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2019年11月

首里城火災

那覇市首里当蔵町の首里城で正殿など
主要7棟が焼失した火災で、正殿周辺に
設置された消火設備「放水銃」を消防隊員が
使用しようとしたが、正殿裏手の1基の
収納ぶたが開かずに使用できない
状態だったそうです。

火災発生から1カ月を前に、那覇市
消防局が同日開示した当日の
活動報告書で明らかになった。

さらに正殿正面の他の2基の放水銃は
使用できたが、火災翌日に予定されていた
イベント用舞台が放水を妨げ、一時的に
消火活動の支障となったことも判明。

厳しい状況下で消防隊員らが消火活動に
当たった実態が浮かび上がった。

10月31日の火災から1カ月が経過するが、
現段階で出火原因は特定されていない。
県警は電気系統設備が集中し、火元として
有力な正殿北東側から見つかった
金属類の鑑定を科学捜査研究所で続けているそうです。

原因がわからないと、防火設備をどうすれば
よいか決まりませんね。
せっかく、完成したのに、火災があったら
どうしようもありません。

防火訓練も1年に一回しかおこなっていないようです。
そういう体制も調査すべきですね。

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松屋

松屋フーズが運営する牛丼チェーン大手の「松屋」です。

人気メニューのオリジナルカレーをやめるそうです。

SNS「ツイッター」の公式アカウント「【公式】松屋」で
明らかにした。
終売開始は12月1日からで、理由は明らかになっていない。

公式アカウントに掲載されたのは27日。
【大切ならお知らせ大事件】(原文ママ)とした上で、
「夜分ですが皆様には早めに伝えたくて。
松屋から『オリジナルカレー』が消え!? 
来週日曜日から松屋の『オリジナルカレー』順次全店
終売となります」(同)とのツイートがあげられた。

さらに公式アカウントは「松屋カレーショック。
松屋の定番。
オリジナルカレー。まもなく本当に無くなります。
オリジナルカレーをご愛顧いただいていた皆様には
大変心苦しいのですが松屋オリジナルカレー。

本当に終売です。
食べおさめは今のうち」(同)とたたみかけているそうです。

28日には理由を含め、公表されるそうです。

人気があったのでしょうね。
残念ですね。
儲からなかったのでしょうか。

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企業の賃上げ

厚生労働省が26日発表した
2019年の賃金改定調査によると、
定期昇給やベースアップ(ベア)などの
賃上げを実施した企業の割合は、前年比0.5ポイント
上昇の90.2%だったそうです。

比較可能な1999年以降で最高で、初めて
9割を超えた。

厚労省は「人材確保のため、新人や
若手に手厚くしている企業もある」
(賃金福祉統計室)と指摘している。

1人当たりの改定額は83円減の月5592円だった。

賃金改定を決める際に重視した
要素では企業の業績が50.0%で最多。

人手不足を反映し、労働力の確保・
定着が9.9%、雇用の維持が6.5%と
続いたそうです。

賃金が上がるのはよいことです。
人出不足が深刻になっています。

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大河「麒麟がくる」

合成麻薬MDMAの所持容疑で
女優、沢尻エリカ容疑者(33)が
逮捕されたことを受け、川口春奈(24)が代役を
務める次期NHK大河「麒麟がくる」(日曜後8・0)の
放送開始がサンケイスポーツ既報通り来年1月19日
以降になることが25日、決まったそうです。

当初1月5日を予定していたが、2週先送りされた。

この日、複数の出演者の所属事務所に
同局から通達があった。

取り直し分の撮影は12月初旬から行われるが、
「このスケジュールでは、2週間遅れで
済むとはとても思えない」と話す関係者もおり、
放送開始が最悪1カ月遅れる可能性もあるそうです。

影響が大きいですね。

ドラマ、映画、コマーシャルなど、いろいろな
ところに影響があります。

損害もかなりの額になるでしょうね。

でも、事務者などは、把握していなかった
のでしょうか。
企業と同じで、コンプライアンスに欠けます。

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年金

毎年度実施する年金額の改定で、
支給額を抑える「マクロ経済スライド」が
2019年度に続き20年度も発動される
公算が大きくなったそうです。

発動の条件となる今年1年間の物価などが
ある程度上昇する見通しとなったため。

高齢者にとって、今年度と比べた
支給額は横ばいか増加となるが、
増えたとしても物価や賃金の上昇ほどは
伸びず、実質的に目減りする。
厚生労働省は来年1月に20年度の改定額を発表するそうです。

年金は物価や賃金の変化に応じた
改定が基本だが、少子高齢化でも
制度を維持するためにマクロ経済スライドが
導入されている。
物価や賃金の伸び率から、保険料を
納める現役世代の減少などを踏まえた
「調整率」を差し引いて、年金額が決まる。

ただ、物価や賃金が伸びないデフレ下では発動しない。

マクロ経済スライドを実施した場合でも
年金額は前年度を下回らないルールだ。
20年度に発動すれば2年連続で、15、19年度に
続き3回目となる。

仕方ないですね。
財源も多くはありません。
今年は、株もあまりあがっていませんから
利益も少ないです。

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アメリカのたばこ喫煙者

アメリカ疾病予防管理センターは2018年の
米国国内成人(18歳以上)のたばこ喫煙率が
13.7%であったと発表したそうです。

この数値はこれまでで最も低く、喫煙が健康を
害すると発表された50年以上前に比べると
約3分の2となります。なお、
利用者が増加傾向にある電子たばこの
利用者は全体の3.2%という数値だそうです。

調査発表によれば、紙巻きタバコや葉巻などを
含めると、おおよそ4910万人の米国成人が
喫煙しており、この数値は成人全体の19.7%に
相当します。

使用している製品の内訳は、たばこが13.7%、
葉巻3.9%、電子たばこ3.2%、無煙たばこ2.4%、
パイプ1.0%、となっています。また、
利用者のうち18.8%が、2つもしくは
それ以上のたばこ製品を使い分けているそうです。

20%は多いのでしょうか。
減っているのでしょうか。
そこが重要です。

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ブラックフライデー

11月下旬に実施される、米国発祥の大型セール
「ブラックフライデー」が、中部の小売り各社で
広がりをみせているそうです。

イオンは衣料や日用品を中心に半額商品を
前年に比べ大幅に増やしたほか、松坂屋
名古屋店(名古屋市)は福袋を販売する。

ユニー(稲沢市)はキャッシュレス決済の
買い物客に付与するポイント還元率を引き上げる。

小売り各社は年末商戦の前哨戦と捉え、
消費増税で冷え込む個人消費喚起に知恵を絞るそうです。

イオンがテレビで宣伝でしていますね。
最初は何かなと思いましたが。

年末の前哨戦ですか。

これをきっかけに、売り上げが
あがるとよいですね。

消費税の増税で消費が落ちていますからね。

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日韓関係

日韓関係の悪化を受けて、観光庁が
20日発表した10月の訪日外国人旅行者数では
韓国からの訪日客が4年5カ月ぶりの水準まで
落ち込んだそうです。

関係悪化の影響は観光関連にとどまらず、
さまざまな業種へと拡大。
韓国国内での事業不振から撤退や
業績の見直しを強いられる企業も出ている。

アジアからの訪日客に人気の黒門市場商店街
(大阪市中央区)では、韓国客数が急減している。

同商店街振興組合の吉田清純副理事長によると、
統計はないものの、今年7月から10月の韓国人客は
ピークだった今年前半までに比べ8~9割減少した
ようだという。

日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(同市阿倍野区)に
本店を置く近鉄百貨店では、韓国人客による3~8月の
免税品売り上げが前年同期比で約2割減った。

影響は全国に広がる。
JR北海道の発売する列車の乗り放題切符
「北海道レールパス」の4~9月の発売実績は、
目標を15%下回った。
JR九州の運航する日韓高速船の韓国人利用客は、
8月から3カ月連続で前年同月比7割減だったそうです。

中国や韓国は、こういうことがあります。
リスク管理をおこなっておくべきです。

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ヤマト運輸

ヤマトホールディングス(HD)傘下の
ヤマト運輸です。

19日、配達用の小型EV(電気自動車)トラックを
来年1月から東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に
500台を導入すると発表したそうです。

記者会見したヤマトHDの長尾裕社長は
「二酸化炭素の削減に大きく貢献する」と
強調するとともに、運転手不足を念頭に
「普通免許で乗車できるなどドライバーの
立場に立って作られた。(人手不足の)
課題解決につながる」と述べたそうです。

小型EVトラックは、ドイツポストDHL傘下の
ベンチャー、ストリートスクーターとの
共同開発で、フル充電をすれば、
約100キロの走行が可能だという。

1台当たりの価格は非公表だが、
充電設備などを含めて40億円を
投じて500台を導入するそうです。

人出不足ですからね。
普通免許で運転できるのですか。
今のトラックは、大型が必要なのでしょうか。

でも、なぜ、ドイツ車なのでしょうか。
日本企業から購入してほしかったですね。

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ウィーワーク

シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークです。

米国での人員削減を今週「本格的に」
開始すると明らかにした。
赤字が大きく膨らむ中、事業の安定化を図る。

同社のマルセロ・クラウレ会長は18日に
従業員に宛てた電子メールで、一部職務・
役職の削除・縮小を含むプロセスによって
「当社は一段と強くなり、今後数カ月、
数年間にさらに多くの機会を生む能力が
高まる」と述べた。

人員削減の規模は全世界の従業員の
約16%に相当する約2000人となる
可能性があると、事情を知る複数の
関係者はこれまでに述べており、
同社は既にその一部に着手した。

クラウレ会長は同社の今後について
22日に社員への説明を行う予定だと
述べた。
その日には5カ年計画も示される見通しだそうです。

決算が厳しかったようです。
アメリカでは、仕方ないですね。

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Xperia

Xperia 1ユーザーとしては非常にショッキング
なニュースがありました。

それは「Xperia 1 Professional Edition」の
発売です。

Xperia 1はASCII.jpの長期レビューでも
伝えているとおり、個人的にかなり気に入って
使っているスマートフォンなのですが、
それでも「こうだったらさらに素晴らしい
端末になるのに」と思う点があります。

それが「Xperia 1 Professional Edition」では、
ほぼ完璧に解消されているそうです。

まずひとつめが「デュアルSIM」ということ。
日本ではXperiaシリーズのハイエンドは
基本的にはキャリアモデルしかありません。
Xperia XZ Premiumがnuroモバイルから
販売されたことはありますが、それもシングルSIMでした。

「Xperia 1 Professional Edition」では、
デュアルSIMだそうです。
デュアルSIMなら片方に日本で使っているSIM、
もう片方に現地のプリペイドSIMを装着することで、
解決できるわけです。

内蔵ストレージの増加もあるそうです。
かなりよいようです。
見たい気もしますね。

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おにぎり

日本人の主食「コメ」。1世帯が1年間で
「コメ」に費やす金額が2000年と去年2018年を
比べると約20年で4割も減少しているそうです。

その一方で増えているのが「おにぎり」の
支出額。
こちらは4割増えているそうです。

大阪のビジネス街、大阪・中央区の本町にある
コンビニの「ミニストップ御堂筋本町店」。

大きく書かれているのは、おにぎりの価格。
ミニストップでは2019年7月から「おにぎり」を
全品100円(税別)とする取り組みを始めました。

ミニストップによりますと、7月以降は販売個数は約2倍、
売り上げも約1.2倍となるなど好評で、おにぎりを
主食にしておかずなどを合わせて購入する
利用客も多いといいます。

「おにぎりというのは関連購買が非常に高く、
その軸となる商品なので。おかずであったり
麺類であったり、サラダであったり、飲み物で
あったり、そういった商品と一緒に買われることが多いです。」
だそうです。

お米を食べたい人はいるのですね。
コンビニでは、売れています。
お米の消費量が増えるとよいですね。

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自動車ブランド

米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が14日、
自動車ブランドの信頼調査を発表したそうです。

日本企業が3位までを独占し、高い評価を受けた。

首位がトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」、
2位が「マツダ」、3位が「トヨタ」だった。
「スバル」も7位に入り、日本勢はトップテンに
4ブランドが入ったそうです。

調査は、42万台の車のデータを集め、性能や
品質などを分析した。

同誌は、レクサスでは、セダン「IS」、マツダでは、
スポーツカー「MX―5」(日本名ロードスター)への
信頼が特に高いと指摘した。

日産自動車の「ニッサン」は11位、
「ホンダ」は12位だった。

アメリカでは、マツダが人気がありますね。
スバルも人気があります。

コアなファンがいるようです。
日本車が人気があるのはよいですね。

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アイリスオーヤマ

アイリスオーヤマが家電事業を強化しているそうです。

同社は2009年に家電事業に本格参入。

その後、13年に開発研究の拠点となる
「大阪R&Dセンター」を開設。

大手メーカーの退職者などを積極的に採用し、
10年には100億円規模だった売り上げは、
18年に810億円まで成長。
19年もさらなる成長を見込んでいる。

家電事業を中心に、グループ全体の
売り上げも右肩上がりで成長を続け、
18年には4750億円まで拡大した。

22年度にはグループの売り上げを
1兆円規模まで伸ばすことを目標に
掲げているそうです。

一番大事なのは人材ですからね。
他の会社の退職者を雇用するのは
すごいですね。
どんどん成長しています。

こういうビジネスモデルもあります。

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デサント

スポーツ用品大手のデサンです。

今年度の業績予想を大幅に下方修正し、
純利益は9割近くも減るという見通しを
明らかにしました。
日韓関係の悪化による不買運動が影響したとしています。

デサントは2020年3月期の連結業績予想に
ついて、売上高はこれまでの1440億円から
9.2%減の1308億円に、純利益は53億円から
86.8%減の7億円になるとの見通しを明らかにしました。

デサントは売上高の半分程度を
韓国市場が占めていて、日韓関係の
悪化による不買運動が響き、今年7月~9月までは
韓国国内での売り上げが前年と比べて
3割以上減少。
冬物商戦でも苦戦が続くと見込んだとしています。

小関秀一社長は「こうした事態が起こることは
予想できなかった」とし、課題としている
韓国市場の依存からの脱却を進め、
中国や日本事業の強化を急ぐ考えを示したそうです。

なんで韓国なのでしょうか。
中国や韓国は、反日があると日本企業が
標的にされます。
わかりきったことです。
リスク管理が甘いですね。

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韓国経済

韓国経済が急激に悪化しているそうです。

10月の輸出額は467億8000万ドルで
前年同月比14.7%減少で11カ月連続で
輸出が悪化しているのだ。

品目別にみると半導体(32.1%減)、
石油化学(22.6%減)、自動車(2.3%減)、
鉄鋼(11.8%減)、ディスプレー(22.5%減)と
なっている。

これまで韓国が得意としてきた分野の
下落が目立ち、地域的に見ると、
中国(16.9%減)、米国(8.4%減)、
日本(13.8%減)とこれまで韓国が
得意としてきた主要国への輸出の
悪化が目立っているそうです。

そして、深刻なのは輸出の悪化が単なる
季節要因や短期的な要因でない点である。

DRAM(記憶保持動作が必要な随時
書き込み読み出しメモリー)は、ライバルの
米マイクロン・テクノロジーが新世代1Znmの
DDR4(40%低消費電力)の量産を日本(旧エルピーダ広島工場)と
台湾で開始、モバイル機器向けにも同面積で
2倍の容量を持つ新DRAM(10%低消費電力)の
販売を開始した。

記憶媒体に利用するNANDフラッシュに関しても、
マイクロンが新プロセス向けのシンガポール工場の
拡張を完成させ、キオクシア(旧東芝メモリ)が
北上工場の新プロセス向けの新製造棟を完成させたそうです。

官民挙げてやらないと、最先端の技術は
勝てませんからね。
一度遅れると取り戻すのが大変です。

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楽天

楽天が7日、令和元年1~9月期連結決算(国際会計基準)を
発表したそうです。

最終損益が141億円の赤字(前年同期は
1079億円の黒字)だった。
1~9月期で赤字に転落したのは8年ぶり。
投資先の米ライドシェア大手リフトの
株式評価損を計上したことが響いた。

売上高にあたる売上収益は14・6%増の
9057億円だった。
主力の国内電子商取引(EC)事業で取引額を
順調に伸ばしたほか、金融関連のフィンテック事業で
クレジットカードの加入者を増やしたことなどが寄与した。

一方、営業利益は15・4%減の1129億円。

携帯電話事業では基地局整備などの投資、
EC事業では自前の物流網整備のための
投資がかさむなど、「将来のステップアップに
向け、2つの非常に大きな先行投資を要している」
(三木谷浩史会長兼社長)ことから、それぞれの
事業部門で利益が落ち込んだ。

楽天が出資するリフトは同業のウーバー・
テクノロジーズとの競争激化で大幅な
赤字が続き、3月の上場後に株価が低迷。
楽天は4月時点でリフトの株価を約70ドルと
評価したが、今回約40ドルに引き下げて
約1千億円の減損損失が生じた。

将来の投資は仕方ないですね。
次があります。

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首里城

世界遺産「首里城跡」の上に復元されていた
首里城(那覇市)の火災で、全焼した
正殿内の電気配線に複数のショート痕が
あることが、捜査関係者への取材でわかったそうです。

沖縄県警と那覇市消防局は、電気系統の
トラブルで正殿北東部付近から出火したとみて
調べている。

市消防局は6日、出火原因について「電気系統が有力」と発表した。

また、首里城公園を管理運営する「沖縄美(ちゅ)ら
島財団」などは6日に記者会見し、被害を受けた
施設が2棟増えて9棟になったことを明らかにした。

財団によると、警備員と財団職員が10月30日
午後9時35分に正殿のシャッターを下ろして出た。

正殿内に設置された熱感知器が作動したのは
31日午前2時34分で、その間、人の出入りはなかった。

正殿のブレーカーは毎日午後9時半に
自動的に落ちる仕組みになっていて、
30日も通常通り落ちていた。
電気が通っていたのは防犯カメラや火災報知
センサーなどだけだったそうです。

ショートであれば、点検の問題もあります。
電気系統の工事の問題もあります。
リスク管理が不十分ですね。

火災で、もう文化遺産は戻りません。
残念です。

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大戸屋

定食店チェーンの大戸屋ホールディングスです。

11月5日、2019年4~9月期の業績を
下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が
1億9000万円の赤字に転落する見通しだと
発表したそうです。

従来予想は4000万円の黒字でしたが、
売り上げ計画が当初予定通りには
進まなかったとしています。

4~9月期の売上高見通しは、従来予想の
130億円を123億円に下方修正します。

4月に実施したグランドメニュー改定による
売上高が計画を下回ったほか、国内既存店の
客数の回復が遅れていることなどが
要因で、9月に予定していたた恒例の
「生さんま炭火焼定食」がサンマの不漁により
販売できなかったことも響いたとしています。
最終損益も1億8000万円の赤字に転落するそうです。

大戸屋が4月に実施したグランドメニュー改定では、
値上げされるメニューが相次いだほか、定番の
「大戸屋ランチ」が消滅し、ファンを嘆かせました。

4~9月の既存店売上高は、月次で昨年比
平均マイナス5.0%、既存店客数は
平均マイナス6.5%と、深刻な客離れが
続いているそうです。

ランチをなくすとだめですね。
お客がいかなくなります。
そこが重要です。

ランチで店を知ってもらって、他の
料理も食べてもらいますからね。

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首里城

首里城(那覇市)が火災で焼失してから
初めての連休を迎え、火災現場や、焼失を
免れた「守礼門」を見ようと多くの県民や
観光客が現地を訪れたそうです。

周辺の飲食店や土産物店も現在のところ、
客足が大きく鈍っているとはいえない。

だが、訪れた観光客はもともと首里城観光を
予定していた人が多く、長期的な
影響を懸念する声は根強い。

首里城周辺では大型観光バスの
往来がめっきり減ったそうです。

火災前は修学旅行生やクルーズ船の客を
乗せた観光バスがひっきりなしに行き来して
いたが、火災後に通行するのは普通乗用車が
ほとんどだそうです。

影響は大きいですね。

でも、火災の原因究明が早急に必要ですね。
最近、やっと再建できたのに、火災になるのは
考えられません。

原因究明と対策が必要です。
そうでないと、また火災になります。

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RCEP

日本やASEAN(東南アジア諸国連合)が
参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)に
ついて、2020年中に協定を結ぶ方向で
調整されているそうです。

FNNが入手した、4日に開催されるRCEP首脳会合の
共同首脳声明案には、2020年2月までに
問題を解決し、2020年中に協定に署名することで
合意したと記されている。

当初目指していた年内妥結は、
見送られる公算が高まった。

また、日本も参加して、4日に開かれる
東アジアサミットの議長声明案に、中国が
軍事拠点化を進める南シナ海について、
2018年より強い「深刻な懸念」という
表現が盛り込まれたことがわかった。

この表現を維持したまま、声明が
正式発表されるかが焦点だそうです。

インドが反対しているようです。
中国は、次の市場がありますからね。
どうなるでしょうか。
注目です。

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