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2019年12月

サムスン

足許、韓国最大の企業であるサムスン電子の
業績は、ある意味、韓国経済の命運を
握っているそうです。

そのサムスン電子の株価は、足元で回復基調を
辿っている。
その背景の一つには、世界的な5G通信普及に伴う半導体事業の回復期待がある。

それと同時に、シリコンサイクルがボトムを
打って上昇基調に戻るとの観測が出ている。
目先、同社の半導体事業の業績が持ち直す可能性はある。

ただ、それがどの程度本格的な業績の
回復につながるかが見通しづらい。

米中の貿易交渉の行方が見えにくいこ
とに加えて、無労組経営を貫いてきた
サムスン電子で本格的な労組が
結成されたことがある。

現在、韓国国内では、左派系の
文大統領の政策もあり労働争議が頻発している。

それが韓国企業にどの程度のマイナスの
要因になるか読みにくい部分もある。

ここに来て、主要金融機関が一部店舗の
閉鎖に動くなど、韓国経済の先行きに
心配な要素は山積しているそうです。

韓国の労組は、大変ですからね。
日本企業は、労組がるので、
撤退しました。

サムスンで労組ができると、これから
大変です。
これからの成長は厳しいかもしれませんね。

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関西電力

金品受領問題に揺れる関西電力が、
問題を調査する第三者委員会の
最終報告と同時に退任する
岩根茂樹社長の後任の絞り込みを
本格化させているそうです。

人事を担う外部委員が中心の諮問委員会が
水面下で候補者6人と面談していたことが
判明。来年には原発再稼働や送配電分離など
重要な経営課題を抱えるためだが、
第三者委の調査は長期化している。

最終報告が年度内にまとまらなければ、
社内から「死に体」との声も出る経営陣
への不満が広がりそうです。

第三者委の報告を待たずに社長人事を
進める背景には、来年に重要課題が
山積しているうえ、「すでに社内で現経営陣の
レームダック(死に体)化への不安が
広がっている」(業界関係者)ことがあるそうです。

後宮に決める必要がありますね。
電力も、もっと民間に開放する必要が
ありますね。

コンプライアンスが足りません。

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ファーウェイ

米Wall Street Journalは12月25日(現地時間)、
中国Huaweiへの中国政府による資金援助が
累計で最大750億ドル(約8兆2000億円)に
上ると報じたそうです。

この金額は、公開されている多様な文書を
解析し、政府や自治体からの補助金、
免税、不動産購入での値引きなどを
総合したものとしている。

Huaweiは26日、「Wall Street Journalが
また虚偽情報に基づいてHuaweiについての
虚偽の報道を行った。

今度のHuaweiの財務に関する乱暴な
非難記事は、イノベーションとテクノロジー産業
全体を推進したわれわれの30年間にわたる
研究開発への投資を無視したものだ」と
ツイートし、記事に対する反論文書を添えたそうです。

Huaweiは添付した抗議文で、Huaweiの成功は
過去30年にわたる莫大な研究開発費の
投入によるものであり、中国政府からの
特別待遇によるものではないと否定した。

また、Wall Street Journalの「不誠実で
無責任な記事」がHuaweiの評価を傷つけたとして、
同メディアに対して法的措置を取る権利を留保すると
記したそうです。

本当かどうかわかりませんが、当たって
いるのでしょうね。
もし、間違っているのなら、正しい決算書を
だすべきです。
製造原価などを出すべきですね。

今の、中国の人件費で、こんなに安い、
スマートフォンが作れるかですね。

アメリカは、フェアでないと、アメリカ国民全体で
非難します。
トランプ大統領は、妥協できないでしょうね。

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村田製作所

村田製作所です。

25日、「3D触力覚技術」を活用した
ハプティクス・ソリューション技術を
提供するミライセンス(本社、茨城県
つくば市)を買収し、完全子会社化すると
発表したそうです。

ミライセンスは国立研究開発法人、
産業技術総合研究所により世界で
初めて確立された脳科学ベースの
ハプティクスである「錯触力覚」を
ベースとした「3D触力覚技術」の
開発を進めているそうです。

「3D触力覚技術」はデバイスが生じさせる
様々な大きさの振動を組み合わせることで、
引っ張られる、押されるなどの「力覚」、
堅さや柔らかさを感じる「圧覚」、表面の
さわり心地を感じる「触覚」の3つを
組み合わせ、リアルな感触を実現する技術。

VR(仮想現実)や5Gによるエンターテインメント
領域や医療領域などで触覚体験のニーズが
高まっているそうです。

これからは。センサーですからね。
村田も、いろいろなセンサーを開発しています。

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かんぽ生命

かんぽ生命の不正販売問題で、経営責任が
問われている日本郵政グループの社長3人が、
27日にそろって辞任を表明するそうです。

日本郵政の後任の社長には、増田寛也元
総務大臣が就任する見通しです。

辞任するのは、日本郵政グループの
持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、
日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の
植平光彦社長の3人です。

3社長は、かんぽ生命の不正販売問題で、
27日に総務省と金融庁による処分が決まるのを
受けて、その日に会見を開き、辞任を表明すると
いうことです。

長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が
就任する見通しで、残る2人の後任は
内部昇格を軸に調整されています。

かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で
行政処分の検討内容を事務次官が総務省OBである
鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、
高市大臣が事務次官を事実上、更迭していました。

政府・自民党内では、鈴木副社長の責任を
問う声も強く、鈴木氏の去就が焦点になりそうです。

日本郵政は、いろいろ問題が出てきます。
政府や官庁との問題もあります。

原因究明、再発防止、経営責任をおこなう必要が
あります。

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コンビニ営業時間

経済産業省は23日、人手不足の
深刻化などコンビニを巡る課題を
議論する有識者検討会の会合を開いたそうです。

画一的な営業時間の見直しなどを
訴える中間報告案の概要を提示。

来年1月に正式な報告として公表する
。コンビニ各社が進めている行動計画の
見直しに一定の影響を及ぼしそうだ。

報告案では、24時間営業と休日に
ついて地域性や経営環境といった
店舗の事情に応じ、柔軟に見直すべきだと指摘。

加盟店が提供するサービスの
取捨選択を認めるよう提案し、
オーナーの負担軽減や消費者の
需要に対応した「多様性を重視する
フランチャイズモデル」への
転換を求めたそうです。

コンビニが多すぎます。
オーナーも疲れますね。
コンビニ間の競争が激しくなっています。

コンビニの潰しあいですね。
厳しいと思います。
本部はよいですが。

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ユニゾホールディングス

東京証券取引所第1部上場の
不動産会社ユニゾホールディングス(HD)です。

22日、従業員による買収(エンプロイー・
バイアウト=EBO)を行う、と発表した。

同社は米投資ファンドなどから買収提案を
受けていたが、従業員保護などで対立し、
混乱していたそうです。

事態打開を図るため、EBOに踏み切る。
同社が東証に確認したところ、
日本の上場企業によるEBOは初めてという。

EBOは米投資ファンド、ローン・スター
グループの支援を受けて実施する。

従業員が73%、ローン・スターが
27%出資して新会社「チトセア投資」を設立。

ユニゾHDの株式を1株5100円で
12月24日~来年2月4日、公開買い付け
(TOB)し、全株取得をめざす。

TOBに必要な1750億円はローン・スターが
支援する。
TOBが成立した場合、小崎哲資社長ら
グループの全取締役と全監査役、
全執行役員計43人は辞任するそうです。

社員がTOBですか。
こういうことができるのですね。
始めてなのですね。
注目です。

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かんぽ生命保険問題

総務省からかんぽ生命保険問題を巡る
行政処分の検討状況を聞き出していた
日本郵政の鈴木康雄上級副社長は、
総務省時代の実務経験を背景に、
グループ内で圧倒的な影響力を
持つ「ドン」として存在感を発揮してきたそうです。

鈴木氏は総務省では、政権交代の
余波で次官任期は約半年と短かったが、
郵政行政局長や情報通信政策局長(いずれも当時)を
務めた。

郵政・通信の両分野で実務に精通しながらも
、足しげく国会周辺の永田町に通い、
影響力を持つ郵政族からの評価は高かった。

特に、強気とも取れる発言や立ち回りの
うまさから、「戦略家」との呼び声もあった。

かんぽ問題に関連するNHKの取材手法に
対して「まるで暴力団」と発言した際も、
不適切契約問題に国会質問が集中しないよう
話題をすり替える「鈴木流の戦術」
(永田町有力者)との臆測もあったそうです。

いろいろな問題がどんどん出てきます。

かんぽ生命問題はいろいろありますね。
でも、オープンにするべきですね。

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楽天の送料無料

大手通販サイト「楽天市場」を運営する
楽天(東京)が打ち出している「送料無料」の
方針について、公正取引委員会が楽天に
「独占禁止法違反のおそれがある」と伝えて
いたことが、関係者への取材でわかったそうです。

アマゾンに対抗するため来春の導入を
目指して進められてきたが、現状のままでの
導入は難しくなり、見直しや変更を迫られることになる。

楽天による送料無料の方針は今年1月に打ち出され、
一定額以上を購入すれば無料とする仕組み。

8月にはその価格ラインを「3980円」(税込み)と発表し、
10月末には「沖縄・離島等」のラインを9800円と
するとともに、制度開始を2020年3月中旬にすると発表していた。

関係者によると、楽天はこの方針について、
独禁法に抵触しないかどうかを公取委に相談。

それに対し公取委は、今月までに口頭で
「違反のおそれがある」と回答したという。
出店者に送料負担を強いかねないことから、
独禁法が禁じる優越的地位の乱用に当たる
可能性を指摘したもようだ。

結局、店舗が送料を負担するように
なりますね。
アマゾンや、他の店舗との競争が激しくなっています。

楽天も厳しくなりますね。

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トヨタの自動運転

トヨタ自動車です。

車のシステムが運転主体となり限
定エリア内で人の運転操作が不要な
自動運転技術「レベル4」について、
まず移動サービスを提供するMaaS
(Mobility as a service)専用車両で
商品化し、その後、個人所有の車両で
展開するそうです。

同社子会社で自動運転のソフトウェア開発を
手掛けるトヨタ・リサーチ・インスティテュート・
アドバンスト・デベロップメント(TRI―AD)の
ジェームス・カフナー最高経営責任者(CEO)が
17日、今年7月に移転した東京・日本橋オフィスの
本格稼働イベントで記者団に語った。

カフナーCEOは「『レベル4』を個人所有の
車両で達成するにはもっと時間がかかる」との
見通しを示し、MaaS車両で初の導入を目指している」と述べた。

トヨタは来年夏、東京・お台場の公道で
「レベル4」の技術を搭載した自動運転車の
試乗を一般消費者向けに実施することを
公表しており、この試乗もMaaS分野を想定した
デモとなっている。

来年には、高速道路で自動運転できる「レベル2」
以上の商品を投入する予定。
レベル2の運転主体は人で、人がシステムを
常に監督し、事故の際は人が責任を負うそうです。

自動運転がどんどん進化しています。
トヨタも、進みますね。

ドライバー不足の解消になればよいですね。

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トヨタのサブスクリプション

トヨタ自動車が今年から始めた定額制
(サブスクリプション)サービス「KINTO(キント)」が
苦戦しているそうです。

4800超の全国販売店とウェブサイトで
展開しているが、1日平均での申し込みは
6件足らずだそうです。

トヨタは年明け以降のテコ入れ策を
16日に公表したが、課題はなお多い。

KINTOは、車両代のほか任意保険や
自動車税などを含む毎月定額の料金
(税込み)を払えば新車に3年間乗れる
サービスで、現在は15車種から1車種を選べる。

最も安い小型SUV(スポーツ用多目的車)
ライズで月3万9820円から、最も高い高級車
クラウンは9万5700円から。

今年3月から東京都の販売店で
実験的に始め、7月から全国に広げているそうです。

毎月3万円は高いですね。
年間36円で3年のったら、100万円ちかくに
なります。
軽自動車を買いますね。

メリットは何なのでしょうか。

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米中合意

週末13日のニューヨーク株式相場です。

米中貿易協議の合意内容が投資家の期待を
上回るものではなかったため、ダウは小幅高に
とどまったそうです。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比3.33ドル高の2万8135.38ドルで
終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は
17.56ポイント高の8734.88と2日連続で
史上最高値を更新して終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は
前日比5416万株減の9億0569万株。

前日に米中両政府が貿易協議「第1弾」で
大筋合意したとの報道が相次ぎ、投資家の
期待が高まる中、13日午前に正式合意が
発表された。

ダウは発表直後に160ドル近く上昇し、
取引時間中の最高値を更新した。

15日予定の対中制裁関税「第4弾」の
全面発動が回避されることになったのは
市場にはプラス材料。
ただ、昨年発動済みの2500億ドル分に対する
25%の制裁関税率は維持されるなど
「合意内容は限定的で期待を上回るものではなかった」
(機関投資家)との受け止めが広がり、ダウは
すぐに上げ幅を縮小したそうです。
正式な署名時期が未定なことも投資家心理を
慎重にさせた。

アンリかも、選挙がありますからね。
トランプ大統領も、取りあえず成果が
ほしかったのでしょうね。
来年に、また始まります。

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景況感

日銀が13日12月の企業短期経済観測調査
(短観)を発表したそうです。

企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が
大企業・製造業で0(前回の9月調査は
プラス5)となり、4四半期連続で
悪化したそうです。

大企業・非製造業もプラス20(同
プラス21)と2四半期連続の悪化となった。

米中貿易戦争などを背景とした海外経済減速
への懸念に加え、10月の消費税増税や
台風被害などが下押し要因となった。

DIは景気が「良い」と回答した企業の
割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値だそうです。

一応の目安にはなります。
気持ちですからね。

米中摩擦が一段落すれば、
また良くなるかもしれません。

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5G整備加速

政府・与党は11日、次世代通信規格「5G」の
基盤整備を加速させる新しい減税措置について、
2年間限定で、設備投資額の15%を
法人税額から差し引けるようにすることを
決めたそうです。

12日にまとめる2020年度与党税制改正大綱に
盛り込む方針だ。

携帯電話大手や通信機器メーカーが
5Gの整備計画を前倒ししたり、
企業が地域や建物を限定して5Gの
サービスを独自に展開する「ローカル5G」の
環境を整備したりする場合に、減税措置を
適用するそうです。

今回の減税措置を巡って、自民党は
税額控除の割合を9%にする方向で調整していた。

この案に対し、この割合を引き上げて
国が5Gの基盤整備を強力に支える姿勢を示す
べきだとの声が政府内で強まり、15%に
引き上げられた。

実施期間を2年間に限定し、整備を
加速させるそうです。

これから、どんどん進みますね。
優遇税制はよいことです。

これからの技術です。

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ミヤネ屋

空気が読めない『情報ライブ ミヤネ屋』
(日本テレビ系)への批判が止まらないようです。

11月24日、元KARAのメンバーのク・ハラさんが
自宅で自殺した。
27日には『ミヤネ屋』の記者が韓国まで
出向き、ハラさんの自宅前から中継を
したのだが……。

「ハラさんが住む豪邸の門のギリギリ前から
生中継し、表札や住所の番地まではっきりと
画面に映されてしまった。

記者の男性は“ほかの報道陣やファンの姿は
見えません”と言っており、この日は『ミヤネ屋』の
独占状態。

しかし翌日から報道陣やファンが大挙するように
なったんです。

あの中継をきっかけに、住所が公になったんじゃないかと
噂になりましたね。『ミヤネ屋』以外のマスコミは、
ハラさんの自宅から数十メートル離れた場所から
中継やリポートするなど配慮していた。
このときの番組に対し、電話やメールなど
1000件を超えるクレームが来たそうです」
(ワイドショー関係者)

マスコミの情報番組って配慮もなにも
ありませんね。
コメンテーターが政権批判もします。
こういう、報道番組は、もっと規制すべきですね。

スポンサーは、もっと番組をチェックすべきですね。
こういう情報番組やお笑い番組には、お金を
だしてほしくないですね。

こういう番組はなくなれば良いと思います。

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革新投資機構

財務省と経済産業省は、官民ファンドの
産業革新投資機構(JIC)に対し、
来年度に財政投融資資金から約1千億円を
投入する調整に入ったそうです。

JICは高額報酬をめぐる経産省との対立で
経営陣が一斉退陣するなど迷走していたが、
新たな経営陣が決まり、運営再開の
めどがついたことなどを理由に財政措置を認める。

2018年9月に旧産業革新機構を
改組して発足したJICは、この年の年末に
民間出身の取締役9人全員が辞任する
事態となった。

1億円超にものぼった高額報酬をめぐり、
当時の社長ら経営陣と経産省の意見が
食い違ったからだ。
経産省は18年に、19年度の追加出資として
約1600億円の拠出を財務省に求めていたが、
運営をめぐる混乱から最終的に計上されなかった。

経産省は、社長にみずほ証券出身の
横尾敬介氏をあてるなど11月下旬までに
取締役全員の人事を内定、12月10日に
臨時株主総会で正式に決められる見通しが
立った。このため、財務省も拠出に応じることとしたそうです。

1億円の給料っておかしいですね。
経営陣が変わったのはよかttです。
日本の企業を救ってほしいですね。

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サンマ水揚げ

全国さんま棒受網漁業協同組合
(全さんま、東京)は6日、今年8~11月の
サンマ水揚げ量が、昨年同期比68%減の
3万7715トンだったと発表したそうです。

既に漁を終えた船も多く、今年の
水揚げ量は統計が残る中で最低とされる
1969年の約5万2千トンを下回る見通し。

サンマが近海に近寄らないことや
外国船による漁獲量増加の影響などもあり、
関係者は、来年についても厳しい状況は
変わらないとみているそうです。

発表によると、サンマ漁が盛んな北海道では、
道全体の水揚げ量が昨年同期比63%減の
2万1352トン。

不漁の原因は、外国船による漁獲量増加に
伴う資源量の減少などが指摘されているそうです。

乱獲ですね。
取りすぎです。
食べなければ良いと思います。

日本は、取るのをやめた方がよいですね。

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中国と韓国

中国の王毅国務委員兼外相が訪韓し、
ソウルで4日、康京和外相と会談したそうです。

中国外務省によると、王氏は「単独主義が
国際秩序を破壊している」と述べ、
保護主義的な傾向を強めるトランプ
米政権をけん制したそうです。

韓国側によると、当局間の対話活性化で一致した。

王氏は「韓国を含む責任ある国々と
共に多国間主義の理念を堅持したい」と
述べた。

香港や新疆ウイグル自治区の
問題を巡る米国の対中圧力を
念頭に「内政干渉に反対する」
とも言及した。

韓国メディアからは、王氏の
発言が韓国を米国から
中国側に引き寄せようとする
意図をうかがわせるとの分析も出たそうです。

また、韓国の立ち位置が難しくなりますね。
中国につくかアメリカにつくかです。

アメリカは、どうするでしょうかね。

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米グーグル

米グーグルの持ち株会社アルファベットは
3日、共同創業者のラリー・ペイジ最高経営責任者
(CEO)とサーゲイ・ブリン社長が退任し、
グーグルのスンダー・ピチャイCEOが
アルファベットのCEOを兼務する
人事を発表したそうです。

経営構造を簡素化する。

ペイジ氏とブリン氏は1998年、
カリフォルニア州の民家でグーグルを
創業し、インターネット検索で世界的な
IT企業に育てた。
両氏はアルファベットの取締役や
株主として関与を続けるそうです。

グーグルは自動運転車の開発など
事業の多角化に対応し、2015年に
アルファベットを新設した。

すごいでね。
まだ若いのに、退任するのですね。

次のビジネスをおこなうのでしょうか。

アメリカは、この新陳代謝が
すごいですね。
日本も、こういう部分は学ぶ必要が
ありますね。

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日産自動車

1日付で専務執行役員から昇格した
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者
(CEO)(53)は2日夕、横浜市内の本社で
記者会見を開いたそうです。

内田氏は「日産は非常に厳しい
環境にある」と述べ、低迷する業績の
回復などに全力を挙げる考えを表明した。

企業連合を組むフランス自動車大手
ルノーとの関係については「会社の
独立性を保持しながら活動を進める」と語り、
経営統合には否定的な姿勢を示した。

日産では、前会長カルロス・ゴーン被告の
不正が発覚した昨年11月以降、経営の
混乱が続いている。

内田氏は「この1年大きな混乱を来し、
世間を騒がせてきたことを厳粛に受け
止めている」と陳謝。

過去の経営陣の経営手法に関しては
「短期的成長を求め、技術開発など
必要な投資に影響を及ぼした」と指摘し、
過大な数値目標を掲げたゴーン路線とは
決別する方針を強調した。

日産は、昔からいい経営者がよくないですね。
社員は優秀です。
いいトップが出てきません。
体質なのでしょうか。

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