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2019年10月

セブンイレブン

セブン-イレブン・ジャパンです。

30日、食品ロスを削減するため、
販売期限が迫った弁当などを実質値引きする
実験を、北海道と四国のコンビニエンスストアで
始めたそうです。

定価で販売し、購入者に5%のポイントを
還元する。

年末まで実験し、検証結果を踏まえ、
来春の全国展開を目指すそうです。

食品の廃棄費用は加盟店の収益を圧迫してきた。

また、食品ロス削減への協力を企業に
求めた法律が今月施行されたこともあり、
値引き販売で廃棄を抑制する構え。

セブンは年内、北海道と四国に計1300超ある
店舗で、販売期限まで残り3~5時間となった
弁当やおにぎり、サンドイッチなどを値引きするそうです。

専用シールを貼って通常商品と区別し、同社の
電子マネー「nanaco(ナナコ)」利用者に税抜き
価格の5%分のポイントを付与するそうです。

セブンもいろいろなことをやっていますね。
時短もおこなうようです。
おでんはやめる店舗もあるそうです。

今回は、弁当の期限です。

時代が変わっています。

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日本株

30日の東京株式相場は小幅に反落する見込み。

米中協議に対する楽観的な見方がやや薄れた上、
決算発表を前に米アップル株が
売られたことから電子部品や
素材関連株などが下げそうです。

米中協議については「トランプ米大統領が
再選を意識しており合意が11月にまとまると
いう期待は変わらない。FOMCが予防的な
利下げを行うとの見方から景況感は回復しているそうです

大きく下げることはないそうです。

iPhone(アイフォーン)の販売台数が
落ち込んだとみられているアップルの
決算発表を前に電子部品関連株が
売られやすいそうです。

今は、アメリカの株価も上がっていますが、
これからどうかはわかりませんね。

予断は許しません。

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ラグビーW杯

ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会も
残すところ、決勝と3位決定戦のみ。

9月20日から日本各地で計48試合
(決勝、3位決定戦の2試合含む)が
行われました。

日本は優勝候補のアイルランドや強豪の
サモア、スコットランドを破って全勝。

予選グループを1位で突破し、
準々決勝で南アフリカに敗れたが、
日本中を熱狂させ続けた。

今回のラグビーのW杯ではさまざまな
経済効果が表れている。

他のスポーツの国際大会以上に
会期が長く、11月2日の決勝戦まで
44日間、また、予選グループだけでも
約4週間に渡ったこともあり、
より影響が出たそうです。

分かりやすい経済効果があったのが、
ビールの飲めるパブだ。
W杯出場国でもあるイングランド、アイルランド、
スコットランド、ウェールズといったビール
消費量の多い国々からサポーターが
多数来日し、日本各地のパブなどにも
多く訪れていた。

英国式パブ「HUB」や「82」を全国で展開する
ハブは、10月7日に公表した月次速報で、
9月の全店舗の売上高は前年同月比126.6%、
客数同121.3%だったことを明らかにしたそうです。

すごい経済効果です。
日本人もビールを飲んだでしょうからね。

でも、いい試合でした。

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台風の被害

今秋に東日本を襲った台風15、19号による
農林水産業の被害額が、27日までの国の
集計で1700億円を超えているそうです。

まだ把握できていない被害があるうえ、
千葉県を中心に浸水被害をもたらした
先週末の台風21号の被害も加えれば、
さらに膨らむ見通しだそうです。

実りの秋を迎えていた農業に大きな爪痕が残されている。

農林水産省が27日までに各都道府県から
受けた報告の集計では、9月に上陸した
台風15号の被害額は509億2千万円、
10月の台風19号は1221億7千万円。

この二つの台風により、計約3万3千ヘクタールの
農作物や果樹、67万匹を超える家畜のほか、
農業用ハウスなどでも約2万6千件の
被害があったそうです。

被害が大きいですね。

あれだけ風と雨がひどかったら、
出荷できないですね。

これからの対策が必要ですね。

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加害教員

神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の
教員間暴行・暴言問題で、神戸市が有給休暇の
扱いとなっている加害教員4人の給与の
支払いを差し止めるため、条例の整備を
検討しているそうです。

条例案がまとまれば、開会中の
市会定例会に提案したい考えだそうです。

同市教育委員会は4人の暴行や暴言の
事実を確認した上で、今月1日以降、
有給休暇の扱いで休ませている。

有給休暇は年20日与えられ、翌年まで
繰り越しできる。

今回の対応について、市教委は「『教壇に
立たせるのは適当でない』と判断したが、
自宅謹慎の制度がないため、代わりに
有給休暇を取らせている」と説明する。

現行の制度では、処分が決まらない限り、
4人には給与や手当が支払われる。

市教委は弁護士による外部調査委員会の
調査を踏まえて処分を検討する方針だが、
同市や市教委には、現在も4人に月額給与が
支払われていることについて、市民らから
苦情が相次いでいるそうです。

確かにそうですね。
いろいろな先生がいます。
普通の企業であれば、懲戒解雇です。
もっと、公務員の処罰を厳しく
すべきですね。

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文在寅大統領

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領です。

22日、就任以来3回目の施政方針演説を
国会で行い、「国民が求めているのは、
社会の指導層であるほど、より高い公正さを
示せというものだった。

大統領の責任として重く受け止める」と述べたそうです。

韓国で国論を二分する対立が生じた
側近の曺国氏の法相任命を念頭に
おいた発言とみられる。

文氏は約30分間の演説で「公正」という
言葉を繰り返した。

曺氏をめぐっては、娘の不正進学疑惑を
めぐり妻チョン・ギョンシム韓国東洋大教授が
検察捜査を受けており、特に若者層の
支持離れが著しいことを意識したとみられる。

一方で、文氏は公約である検察改革の
実現に向け、野党が関連法成立に
協力するように呼びかけた。
野党の反発は強く、成立のめどは立っていない。

天皇陛下の即位の礼出席のため
訪日中の李洛淵(イナギョン)首相は24日、
安倍晋三首相と会談し、文氏の親書を
手渡す見通しだが、この日の演説では
日韓関係の言及はなかったそうです。

いろいろな逆風が続いていますね。
これだけ、能力のない大統領も
珍しいですね。

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消費増税

朝日新聞社は19、20日に
全国世論調査(電話)を実施したそうです。

安倍政権が10月に消費税率を10%に
引き上げたことに「納得している」は54%で、
「納得していない」の40%を上回った。

食料品などの税率を8%に
据え置いた軽減税率を「評価する」は58%、
「評価しない」は33%だった。

今回の増税を「納得している」は自民支持層で
74%にのぼり、「納得していない」は
22%だった。
一方で、無党派層は「納得している」44%、
「納得していない」47%と割れた。

軽減税率の評価を男女別でみると、
「評価する」は男性53%、女性63%と
差が出た。
また、軽減税率を「評価する」と答えた人のうち
61%が今回の増税に「納得している」と答えていた。

子育て支援のためには仕方ないと
思います。
子供を増やす必要があります。
負担を軽減すべきですね。

医療費を削減する対策が必要だと
思います。

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中国の家電

スマートフォンアプリで遠隔操作でき、
米の品種やブランドごとに最適な加熱方法を
自動で選択する炊飯器。

アプリに表示されるマップ上で
ユーザーが指定した部分だけを
きれいにするロボット掃除機。

これらはすべて、中国の小米集団(シャオミ)が
手がけるIoT家電だ。

シャオミといえば、サムスンやファーウェイ、
アップルに次ぐ世界シェア4位のスマートフォン事業を
想起する人が多いかもしれない。

だが、同社はすでにIoT家電の
プラットフォーマーとして、中国市場だけでなく
世界各国で、急速に頭角を現しつつある。

IoTとは、さまざまなデバイス(端末)を
インターネットでつなぐこと。

家電や産業ロボット、自動運転車など
関連するジャンルは広範だ。アメリカの
調査会社IDCの推計によると、
2019年の世界IoT市場は前年比15.4%増の
7450億ドル(約80兆円)に達するという。

うち中国市場は1820億ドルで世界の4分の1を占め、
アメリカに次ぐ2位の規模だ(日本は4位で654億ドル)。
そうです。

価格がかなり安いようです。
でも、なぜ安いのでしょうか。

為替の問題が大きいのでしょうか。
中国政府が補助しているようです。
また、貿易摩擦になりますね。

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中小企業の就職説明会

東京都の公費で行われた中小企業の
就職説明会に、事業の請負業者側から
報酬を受け取った大学生らが参加していた
ことが、朝日新聞の調べでわかったそうです。

人手不足を解消するための公費が、
就職活動を装った「サクラ」に
支払われていたことになる。

朝日新聞は10月初め、事業を発注した
都の外郭団体「東京しごと財団」に問題を指摘。
財団は18日、2件の就職説明会で、契約違反に
あたる参加者への金銭提供が確認されたと発表した。

問題の就職説明会は、都出資の基金
事業として、財団が人材サービス大手
「マンパワーグループ」(本社・横浜市西区)に
発注した事業の一部だそうです。

取材によると、マンパワーは今年6月、
4回分の就職説明会について「集客支援する
サービス」を、都内のコンサルタント会社に
約130万円で再委託したそうです。
このコンサル会社は、7~8月に実施された
(1)「都ホテル旅館生活衛生同業組合」、
(2)「都管工事工業協同組合」の2団体に加入する企業の
就職説明会で、マンパワーの了承を得て
サクラの学生を募ったと認めたそうです。

ひどいですね。
何のための就職説明会なのでしょうか。
学生が来なかったらそれでよいと思います。
サクラを集めるのは考えられません。

東京都はこういう企業に委託しては
いけませんね。

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シーテック

18日まで開催している国内最大の電機・情報技術、
IoT(モノのインターネット)の総合展示会
「CEATEC(シーテック)2019」です。

「大手家電メーカーの出展内容が大きく変わり、
昔のように年末商戦に向けた液晶テレビの
新製品を並べている会社はいない。
これからのビジネス拡大に利活用して
ほしい技術やサービス、ソリューションを
提供する場になっている。
また、ここ数年で一番変化を感じたのは
電子デバイスメーカーの展示内容だ。
以前は出展する家電メーカーに採用して
もらいたい部品を並べていたが、今は
部品を使って自らアプリケーションを
開発しソリューションまで仕上げて展示している」
そうです。

新しい技術がどんどん生まれています。
進化しています。

これからを切り開くテクノロジーが
展示されているのですね。

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八ツ場ダム

立憲民主党の福山哲郎幹事長は16日、
台風19号に伴う利根川の氾濫防止に
寄与した八ツ場ダム(群馬県)の
建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を
自民党が批判したことについて
「台風対応に懸命に取り組まなければ
いけないのに、批判すること自身が
ナンセンスだ」と反発したそうです。

国会内で記者団に語ったそうです。

福山氏は「後から鬼の首とったような
議論をするのは今の段階で適切だとは思わない」
とも話した。
同時に「頻繁に災害が起こる中で何が一番、
国民負担が少なく、安心・安全な国土形成が
できるのかという議論をすべきだ」と強調した。 

でもですね。
民主党が、ダムの開発をストップしたのは
事実です。
それは、きちんと認めるべきです。
誤っていたのは認めるべきです。

こういうことを言うから、いつまでも
野党は支持率が上がらないのです。

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韓国の政治

韓国のチョ・グク前法相が就任1カ月余りで
法相辞任を表明したことは、世論の反発にも
かかわらず公約の「検察改革」に向け、
チョ氏を法相に強行任命し就任させた
文在寅(ムン・ジェイン)大統領に
とって大打撃となっているそうです。

チョ氏は文政権の発足当初から大統領府で
民情首席秘書官を務めるなど、文氏の最側近だった。

朴槿恵(パク・クネ)・李明博(イ・ミョンバク)
両保守政権時代の不正追及にも力を注いだ。

しかし、妻など親族による一連の疑惑が
くすぶり、「家族全員が満身創痍(そうい)で、
個人的にも非常に苦しい」(チョ氏)と
事実上、辞任に追い込まれたそうです。

清潔さを売りに「国民中心の国造り」を
掲げてきた文政権には大きな痛手で、
皮肉なことに李・朴政権と似たような
問題に足を引っ張られてしてしまった。

韓国もいろいろあります。
日本の民主党政権のようですね。

これからどうなうかですね。
厳しい運営です。

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ミニストップ

「おにぎり毎日100円!」
7月に始めた施策が話題になったミニストップです。

7月2日から全国約2000店舗で、主力商品の
おにぎりの本体価格を100円に統一した。

「手巻紅しゃけ」「手巻ネギトロ」など、
旧価格が130円だった商品は、1個で
30円もの値引きになる。

原材料価格が高騰する中で、
思い切った策だそうです。

ミニストップの足元の業績は厳しい。
2019年2月期の連結売上高は前期比0.8%減の
2053億円、営業損益は5億5000万円の赤字だった。

今期は不採算店舗の閉店も進めており、
業績の立て直しが急務となっているそうです。

コンビニの競争が激しいですからね。
セブンイレブンも店舗の見直しを
おこなっています。

厳しい業界です。

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阿武隈急行

宮城県と福島県を結ぶ第三セクター鉄道の
阿武隈急行(福島県伊達市)です。

13日、台風19号の影響で、駅や線路など
計27カ所で土砂崩れや陥没などによる
被害が出たと発表したそうです。

特に宮城県丸森町内の被害が甚大で、
全線復旧のめどは立っていない。
被害額は不明だそうです。

同社企画営業課によると、あぶくま駅(丸森町)には
土砂が流れ込み、ホームが流失したほか、
線路が大量の土砂に埋まっているという。

この影響で、槻木(宮城県柴田町)―梁川
(福島県伊達市)間の運行は当面、見合わせる。

梁川―福島(福島市)間は被害がなく、
安全が確認でき次第、運行を再開する予定だそうです。

被害が大きいですね。
土砂崩れがあると被害が大きいですね。

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大川小訴訟

東日本大震災の津波で犠牲になった
宮城県石巻市立大川小の児童23人の
遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、
最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は市と
県の上告を退ける決定をしたそうです。

震災前の学校の防災対策が不十分だった
過失を認め、市と県に約14億3600万円の
支払いを命じた2審仙台高裁判決が確定したそうです。

一連の津波訴訟で、行政側の事前防災の
不備を認定した判決が確定したのは初めて。

児童や生徒を災害から守るための国や
自治体の対策に一定の影響を与えそうだ。
決定は10日付。5裁判官全員一致の結論。

大川小では児童108人のうち70人が死亡、
4人が行方不明となった。
遺族は学校の管理責任を問い、平成26年3月に提訴。

訴訟では、予見可能性の有無のほか、
津波襲来の直前まで約50分間、
児童を校庭に待機させた判断の適否などが
主な争点だった。

高台に避難して助かった人が
いますからね。
人災の面も大きいですね。
学校の問題も大きいですね。

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そごう・西武

セブン&アイ・ホールディングス傘下の
そごう・西武です。

西武大津店など5店舗を21年2月までに
閉鎖するほか、西武秋田店と西武福井店の
2店舗は店舗の一部の営業を終了する。

リストラで1300人の人員削減を見込む。

これはセブン&アイ・ホールディングス
百貨店事業(19年2月末)の全従業員6660人の
約2割にあたるそうです。


阪隆一セブン&アイ・ホールディングス社長は
就任後、会長兼CEOだった鈴木敏文氏が
当時推進してきた多角化戦略の見直しと、
不振が続いていた百貨店事業とスーパーマーケット事業の
リストラ策の再検討を進めていた。

そごう・西武は他の郊外店でも
売り場の定借化を進め、主要店舗では
コスメとラグジュアリー、食品などの
成長領域を強化するそうです。

企業が生き残るために、いろいろな対策を
おこなっています。
百貨店は、どんどん減少していきますね。
時代の流れでしょうか。

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トヨタのボーナス

トヨタ自動車です。

労使は9日、冬のボーナス(一時金)について
話し合う協議会を開き、経営側が組合員平均の
支給額を「128万円(3・5カ月分)」と回答したそうです。

トヨタ労使は毎年春の交渉で年間合計の
賞与額を決めるのが通例だが、今年は
経営側が夏季分のみを回答し、
冬季分の回答は秋交渉に持ち越す
異例の展開になっていたそうです。

組合側は春の労使交渉で、夏季とあわせた
年間の合計額として「6・7カ月分」を要求。
夏季の3・2カ月分(120万円)と冬季3・5カ月分を
あわせると要求水準に相当し「満額回答」となった。

トヨタでは組合側が夏冬あわせた1年分の
ボーナスを春の交渉で要求し、経営側も
1年分を回答するのが通例。
2011年以降は、満額回答が続いてきたそうです。

6.7か月はすごいですね。
さすがトヨタです。
米中摩擦があってもトヨタは好調ですね。
儲かっていますね。
他の企業も次に続きます。

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県職員

沖縄県職員の内定辞退者が増えているそうです。

県人事課によると、2018年度の知事部局の
最終合格者のうち辞退者は27・4%で、
14年度の16・9%より10・5ポイント増加したそうです。

好調な県経済を背景に採用試験受験者は
大幅に減少。
複数の自治体から内定を得る受験者も多く、
内定辞退者を巡り、国県、市町村の間で
採用競争の激化も要因とみられる。

人事院によると、一般的に不景気時は
安定志向が高まり、公務員への就職傾向が
強まるが、好景気が続く県内では、
県職員の採用試験受験者も減少している。

県職員の大卒程度の行政事務職に当たる
試験区分「行政1」の受験者数は、直近10年では
08年のリーマンショック後の景気低迷を経た
10年度に1498人(倍率25・8倍)で最高となったが、
18年度では931人(同16・1倍)だった。

知事部局の内定辞退の割合は、14~16年度までは
17%前後で推移していたが、17年度には25・7%と増加。

県人事課は「内定辞退者の多くは民間企業ではなく、
市町村役場や国の出先機関に就職している」と、
国や市町村との採用競争が影響していると分析しているそうです。

公務員は減らすべきですね。
今の人数は必要ないですね。
民間でも売り上げが上がっていないと
人員を削減します。
人口が減っているのに公務員は必要ないと
思います。

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韓国経済

現在の世界経済を見渡すと、
トランプ大統領の通商政策の影響もあり、
貿易量が減少傾向をたどっている。

そのため、輸出依存度が高く、内需の
割合が低い国の景気先行き懸念が急速に
高まっている。
その一つが韓国だそうです。

さまざまな経済指標を分析すると、韓国の
ファンダメンタルズ=経済の基礎的条件は
不安定化傾向にある。

また、韓国ではデフレのリスクも高まりつつあるようだ。
企業間の取引価格を反映する“生産者物価指数(PPI)”の
落ち込みは、デフレ懸念が忍び寄っているように見える。

韓国経済の専門家の間では、韓国企業の経営が
想定以上に悪化し経済が縮小均衡に向かうとの
危惧も出始めたようだ。

今後、韓国が経済の安定感を維持して
いくために、政府の役割は一段と重要になるだろう。

しかし、肝心要の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を
見ていると、同氏の関心は経済よりも左派政権の
維持に向かっている。

政府による本質的な意味で効果が見込める
経済対策の発動が読みづらい中、韓国企業が
アニマルスピリットを発揮し、新しい分野での
成長を目指すことは一段と難しくなる恐れが
高まっているそうです。

日本企業は、自動運転、5Gなどの投資を
していますね。
韓国も早くしないと遅れます。
政府が主導する必余があります。

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ポイント還元

政府が消費税増税に合わせ1日から
開始しているキャッシュレス決済に伴う
ポイント還元策に加盟している店舗数についてです。

人口1万人当たりで比較すると
西日本が多く、東日本が少ない“
西高東低”の傾向があることが6日、
フジサンケイビジネスアイの調べで分かったそうです。

西日本の多くの地域で、外国人観光客を
誘致する取り組みが進んでいることや、
少しでも“お得に”買い物をしたいという
節約意識の高さが、影響しているとみられる。

ポイント還元を行うには、店舗側が政府の
登録を受けている必要があり、経済産業省によると、
10月1日の開始時点で登録を受けた加盟店は
約50万店だった。

地域差を調べるため、地域ごとの加盟店数を
人口1万人当たりで比較したところ、
北陸地方が最も多く48.6店で、以下は北海道
(48.4店)▽近畿(43.1店)▽中国(41.3店)
▽九州(39.5店)-と続いた。

逆に北関東・甲信(32.0店)や東北(33.5店)は
少なく、全体としては西日本の方が加盟割合が
高い傾向がみられたそうです。

地方によって違うのですね。
節約志向が違うのでしょうか。

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旧東芝メモリ

大手半導体メーカーのキオクシアホールディングス
(旧東芝メモリホールディングス)が、
東京証券取引所第1部への新規株式公開
(IPO)に向け、月内にも東証に予備申請する
方向で検討しているそうです。

来年初めの上場を目指して調整を進めるそうです。

関係者によると、半導体市況が回復傾向にあり、
データセンターや第5世代(5G)移動通信システム
向けの投資が期待できることなどから、
早期の上場で資金を確保して生産増強を急ぐ。

以前は年内に上場する予定だったが、
スマートフォンの販売不振といった
影響による市況悪化で業績が低迷し、
延期していたそうです。

半導体もよくなっているのですね。
以前の東芝で稼ぎがしらでしたからね。

注目ですね。

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オンワード

オンワードホールディングスです。

3日、2020年2月期の業績見通しを
大幅に下方修正した。

不採算店舗の大規模な撤退・縮小に伴うもので、
修正後は営業利益が12億円(修正前は55億円)、
純損益が240億円の赤字(同55億円の黒字)。

事業整理損約30億円、減損損失約220億円、
合わせて約250億円の特別損失を計上する。
なお、売上高予想は2560億円で据え置くそうです。

グローバルな事業構造の改革のため、
国内外問わずメスを入れる。

店舗コストの削減により収益力を底上げしつつ、
自社EC「オンワード・クローゼット(ONWARD
CLOSET)」などデジタル分野の
拡大に投資するそうです。

利益をあげるのは、厳しいですね。

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マイクロソフト

米マイクロソフト(MS)です。

2日、スマートフォン事業への再参入を発表した。

折りたたみ式の2画面のスマホ「サーフェス・デュオ」を
来年2020年の歳末商戦に投入する。

新製品の発表会をニューヨークで開き、
明らかにしたそうです。

2017年に「ウィンドウズ・フォン」の
出荷を終えて以来、撤退していたスマホ事業に、
好調なタブレット端末「サーフェス」をより
小型化するアプローチで再び参入する。

「サーフェス・デュオ」は、5・6インチ
の画面を二つ持ち、折りたためる形式のスマホだ。

韓国・サムスン電子は、大きなディスプレー画面が
真ん中で折れ曲がる折りたたみ式端末を打ち出し
ているのに対し、MSの「デュオ」は、左右の2画面を
広げると、8・3インチの大画面としても使える仕組みだ。
基本ソフトに、グーグルのアンドロイドOSを使っているそうです。

アンドロイドですか。
自分のOSはあきらめたのでしょうか。

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店内飲食

10月1日午前0時、消費税率が10%に引き上げられた。

増税後に混乱が予想されるのが、スーパーや
コンビニでの店内飲食への対応だ。

弁当や総菜を持ち帰ると8%、店内で食べると10%。
兵庫県内では客にいちいち尋ねることをせず、
「自己申告制」を取る店が目立つ。

消費者の「性善説」に立つ形だが、
標準税率10%の適用がうやむやになる
恐れがあるそうです。

店内に100席以上のイートインコーナーが
あるJR三ノ宮駅前のダイエー神戸三宮店。

1日以降、消費者から見えやすい場所数カ所に、
「店内で飲食料品を食べる場合、会計時に
お申し出ください」と書いたポスターなどを掲示する。

生活協同組合コープこうべ(神戸市東灘区)、
イオンリテール(千葉市)も「客の申告制」という。

コープの担当者は「全員に確認すれば
相当な手間がかかるし、それ以外に方法がない」。
仮に客が何も言わず8%で購入し、
その商品を店内で食べているところを見つけても
「店側から指摘することは難しい」そうです。

当たり前ですよね。
全部10%にすればよいのです。
シンプルです。

軽減税率とかするから、わからなくなるのです。

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