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2019年9月

チャイニーズ・ドリーム

中国各地にアフリカ出身の50万人とも
言われる人々が暮らしている。中国の
経済発展に伴い、貿易のためにアフリカから
中国に来る人が増え、「チャイニーズ・ドリームを
実現した」と胸を張るビジネスマンも現れているそうです。

一方で懸念されるのが、中国経済の減速と
習近平指導部による宗教統制。順調に
ビジネスを進めてきた彼らの先行きに
不透明感が広がりつつあるそうです。

中国でアフリカの人々の存在感は
高まっているが、懸念はある。

中国の人件費は上昇を続け、商品の
価格競争力は落ちている。
米国との貿易戦争も中国経済に暗い影を
落としている。

義烏のタクシー運転手は「すでにこの町は
峠を過ぎた。
工場が次々とつぶれている」と悲観的だ。
義烏の当局者も「外国人の数は最盛期に
比べるとめっきり減った。
商売に失敗した人が姿を消したからだ」そうです。

経済が成長すると海外から人が
集まってきます。
でも、景気が落ちたり、政治不安がると厳しくなりますね。

中国はかなり景気が減速しているようです。
一長一短があります。

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平均年収

サラリーマンなど民間企業で働く人の
去年の平均年収が、およそ441万円で、
6年連続で増加したことが国税庁の
調べでわかりました。

国税庁によりますと、去年1年間、民間企業で
働いた給与所得者の平均年収はおよそ
440万7000円で、前の年と比べて8万5000円増え、
6年連続の増加となりました。

このうち、女性の給与所得者は
およそ2081万人で、平均年収はおよそ293万円と、
いずれも過去最高となったそうです。

おととしの税制改正により、去年から配偶者特別控除の
対象となる配偶者の合計所得金額が76万円未満から
123万円以下に拡大されたことで、女性の就労者数や
所得額が増えたものとみられます。

一方で、正社員と非正規雇用の労働者の
平均年収の差はおよそ325万円で、調査が
始まった2012年から7年連続で拡大しているそうです。

金額は増えたのはよいですね。
人手不足が深刻ですからね。
正社員が増える必要があります。

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農水被害

千葉県は26日、台風15号による県内の
農林水産業の被害額が約367億6200万円となり、
これまでの災害で過去最大だった平成23年3月の
東日本大震災の346億100万円を超えたと発表したそうです。

内訳はビニールハウスなど農業施設関連が
238億7千万円、ニンジンやトマトなど
農作物が99億5千万円、漁船や魚介類など
水産関連が10億2千万円など。

住家被害は同日時点の集計で全壊114棟、
半壊1371棟、一部損壊1万7186棟、
床上浸水58棟、床下浸水67棟の計1万8796棟に
なったそうです。

確かに、東京の台所ですからね。

野菜や魚介類があります。

そして、停電の影響で、保存していた
商品が全部だめになっています。

被害は大きいと思います。

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日韓経済人会議

韓国ソウルで開催中の日韓経済人会議です。

25日、両国政府に対し、「企業協力の障害に
ならないよう適切な措置を強く要望する」と
日韓関係改善を訴える共同声明を採択し、
閉幕したそうです。

日本政府による輸出管理の厳格化などで
両国の関係が悪化する中、共同で海外市場開拓に
取り組むべきだとの建設的な意見も相次いだ。

だが、韓国経済界は文在寅(ムン・ジェイン)
政権との距離感を図りかねており、
先行きは予断を許さない。

共同声明では「互恵的、良好な経済関係が
危機にひんしている」と懸念を示した上で
、「政治・外交関係の修復が必要」との認識で一致した。

会議終了後に記者会見した日韓経済協会の
佐々木幹夫会長(三菱商事特別顧問)は、
「今回の対話の成果を日本政府にも説明する」と
強調したそうです。

韓国政府に説明する方が最初だと思います。
何が問題なのかですね。
韓国経済界の力が弱くなっています。

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日韓関係

日韓の経済界が関係改善を模索する一方、
日本の経済界は韓国における日本製品の
不買運動に代表される反日運動に警戒感を
強めているそうです。

韓国での不買運動は過去にも起きたが、
運動の拡大の様相がこれまでとは異なり、
日本側の問題意識は深刻だ。

日韓の経済界が進めてきた人材面での
関係強化が滞っているほか、日本から韓国への
投資にも陰りが出ている。

背景には「韓国製造業の空洞化」が
あるとの指摘もあり、日韓関係強化のためには
新たな手段が必要だとの声も出ている。

日韓経済人会議に参加した日本側の関係者たちは、
一様に現在の日韓関係の悪化に不安を強めている。

韓国では、日本産ビールの販売量が8月に
約10年ぶりに首位から転落し、13位に落ち込んだ。

8月の日本車の新車販売台数も前年同月比で
57%減少し、各社は生産を絞り込む。

若者で賑わうソウル繁華街の明洞のカジュアル
衣料品「ユニクロ」の店内は閑散さが目立つ。

食品などが卸の段階での返品されたり、
コンビニエンスストアの本部の意向が各店に
反映されているという。

これだけ、韓国のマスコミが日本を非難すれば
売り上げも落ちます。
日本は、韓国でビジネスをおこなうのか
考える必要があります。

中国で反日暴動がありました。
それ以降、日本企業は中国に投資していません。
撤退しています。

韓国でも同じことが起こるでしょうね。
企業は利益が出ないと投資はしません。

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自動車産業

ティア1と呼ばれる大手自動車部品メーカーの
状況は極めて深刻だそうです。

自動運転、電動化、コネクテッドカー、
さらにはMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス、サービス
としての移動)といったワードが飛び交う昨今だが、
それらがどのように自分たちの仕事に
直接的な影響を及ぼすのかが分からない、
という指摘が多いそうです。

そうした新しい自動車の世界がくると、
クルマは富裕層向けの超高級車と
効率的な移動手段に二極分化してしまい、
日系メーカーが得意とする中小型車の
マスマーケット向け事業の収益が一気に
落ちる危険性を、直感的に連想している人が多いそうです。

自動車を製造している企業はそうでsも
ないですが、部品メーカーは大変ですね。
ガソリン車が電気自動車になるだけで
部品が変わります。

自動運転などが導入されtると
もっとかわってきます。
でも、企業は、変革していく必要がありますね。

生き残る必要があります。

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アマゾンの求人

ニューヨーク(CNN Business) 米アマゾンです。

22日までに、米国内で3万人の新規雇用計画を
発表後、インターネットによる応募は
1週間で20万8000件以上に達したそうです。

1分ごとに18件以上の応募があった計算になる。
履歴書の送付はまだ続いているという。

同社の人事担当副社長は「全米の住民は
最低賃金が時給15ドル(約1620円)で
勤務開始の最初の日から福利厚生が適用され、
技能向上の機会があるなどアマゾンの価値を
知っている」と強調した。

新たに募っている職種は発送センターから
ソフトウエア開発の技術職までさまざまで、
全てが生涯雇用で大半が常勤。

時給は少なくとも15ドルで、医療保険、
個人年金制度や最長20週間の
有給の育児休暇などの福利厚生も
保障されるそうです。

3万人の新規雇用はすごいですね。
アマゾンがどんどん大きくなります。
巨大企業ですね。

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千葉県の対応

台風15号の影響による停電が続く千葉県です。

県が災害用に備蓄する非常用発電機の
半数以上が活用されていないことが20日、
県の資料などでわかったそうです。

県内では同日午後8時時点で約1万2千戸が
停電しており、停電による断水も続く。

この日開かれた県の災害対策本部会議の
資料などによると、県は県内13の防災倉庫に
発電機を計468台備えている。

今回の台風通過後に貸し出したのは、市町村には
鋸南(きょなん)と神崎の2町で計6台だけ。

県警向けが210台で、主に信号機を動かすために
使われた。
残り約250台は防災倉庫に眠った状態という。

発電機にはコンセントがつき、一度の燃料の補充で3~4時間、
明かりや煮炊きに使える。

県の地域防災計画では備蓄は「市町村を
補完する」としており、市町村からの要請で
貸し出す流れだ。

原則、避難所の運営や役場での予備電源など、
行政サービスの維持に使うことが想定されており、
今回は2町以外からの要請はなかったという。

県民への直接の貸し出しは想定されていないそうです。

今回は、県と市の対応が悪いですね。
東京電力の作業が遅れンる場合は、
対策を打つべきです。

森田知事は、東京電力に行ったそうですが、
自分たちが何ができるのかを考えるべきです。

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大分県の韓国人観光客

日韓の対立による実体経済への
悪影響が鮮明になってきたそうです。

8月の韓国からの旅行者は前年からほぼ半減し、
日本から韓国への輸出は1割近く減った。

需要のかき消えた観光地や、
不買運動に見舞われる日本企業の
悩みは深いが、両政府は拳を振り上げたまま。

事態解決を模索する動きは弱い。

別府や由布院など韓国人客に人気が
高い温泉地を抱える大分県。

宿泊客が急減し、大分県旅館ホテル生活衛生
同業組合によると、8月の韓国人客が前年同月から
8割減ったホテルもあるという。

堀精治専務理事は「今年いっぱいは
厳しい状況が続くだろう。耐えなくてはならない。
政治的対立には落としどころも考えてほしい」と話す。

今回の、日本と韓国は長引きますよ。
韓国は増えないと思った方がよいです。

他の国の観光客を呼び込むべきです。

中国や韓国は反日があります。

中国だって、尖閣問題で中国観光客が減少しました。
今回も同じです。

リスク管理は絶対にやっておくべきです。

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海自護衛艦「いずも」

防衛省は2019年8月30日、2020年度に
おける防衛予算の概算要求を発表したそうです。

今回発表された概算要求には、海上自衛隊の
ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」に、F-35戦闘機の
STOVL(短距離離陸・垂直着陸)型である
F-35Bを搭載するために必要な改修費として、
31億円が計上されているそうです。

これまでヘリコプターの運用しかできなかった
「いずも」に、ジェット戦闘機のF-35Bを
搭載するための改修費としては安すぎるのでは
ないか。

いずも型は設計段階から、将来F-35Bを搭載する
可能性を視野に入れており、F-35Bのメーカーである
ロッキード・マーチンに、F-35Bの正確な寸法や重量を
問い合わせた上で、格納庫から飛行甲板まで航空機を運
ぶエレベーターのサイズや、エレベーターに搭載できる
重量を決定したとのことです。
このためいずも型は、F-35Bを搭載するための
エレベーターの補強は必要としないそうです。

当然そうですね。

これだけの空母で、ヘリコプターだけでは、勿体ないですね。
もし、F35Bは考えていたと思います。
売ってくれなければ、日本が作れば良いと思います。
そんなものです。

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中国の工業生産

中国国家統計局が16日8月の工業生産を
発表したそうです。

前年同月比4.4%増だったそうです。

伸び率は2002年2月(2.7%増)以来、
17年半ぶりの低水準となった。

米中貿易摩擦の長期化で製造業の
不振に歯止めがかからなかった。

伸び率は7月の4.8%と比べ0.4ポイント低下した。
同時に発表された他の経済指標も精彩を欠いた。

1~8月の固定資産投資は前年同期比5.5%増で、
伸び率は1~7月より0.2ポイント減速。
消費動向を示す8月単月の小売売上高は
前年同月比7.5%増となり、7月から
0.1ポイント下落したそうです。

下落しても4.4%増加ですからね。
本当の数字かはわかりませんが。
マイナスになると大変です。
経験したことがないでしょうからね。

国内景気を上げるしかないと思います。

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サウジアラビア

サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン
(Abdulaziz bin Salman)エネルギー相は14日、
イエメンの反政府武装組織フーシ派(Huthi)の
無人機(ドローン)に攻撃された国営石油会社
サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)の施設
2か所での生産が一部停止したと発表したそうです。

国営サウジ通信(SPA)が伝えた。

攻撃を受けて生産を停止したのは
アブカイク(Abqaiq)とクライス(Khurais)にある
2か所の施設で、これにより同国の原油生産の
約50%が止まったという。サウジ・アラムコは
生産が止まったのは日量570万バレル分に
当たると発表したそうです。

サウジ・アラムコのアミン・ナセル
(Amin Nasser)最高経営責任者(CEO) は、
生産再開に向けた作業が進行中で、
2日以内に進捗(しんちょく)状況を報告する
予定だと述べた。
ナセル氏によると、今回の攻撃で負傷者は
出なかった。

政情不安になりますね。
回復までに時間がかかるかもしれません。
原油価格はどうなるでしょうか。

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カルソニックカンセイ

自動車部品大手のカルソニックカンセイ(さいたま市)です。

13日までに、栃木、山形両県のグループ4工場を
閉鎖すると発表した。

2020年2月から10月にかけ実施するそうです。

主要顧客の日産自動車の販売低迷を受け、
生産体制を効率化する。

閉鎖するのは、カルソニックカンセイ栃木の栃木工場
(栃木県下野市)と佐野工場1地区(同県佐野市)、
カルソニックカンセイ宇都宮(宇都宮市)、
カルソニックカンセイ山形(山形県寒河江市)。

4工場でコンプレッサー(圧縮機)や空調、
内装製品などを生産している。

約640人の従業員はグループ各社に
再配置するそうです。

業績がよくないようですね。
でも、4工場を閉鎖するのは多いですね。

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輸出管理強化

大阪商工会議所と関西経済連合会が
12日発表した関西企業の経営・経済動向調査に
よると、韓国に対する輸出管理強化が自社に
及ぼす影響について74・7%の企業が
「ほとんど影響はない」と回答したそうです。

一方、「悪影響がある」と応えた企業は12・9%だった。

調査は8月20日から9月2日にかけて関西企業
1613社に対して行い、371社から回答を得た。

4社に3社が「ほとんど影響はない」と答えたことに
ついて、大商は「一時的に輸出手続きの停滞などは
起きているが、取引の縮小や取りやめといった
直接的な影響を受けている企業はまだ少なく、
冷静にみている企業が多い」とした。

「悪影響がある」とした48社にその具体的な
内容について複数回答でたずねたところ、
「韓国内での不買運動の激化による販売の減少」が35・4%と最も多く、
「輸出許可の停滞による生産・輸出の減少とそれに伴う売り上げの減少」(31・3%)、
「韓国向け製品の生産・販売調整」(29・2%)と続いたそうです。

一方、国内景気の見方を示す業況判断指数は
マイナス15・4となり3四半期連続のマイナスとなった。

先行きの予想値も10~12月はマイナス33・4、
来年1~3月期はマイナス15・6を見込んでおり、
大商は「国内景気に関しては消費税増税や
米中貿易摩擦の影響を懸念した判断で、
厳しい見方が続いている」そうです。

影響は少ないですね。
いいことです。

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「対韓強硬派」内閣

韓国メディアは11日、安倍晋三首相の
内閣改造について「極右傾向の側近たちを大挙、
重用」(聯合ニュース)、「対韓強硬派」内閣
(KBSテレビ)などと報じ、今後さらに
日韓対立が深まる可能性があると展望したそうです。

韓国メディアは、徴用工問題などで韓国に
厳しい姿勢を示してきた河野太郎氏が外相から
防衛相に横滑りしたことに注目。

後任の外相に起用された茂木敏充氏も
「安倍首相の信任が厚い」「豪腕」などと
分析しており、安倍政権の韓国への
強硬姿勢が強まることに警戒心を
示しているそうです。

日本企業に被害が出れば、報復措置を
すべきですね。

当然です。
徹底的におこなうべきですね。
毅然と対処すべきです。

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新型iPhone

米国時間の9月10日、Appleはカリフォルニア州
クパチーノのスティーブ・ジョブズ・シアターにて
スペシャルイベントを開催。その場で、
新型iPhoneを発表したそうです。

2019年のiPhoneは昨年同様3モデル、
3眼カメラで5.8インチOLED(有機EL)ディスプレイ
採用のiPhone 11 Pro、同じく3眼カメラで6.5インチ
OLEDディスプレイ採用のiPhone 11 Pro Max、
そして液晶ディスプレイ採用のスタンダード
モデルとなるiPhone 11です。

価格はiPhone 11 Proが10万6800円(税別)~、
iPhone 11 Pro Maxは11万9800円(税別)~。
9月20日発売です。

iPhoneシリーズではじめて「Pro」と名のつくこのモデル。
カラフルなiPhone 11の上位シリーズとして展開されます。

トレードマークは3眼カメラ。
iPhoneのなめらかなボディから
突き出したカメラユニットの中に、
さらに3眼カメラが出っ張るというProデザイン。
ボディは外科用グレードのステンレス鋼からの
削り出しで作られ、高い耐久性を誇ります。

カメラが3つで何ができるのでしょうか。
機能が増えるのでしょうか。
結局、Applemの技術というより半導体の
技術だと思いますが。

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韓国人観光客激減

日韓の政治バトルによる「嫌日」の
高まりから、韓国人観光客が激減している。

観光庁が8月21日に発表した2019年1~7月の
韓国からの訪日客は、昨年同期より
約20万人減少。

また、韓国最大手の旅行会社
「ハナツアー」が9月2日に発表した
データによると、8月の日本旅行の
販売数はなんと前年同月比で約8割も
減ったという。
これを受け、一部の観光地や
観光業から「早く仲直りしてくれないと
廃業だ!」なんて悲鳴が上がっているそうです。

日本政府がご機嫌取りをして韓国人観光客の数が
持ち直しても、両国間の歴史問題や
過去の反日キャンペーンを踏まえれば、
今後も同じようなことが繰り返されるのは
目に見えている。

そのたびに韓国人観光客が減った増えたと
大騒ぎをするようでは、観光大国など
夢のまた夢である。

では、どうすればいいかというと、韓国以外の
国からの観光客の比率をもっと
引き上げていくのだ。
そうすれば、一つの国との関係に振り回される
ことなく、観光業が安定的に成長ができるそうです。

そう思いますね。
訪日観光客の全体は増えています。
韓国だけが減っています。
中国で反日があれば、中国からの観光客が
減少します。
一喜一憂するより対策をおこなうべきですね。

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中国の対米貿易

中国税関総署は8日、中国の1~8月の
対米貿易総額が前年同期比13.9%減の
3556億810万ドル(約38兆150億円)だったと
発表したそうです。

米中貿易摩擦の影響による貿易の
縮小が続いており、中国だけでなく
世界経済への影響も懸念される。

輸入は27.5%減と大きく落ち込んだ。

中国が報復関税を課した大豆などが
減ったとみられる。
輸出も8.9%減と振るわなかった。

対米貿易黒字は1954億5020万ドルで、
1.5%増加した。

中国の世界に対する輸出は、単月で
見ると前年同月比1.0%減で、
2カ月ぶりのマイナスとなったそうです。

輸出が減ったのに、黒字が増えるのですね。
皮肉ですね。

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ファーウェイ

中国の通信機器大手、華為技術
(ファーウェイ)が新型の高性能
スマートフォン「Mate(メイト)30」
シリーズ発売を予定しているそうです。

ただ1つ問題なのは、グーグルの
アプリやサービスが使えないそうです。

ファーウェイは欧州で、新しい
主力スマホの発売計画を進めているそうです。

「メイト30」は、現モデル「メイト20」の後継機
発売は9月18日の予定だ

ただ、1つだけ問題がある
グーグルの人気アプリが使えないということ

ファーウェイは5月中旬、米企業との取引を
事実上禁止された。
つまり、純正のグーグルアプリやサービスを
載せた新型デバイスを販売できない

米企業はファーウェイへの供給禁止の
適用除外が申請できる
商務省には130件以上の申請があった

だが、まだ承認されたものはなく
グーグルは申請したかどうかさえ明らかにしていない

iOSとAndroidがほとんどを占めています。
今から、新しいOSは厳しいですね。
スマートフォンは、ソフトがなけれが、ただの
箱ですからね。

アプリの開発もあります。
例えば、LINEのアプリがなければ、日本では、
ファーウェイは、売れないでしょうね。
そんなものです。

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中国企業の私募債デフォルト

中国企業の私募債デフォルト(債務不履行)が
今年、過去最悪の水準に膨らんでいるそうです。

本土経済の減速が重しとなる中で、
体力の弱い企業は公募債の返済を
優先させているそうです。

中国の私募債発行体が1-8月に
怠った支払いは318億元(約4750億円)と、
2017、18両年の2年間全体を合わせた
267億元より多かったことが中国の大手格付け会社、
中誠信国際信用評級のデータで分かった。

青島農商銀行の債券ポートフォリオマネジャー、
陳粛氏は「私募債の発行体には開示義務がなく、
財務が逼迫(ひっぱく)している企業はまず
公募債の返済を選ぶ公算が大きい」と述べた上で、
資金の借り手は恐らく内々の交渉を通じて
私募債の支払期限の延長を探る可能性も
あると指摘したそうです。

怖いですね。
債務がどのくらいあるのでしょうか。
経済が厳しくなっていますから、
注意が必要です。

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香港問題

香港の抗議活動のきっかけとなった
逃亡犯条例改正案の撤回を認めた
中国政府だが、普通選挙の実施など
それ以外の反対派の要求を受け入れる
気配はないそうです。

エスカレートする運動を「『一国二制度』に
挑戦する反政府活動」と位置付けており、
今後はより強硬な姿勢で臨む可能性がある。

中国外務省の耿爽副報道局長は4日の
記者会見で「国務院香港マカオ事務弁公室が
昨日、中国の見解を説明している」と、
撤回への具体的なコメントを避けた。

同弁公室の徐露穎報道官は3日の記者会見で
香港政府への支持を重ねて表明。
10月1日の建国70周年までの事態沈静化に向け、
実害のない改正案撤回までは譲歩した格好だ。

しかし、反対派が掲げる「五大要求」のうち、
残る四つに習近平指導部が応じる可能性は低い。

中国国旗を海に投げ捨てるなど破壊行為を
無罪放免にすることはもちろん、1人1票の
普通選挙を認めることは、国内的にもできない。

軍や武装警察を投入すれば国際社会の
批判が必至なだけに、中国政府は今後も
香港政府を前面に収束を図る構えだそうです。

今、世界から、中国に制裁されると、中国は
崩壊しますからね。
アメリカの関税だけでも、景気が減速します。
貿易の停止などがおこったら大変です。

香港もわかっていますからね。
どうなるのでしょうか。
予断を許しません。

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JASRAC

日本音楽著作権協会(JASRAC)は、
音楽や映像を結婚式や結婚披露宴など
ブライダル目的で複製する場合の
使用料について、包括的に徴収する方法の
試験的運用(実証実験)を実施するそうです。

事業者の募集受付は9月2日~9月20日。

結婚式や披露宴などでJASRAC管理の
音楽を使う場合、余興のカラオケや
プロフィールビデオ上映やBGM用CDの
再生など「演奏」利用や、BGM用CD製作/記録用
DVD製作など「複製」利用という目的に応じて
使用料の手続きが必要となり、通常はホテルや
結婚式場、録音/録画物の製作事業者
(または代行団体)らがこうした手続きを
行なっているそうです。

10月1日からはブライダル専用の使用料が適用。
JASRACやRIAJ(日本レコード協会)に対し、
個別の著作権使用料/著作隣接権使用料が
発生し、料金などの詳細はJASRACの
パンフレットに掲載されているそうです。

どんどん著作権の垣根がなくなっています。
ユーチューブはどうなるのでしょうかね。
誰でも、無料で音楽を聴けます。

その著作権はどうなるのでしょうかね。
時代が変わっています。

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F-16

トランプ米政権が20日、台湾に対し
米国製戦闘機「F-16ファイティング・
ファルコン」の最新型を66機売却することを
決めたそうです。

中国は「断固として反対する」「内政干渉だ」
(外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道局長)と
強く反発したが、裏を返すとF-16Vの
高性能に対する警戒の現れでもあるそうです。

その実力は、生粋のガンファイターという
素質に負うところが大きいそうです。

台湾に売却されるのはF-16の最新バージョンの
「V」型だが、F-16そのものは1974年に
試作機が初飛行、量産型の正式配備開始は78年。

基本設計は40年以上前なのだが、
F-16は最新型になっても外形をほとんど
変えないまま、21世紀も飛び続ける。

それはF-16が「空中戦に特化した
戦闘機(ドッグ・ファイター)」として
誕生したからだそうです。

66機は多いですね。
でも、操縦する人が必要です。
どこまで、上達するかですね。
操縦士の技量が必要です。

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