社員一律に報いる方法だけでなく
職務や成果を重視した配分が適切だと記した。

業界横並びの集団的賃金交渉が
「実態に合わなくなっている」との疑問も示した。

世界経済の減速感が続く中、労組が
デフレ脱却の意義や企業間格差の
是正要求で足並みをそろえ、
賃上げの勢いを保てるかどうかが焦点となる。

最先端の技術者を雇用しようと
思ったら、高給を出すしかないですね。
中国やアメリカは、高給で雇用して
います。

日本もそういう時代です。

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イノベーション番付

ドイツがブルームバーグ・イノベーション指数の
2020年番付でトップに立ったそうです。

6年連続で首位だった韓国が2位に
後退し、米国は順位を一つ落とし9位となった。

8年目となる同指数は研究開発(R&D)
支出や製造能力、ハイテク上場企業の
集中度など7つの指標を使い数十の
基準で各国・地域を分析している。

シンガポールが3位に躍進。
日本は12位と昨年と同じく3つランクを
下げ、トップ10の圏外となった。

一つ順位を上げ15位となった中国は、
特許活動では2位、高等教育の効率性でも
トップ5に入った。

ドイツは付加価値製造業とハイテク集中度、
特許活動の3項目でトップ5入り。
韓国は生産性の順位を昨年の18位から
29位に大きく落としたことが響き、
全体で首位から転落した。

ドイツが1位ですか。
そしてシンガポールが3位ですか。

よくわかりません。
毎年思いますが、あまり意味のない
順位です。

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中国の新型肺炎

中国湖北省武漢市の衛生当局は20日、
新型コロナウイルスによる肺炎で1人が
死亡したと発表。

死者は計3人となった。

武漢の発症者は136人が新たに
確認され、計198人になった。

一方、中国メディアによると、
北京市と広東省で20日までに計3人の
発症を確認。

武漢以外の中国での発症確認は
初めて。
中国全体の発症者は計201人に
達したそうです。

WHOかイギリスの発表では、中国では
もっと発症しているのではないかという
ことが言われていました。

やっと、中国も認めたのですね。
春節が始まります。
海外渡航に行く人も増えます。

世界中に感染が広がらなければ
よいですが。

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米中貿易協議

米中両国が貿易協議「第1段階」で
正式合意しました。

交渉は「第2段階」に移るが、中国の
産業補助金や国有企業改革など
国家主導の経済政策の根幹に関わる
構造問題ばかりが残されており、難航は
必至だ。ただ、トランプ米政権は11月の
大統領選を控え、摩擦再燃は望んでいない。
中国も国内の景気対策に尽力したい考えで、
大統領選が終わるまでは「一時休戦」が
続くとの見方が根強いそうです。

「膨大な恩恵をもたらす革新的なディール(取引)」。
トランプ大統領は合意文書の署名式で、
成果に胸を張った。

会場に集まった各界の有力者に1時間
近くかけて順番に謝意を示す間、
もう一人の主役である中国の劉鶴副首相は
傍らに立たされたままだった。

それでもトランプ氏は劉氏と握手を交わし、
関係改善を強調してみせた。

だが中国が強く求めてきた制裁関税の
段階的な緩和や撤回はほとんど考慮されず、
第4弾の税率だけを引き下げ、
第1~3弾は据え置かれることが決まった。

米国は関税の撤回に応じるのは
「第2段階の合意後」(ムニューシン財務長官)と
素っ気ない。

一方、中国が第1段階の合意に違反すれば、
関税圧力を高めると警告。
交渉の「切り札」を手放すことなく、
今後も中国に譲歩を迫っていくそうです。

第二段階は、中国にとっては厳しいですね。
アメリカは、公平をもっとも重要だと
思っています。
公平でないと貿易摩擦は続くでしょうね。

中国は、これからどうすrかですね。

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檸檬堂

コカ・コーラボトラーズジャパンは、
販売が想定を上回り、生産が追いつかなく
なったとして、レモンサワー「檸檬堂」の
出荷を一時休止すると発表したそうです。

レモンサワーの「檸檬堂」は、コカ・コーラ
グループが初めて手がけたアルコール飲料で、
去年10月から日本全国で販売が始まりました。

女性受けを狙ったはちみつ入りやレモン
1.5個分の果汁を使ったものなど
4種類を展開していますが、販売が
想定を大きく上回り、生産が追いつかなく
なったため、出荷を一時取りやめることに
したということです。

コカ・コーラボトラーズジャパンは、
「十分な在庫を確保できる体制を整え、
1月最終週の出荷再開を目指す」と
しているそうです。

すごいですね。
売れていますね。
人気があります。

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新型肺炎

中国中部の湖北省武漢市で
原因不明の肺炎の発症が相次いでいる
問題です。

武漢市への渡航歴がある人が日本国内で
肺炎の症状を訴え、国立感染症研究所の
ウイルス検査で同じ肺炎の陽性反応が
出ていたことが16日、関係者の話で
分かったそうです。

日本国内での患者の確認は初めてで、
政府は同日中にも関係省庁との
間で対応を協議するとみられる。

日本でも見つかりましたね。

コロナウィルスでしょうね。

日本国内で、感染が広がらないように
早急に対策する必要があります。

インフルエンザも流行しています。

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ファーウェイの折り畳み式スマホ

ファーウェイの折り畳み式端末、「Mate X」は
全体的に高い評価を得ているそうです。

ディスプレイやカメラのクオリティも
優れているが、中でも特徴的なのが
折り畳んだ際にディスプレイが
外側になるデザインだ。

つまり、閉じた際にはスクリーンが
内部を包み込むような形式になっており、
折り畳んだ際もディスプレイを
使用可能になっている。

この仕様を絶賛する声は高く、
内側に折り畳むスタイルの
サムスンの「Galaxy Fold」と、明確に
一線を引く点でもある。

ファーウェイは11月にMate Xの販売を開始したが、
中国の現地メディアは先日、同社が既にこの端末を
20万台出荷したと宣言したことを伝えた。

これはサムスンがGalaxy Foldの出荷台数と
する「40万台から50万台」という数字を大きく
下回るが、Mate Xが中国のみで販売されて
いることを考慮すると、かなりの売れ行きだそうです。

ファーウェイが完全にサムスンに
勝っていますね。
ファーウェイは、これだけアメリカからやられて
いても、売り上げを上げています。
すごいですね。

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米中通商合意

ムニューシン米財務長官は12日、
中国との「第1段階」の通商合意について、
合意文書の翻訳の過程で中国側の
約束は変わっておらず、ワシントンでの
今週の署名に合わせて内容を公表すると
言明したそうです。

「第1段階」の通商合意は1月15日に
調印式を控えているが、ホワイトハウス
当局者は10日、中国語の合意文書は
まだ完成していないと明らかにした。

ムニューシン長官はFOXニュース・
チャンネルで、12月13日に達した
中国との合意では依然として、年間400億
─500億ドル相当の米農産品、全体としては
2年で総額2000億ドル相当の米産品を
中国が購入することが求められていると説明した。

そのうえで「翻訳の過程で変更はない。
どこから生じたうわさか分からない」と述べた。

米中摩擦もこれからですね。
中国は、どのように対峙するでしょうか。

今年の注目です。

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70歳定年

企業に70歳までの就業機会確保への
努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の
改正案が通常国会に提出されるそうです。

60代の働き手を増やし、少子高齢化で
増え続ける社会保障費の支え手を
広げる狙いがある。

定年延長だけでなく、再就職の
実現や起業支援などのメニューも
加わるのが特徴だ。

改正案は通称「70歳定年法」。

2019年6月の閣議で決定され、19年末に
始まった政府の全世代型社会保障検討会議の
中間報告で明記された。

国会で成立すれば、早ければ
21年4月から実施される見通しだ。

60代前半については既に、企業は
「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」の
うちどれかで処遇する義務がある。

60歳の定年を63歳に延ばしたり、
従業員が希望すれば同じ企業か
グループ企業で嘱託や契約社員などで
継続雇用したりする必要がある。

実行しなければ行政指導を経て
最終的には社名が公表される。

でもですね。
一部の人を除いて企業は高齢社員は、
必要ではないですね。
給料は多いし、気力、体力がなくなって
きます。

現実問題、70歳まで働くのは厳しいですね。
企業は、これから、リストラや早期退職が増えますよ。

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NYダウ

週末10日のニューヨーク株式相場は、
一時、取引時間中の史上最高値を更新した
ものの、その後は利益確定売りなどに
押され、反落した。

優良株で構成するダウ工業株30種
平均は前日終値比133.13ドル安の
2万8823.77ドル(暫定値)で終了した。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は
24.57ポイント安の9178.86で終わった。

ひとまず、イランとの衝突は
避けられました。
でも、まだわかりません。

米中摩擦もあります。

これから何が起こるかわかりません。
日本のマーケットもわかりませんね。

いろいろあります。

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安川電機

安川電機です。

9日、2019年3─11月の連結営業利益が
前年同期比59.7%減の167億9200万円
だったと発表したそうです。

当期損益は同70.7%減の111億1500万円だった。

長引く米中貿易摩擦を受けて
中国の景気が減速し売上高が減少、
利益が圧迫された。

同社は、春節(旧正月)明けの需要改善への期待感を示している。

セグメント別では、モーションコントロール分野の
営業利益は前年同期比49.7%減の149億1100万円だった。

インバーターの販売が米国でのオイル・ガス
関連の需要が堅調に推移した。一方、
ACサーボモーター・コントローラーは、
期の後半にかけて米半導体関連需要に
改善の兆しがみられたが、中国の
景気減速が回復の勢いをそいだそうです。

最近は、よくなっているという
ニュースも聞きます。

今年は、米中摩擦はどうなるのでしょうか。
注目ですね。

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東京地検

東京地検の斎藤隆博・次席検事は、
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン
被告の会見が終わる前の9日午前零時
すぎに日英2言語でコメントを発表し、
「自身の犯した事象を度外視して、
一方的に我が国の刑事司法制度を
非難する主張は到底受け入れられない」と
批判したそうです。

斎藤次席は会見について「自らの行為を
不当に正当化するものに過ぎない」と批判。

逃亡については「我が国の法を無視し、
処罰を受けることを嫌った」と非難した。

ゴーン前会長が逃亡理由の一つに挙げた
妻キャロル氏との接見禁止については、
「ゴーン被告に逃亡の恐れが認められ、
妻を通じてゴーン被告が口裏合わせなどの
罪証隠滅を現に行ってきたことが原因だ」と指摘。

事件が日産と検察による「陰謀」との
前会長の主張についても、「有罪判決が
得られる高度の蓋然性(がいぜんせい)が
認められる証拠を収集しており、不合理で
全く事実に反している」とした。

こういう人が、ルノーと日産のトップだったことに
驚きます。
前代未聞です。
反対に、こういう人だからこそ、社内で不正などを
やっていたと納得しますね。
ずるがしこく見えます。

日産は、今後、ルノーとどうするか
真剣に考えないといけませんね。

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ソニーの電気自動車

ソニーは、電気自動車(EV)のコンセプトモデル
「VISION-S」を発表したそうです。

ソニーのイメージセンサーやセンシング技術をを
搭載するほか、車載ソフトウェアの
アップデートにより機能を強化。

さらに、360度オーディオによる
車内エンタテインメントの充実を
目指す。

7日に開幕するCES 2020で展示するそうです。

CESブースには、VISION-Sの試作車を展示。
ソニーのイメージング・センシング技術のほか、
AIやクラウド技術も活用した車載ソフトウェアに
より制御。
機能を継続的にアップデートし、
進化し続けるという。

車内外の人や物体を検知・認識し、
高度な運転支援を実現するため、
ソニーの車載向けCMOSイメージセンサーや
ToFセンサーなどのセンサーを合計33個配置。

さらにソニーが推進する360度サラウンド音楽の
立体音場技術「360 Reality Audio」を、
各シートに内蔵されたスピーカーで提供するそうです。

ソニーが自動車ですか。
すごいですね。
買いたいと思いますね。

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幸楽苑

ラーメン店「幸楽苑」を展開する
幸楽苑ホールディングスです。

1月6日、51店舗を閉店・業態転換すると
発表しました。
「収益重視型経営への改革の一環」だとしています。

51店舗は店舗数の約1割に当たります。

12月に計30店舗、1月に7店舗、2月に12店舗、
3月に1店舗、4月に1店舗を閉店する計画です。

そのうち東海地域が27店舗と半数以上を占めています。

19年10月の台風19号で起きた水害により
郡山工場(福島県)が操業停止した結果、
約250店舗への食材供給がストップ。

この経験を踏まえ、「いかなる局面でも
利益を確保しうる利益体質の構築」を
進めると説明しています。

低収益店舗の撤退で、高収益店舗への
人材配置、労務環境の改善、働き方改革を推進。

出店地域は縮小するものの、閉店対象の
地域に関連する広告費や物流費などの
コスト削減を見込む上、配置替えによる
人材の有効活用が可能となることから、
収益率は向上するとしています。

51店舗ですか。
すごいですね。
動きが早いですね。

今年もいろいろありますね。

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自動車業界

2020年も自動車業界の先行き
不透明感は強いそうです。

世界の景気減速リスクは拭えず、
主要市場の新車販売は伸びが見込め
そうにないそうです。

対米貿易問題では来秋の米大統領選挙を
前にトランプ氏の揺さぶりも懸念され、
環境対応の費用や最新技術への
投資負担が自動車メーカー各社に
重くのしかかる。

収益環境は一段と厳しくなりそうだ。

中国の新車市場は来年も前年を下回りそうだ。
業界団体(中国汽車工業協会)の予測は
2%減の2530万台。

米中貿易摩擦と景気冷え込みで今年は
約8%減と想定しており、来年も景気低迷が
続くとして、28年ぶりに前年を下回った
18年以来の3年連続減少を見込む。

米中摩擦があります。
中国の景気の減速が世界に
影響するでしょうね。

不安定でしょうね。

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イラン緊迫

週末3日の米ニューヨーク市場では、
イラン革命防衛隊の要人が米軍に
殺害されたことを受け、株安と円高ドル安、
原油高が進んだ。
投資家は、リスク回避の姿勢を強めている。

株式市場では主要企業でつくるダウ工業株
平均が反落。

前日比239・92ドル(0・81%)安い
2万8634・88ドルで終えた。

下げ幅は一時、370ドルに迫った。
ハイテク株が多いナスダック市場の
総合指数も下落し、同71・42ポイント
(0・79%)低い9020・77で引けた。

ダウ平均は、中国の金融緩和を
受けて前日に史上最高値を更新した
ばかりだったが、中東情勢悪化への
警戒感から、投資家心理が弱気に転じている。

外国為替市場では、ドルを売って
比較的安全とされる円を買う動きが広がり、
円相場は一時、1ドル=107円台後半まで
上昇した。

午後5時(日本時間4日午前7時)時点では
1ドル=108円12~22銭と、前日同時刻比で
38銭の円高ドル安。
ほかにも安全資産と見なされる金や
米国債が値上がり(長期金利は低下)したそうです。

政情不安になりますね。
株価も落ちるでしょうね。

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