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2019年8月

対中追加関税

トランプ米大統領です。

30日、9月1日から約1100億ドル
(約11兆6900億円)分の中国製品に
追加関税を課す計画について、
予定通り発動させると言明した。

大統領はワシントン郊外の山荘キャンプ
デービッドに移動する前に記者団に対し
「予定通りだ」と語るとともに、9月に
ワシントンで予定されている米中の
貿易交渉担当者による協議も
「現時点では」行われる方向だとした。

トランプ氏は「われわれはこの戦いに
勝つ」と述べたそうです。

30日の米株式相場は、投資家が米国の
家計に対する輸入関税の影響を見極めようと
する中、プラス圏とマイナス圏を行き来した。

この日発表された8月の米ミシガン大学
消費者マインド指数(確定値)は大幅に低下し、
トランプ政権発足以降で最低の水準となったそうです。

9月1日に発動される15%の追加関税は
約1100億ドル相当のアパレルや履物などが対象。
玩具やスマートフォン、ノートパソコンへの15%
関税は発動を12月15日に延期したそうです。

これから中国はどうでるでしょうか。
景気は思ったより落ちていると思いますが。

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完全失業率

総務省が30日、労働力調査を
発表したそうです。

7月の完全失業率(季節調整値)は前月比
0.1ポイント低下の2.2%となり、
1992年10月以来26年9カ月ぶりの
低水準になったそうです。
2カ月連続の改善。

厚生労働省が同日発表した7月の
有効求人倍率(季節調整値)は0.02ポイント
低下の1.59倍だった。

3カ月連続のマイナスで、昨年3月以来
1年4カ月ぶりの水準。

米中貿易摩擦の影響で企業の
生産活動が弱まり、製造業などで
新規求人の減少が続いているそうです。

それでも、人手不足が深刻ですね。
労働者にとっては、まだよいですね。

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フォーエバー21

米カジュアル衣料のフォーエバー21です。

倒産するようです。

破産法の適用申請を準備している。計画に
詳しい複数の関係者が明らかにした。
保有現金が減少する中で立て直しに
向けた選択肢が狭まりつつある。

同社は追加の資金調達で交渉を行い、
債務再編に向けてアドバイザーのチームと
取り組んできたが、潜在的な貸し手との
交渉はこれまでのところ行き詰まっているという。

このため、破産回避へ土壇場で合意する
可能性は残っているものの、焦点は
連邦破産法11条の適用申請に向けた
つなぎ融資(DIPファイナンス)の確保に
移っているそうです。

売り上げの減少でしょうね。
ネット企業が多くなっています。

時代の流れですね。

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軽減税率

中小企業庁は27日、10月の消費税増税に
伴って導入される軽減税率制度への対応レジ
設置に対する補助金の支給要件を
緩和すると発表したそうです。

レジ購入の契約を9月末までに
終えれば補助金を交付する。

8月28日にレジ機器メーカーが
集まる会合で通知する。

従来は対応レジの購入契約から納入、
支払いまでを9月末までに終了することが
要件だった。

ただ受注生産が中心のレジでは
支払い完了まで数週間かかるケースがあり、
9月までに購入契約しても補助金の
対象外となる恐れがあった。

補助金の申請は12月16日が
期限となるそうです。

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空飛ぶトラック

ヤマトホールディングス(HD)と
米ベル・ヘリコプターは26日、垂直に
離着陸する貨物用の無人機の試験飛行を
実施したそうです。

「空飛ぶトラック」として2025年までの
実用化を目指す。人手不足の深刻化が
見込まれる日本での展開を想定している。

ベル社が開発した無人機は、高さが約1.8メートル、
幅が約2.7メートル、重量が約140キロ。

米南部テキサス州フォートワース近郊で実施した
試験飛行では、垂直に離陸した無人機が
上空50メートル程度まで上昇した後、
周囲を旋回し、元の場所に着地したそうです。

どんどん技術が進んでいます。

ドローンも荷物を運ぶ時代も
近いですね。
日本でも早急に始める必要が
あります。

すごいですね。

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朝ドラ「なつぞら」

NHKの朝ドラ「なつぞら」です。

週間平均視聴率で20%を割る可能性が
出てきたそうです。

実は、すでに第19週(8月5日~10日)で、
初の20%割れとなる平均19・7%(ビデオリサーチ調べ、
関東地区:以下同)を記録しているのだが、
これには特別な理由があるそうです。

8月6日は広島平和記念式典の中継のため、
放送時間が大幅に変わったため
14・0%を記録してしまったのだ。
ところが、第21週(8月19日~24日)は、
通常放送にもかかわらず19日か
ら3日連続の19%台となった。
メイン視聴者のF3層(50歳以上の女性)
からソッポを向かれてしまったのが、
その原因だそうです。

失速の兆しは8月17日(第120話)に
すでに現れていたそうです。

「前日の16日(119話)では、なつが妊娠して
いることが判明します。ところが、その前に同僚の
アニメーター・茜(渡辺麻友)も妊娠したのですが、
『産後は契約で働いてもらいたい』と社長から
言い渡されたため、退職してしまいました。
それを見たなつは、出産後も同じように働きたいと
悩み始めるところで話は終わります。
続く120話は、同僚たちに産後も働きたいと訴え、
社長室に乗り込み、直談判。
最終的には彼女の望みが叶うというストーリーでした。
民放ゴールデンの『わたし、定時で帰ります。』
(TBS)や『校閲ガール』(日本テレビ)のような、
働いているF1・F2層(20~49歳)を
相手にしたドラマならまだしも、朝ドラの
主要な視聴者であるF3層(50歳以上の女性)
には、こういう話はなかなか共感できないでしょう」
だそうです。

そうは思いませんが、単純に面白くないと思います。
せっかく、1つの作品を作る過程が
面白かったのにね。
妊娠の問題ではなくて、ストーリーだと思います。

わくわくしませんからね。

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北朝鮮のミサイル

北朝鮮による24日の短距離弾道ミサイルと
みられる飛翔体2発の発射は、韓国政府が
日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の
破棄を通告した翌日に強行された。

韓国政府が輸出管理厳格化をめぐり
日本政府批判に没頭し、日韓関係が
危機的状況になる様子をうかがって
いたかのようだ。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)
朝鮮労働党委員長は、今月上旬の
トランプ米大統領への手紙で、20日に
終了した米韓軍事演習後に発射しないことを
伝えていた。

にもかかわらず、また繰り返しての挑発だ。
しかも、韓国がGSOMIA破棄を決定し、
日本に通告したのを確認後、計ったような
タイミングで、日韓をあざ笑うかのように発射しました。

韓国も北朝鮮に馬鹿にされています。
反日では、1次的に支持率はあがるでしょうっが、
また、下がります。

今度はどうするのでしょうか。
アップルは、次のiPhoneは、中国の
有機ELを使うかもしれません。

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国連安保理

国連安保理です。

22日午後3時(日本時間23日午前4時)、
中距離核戦力(INF)全廃条約失効を
受けた米国のミサイル配備・開発計画を
めぐり、中ロ両国の要請で会合を開く。

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は21日、
国連本部で記者団に「米国のミサイル配備や
開発による脅威を受け(開催を)要請した」と述べたそうです。

エスパー米国防長官は条約失効を受け、
新たなミサイル開発や、中国に対抗するため
アジア地域に新型ミサイルを配備する考えを
表明しており、中国もロシアに同調した。

米国は18日、条約で規制されていた
地上発射型巡航ミサイルの発射実験を
行っている。 

アメリカの中国対策ですね。
ロシアは経済です。
中国は貿易摩擦です。

アメリカも本腰になっています。

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アフラック株

21日の米株式市場でアフラックの株価は5.6%下落し、
昨年1月12日以来の大幅安となったそうです。

日本郵便がアフラックの委託を受けて
日本国内で販売するがん保険で、二重払いや
契約者が一時的に無保険状態にあった
ケースは2018年5月-19年5月で
約10万4000件に上ると判明したことが
嫌気されたそうです。

アフラックはブルームバーグ・ニュースに
寄せたコメントおよび米証券取引委員会
(SEC)への届出書で、日本郵便を通じた
販売については、7月26日の決算に関する
電話会見で述べた通り「厳格な」自主的見直しを
実施していると説明。
自社のコンプライアンス基準と合致しない
慣行が明らかになった場合は、直ちに是正に
向けた必要な措置を講じるとした。

モルガン・スタンレーのアナリスト、ナイジェル・
ダリー氏はリポートで、今回のニュースはアフラックに
とって「大きなマイナス」となる可能性があると指摘。

日本郵便を通じた将来の販売に少なくとも
短期的に「重く響く」恐れがあるとした。
日本全国でのアフラックの「価値あるブランド」に
ダメージを与える得るため、日本郵便以外の
チャンネルを通じた販売にもマイナスの影響が
及ぶ公算が大きいそうです。

アフラックの信用が落ちましたね。
日本郵便のせいでしょうか。
アフラックもきちんと、チェックすべきだったと
思います。

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護衛艦「いずも」

事実上の空母に改修される海上自衛隊最大の
「いずも」型護衛艦です。

日本側が今年3月、米軍首脳に対し、米軍機が
先行利用する見通しを伝えていたそうです。

航空自衛隊への戦闘機F35Bの
配備に先立って空母化を進め、
米軍との連携を強化する方針を
示したそうです。

今年3月26日、来日した米海兵隊トップの
ネラー総司令官(当時)は安倍晋三首相を
表敬訪問したほか、岩屋毅防衛相らとも
懇談した。

日本側の関係者はネラー氏に対し、
昨年末に策定された防衛計画の
大綱や中期防衛力整備計画に基づき、
「いずも」型護衛艦の「いずも」と「かが」の
2隻を空母化する計画を説明した。

海自の艦艇に5年に1度実施される
定期検査の期間を使って改修に乗り出す方針を
伝えたそうです。

2014年度末に就役した「いずも」は
20年度、16年度末に就役した
「かが」は22年度、それぞれ甲板の
耐熱の強化や整備庫、電源の工事などの
改修が予定されているそうです。

F35Bが飛び立つのですね。
これで、制空権が広がります。
いいことです。

 

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タピオカ輸入

大阪税関は19日、2019年上半期(1~6月)の
全国のタピオカ輸入量が前年同期に比べ
約4.3倍となる4471トン、輸入額も約5.7倍の
15億円で、いずれも過去最高になったそうです。

若い女性を中心としたタピオカドリンク人気が
背景にある。

タピオカはもちもちした食感が特徴。
暦年ベースで過去最高だった18年を輸入量、
輸入額とも既に上回っている。

大阪税関の担当者は「かき氷やサラダなど、
飲み物以外にも利用する飲食店の
動きが広がっており、7~12月も
好調を維持するだろう」と話した。

国・地域別では、台湾からの
輸入量が85.8%を占め、
タイ、マレーシアが続いたそうです。

本当に、日本は一斉に動きますね。
ブームの盛り上がるのもすごいですが、
ブームが去るのも早いです。

もっとマイペースが良いと思いますが。

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リンゴ有袋栽培

青森県の2018年のリンゴの有袋栽培率が
19%になり、1990年の統計開始以降
初めて20%を割り込んだそうです。

少子高齢化による労働力不足、
無袋栽培の需要増で、
有袋栽培が敬遠されているためだそうです。

有袋栽培が減るとリンゴの周年販売が
できなくなる恐れがあり、県りんご協会や
JAなどは有袋栽培の維持に力を入れているそうです。

青森県の過去10年のリンゴ有袋栽培率

有袋栽培はリンゴの果実を病害虫から守り、
果実の表面がさび状になる障害を軽減するために、
摘果後に1個ずつ袋をかぶせる。

貯蔵性も高く、果皮も薄いことから皮ごと
食べやすいという特徴もある。

4月以降に出回るリンゴのほとんどが
有袋栽培のものだ。

また、近年輸出が好調な同県の
リンゴの中でもベトナム向けは
有袋栽培が条件となっているそうです。

人手不足が深刻ですね。
全業種に広がっています。
何か対策が必要ですね。

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ファミマ

ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)です。

16日、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を
営むパン・パシフィック・インターナショナルHDの
株式を市場で買い増し、議決権ベースで
最大15%を取得すると発表したそうです。

現在の保有比率は5%だそうです。

1~2年かけて引き上げる。
持ち分法適用会社にする方針の
一環だそうです。

パン・パシ株をめぐっては昨年12月、
2割取得をめざして公開買い付け
(TOB)を試みたが、予定に届かなかった。

今年1月にはスーパー事業会社ユニーの
全株式をパン・パシに売却。
社名をユニー・ファミリーマートHDから
ファミリーマートに9月に変える、と
発表済みだそうです。

企業のTOBが活発になっています。
競争が激しくなっていますからね。

 

 

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中国の原子力

米商務省は14日付で、中国の
国有原子力大手「中国広核集団」を
安全保障上の懸念がある輸出規制リストに
追加すると発表したそうです。

関連会社を含む4社について、
米国製品の輸出を事実上禁じる。

リスト追加の理由は、「中国で軍事転用する
ために、米国の先端的な核技術や
材料の獲得に取り組んでいる」と説明している。

同省は5月に中国通信機器最大手、
華為技術(ファーウェイ)を輸出規制リストに
加えたほか、6月には中国のスーパー
コンピューター企業など5企業・団体を
リストに追加するなど、ハイテク分野で
中国に対する締め付けを強めているそうです。

どんどん規制リストに追加されて
います。
中国は、開発が厳しくなります。

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ハイブリッド車

自動車業界で勢いを増す「電動化」の潮流に
変化が起きているそうです。

電気自動車(EV)の陰に隠れがちだった
ハイブリッド車(HV)が再び注目されてきた。

トヨタ自動車は関連特許の開放を決め、
中国政府は環境規制でHVを優遇する
方針を示したそうです。

パワートレーン(駆動装置)の組み合わせを
最適化し、二酸化炭素(CO2)排出量低減を
狙う考え方が広まってきたことが背景にある。

HVが勢いを保つには、コスト低減を
継続できるかがカギを握る。

経済産業省と国土交通省は6月、2030年度までに
新車の燃費を16年度の実績値比で32%
改善することを自動車メーカーに義務付ける
新たな燃費基準を公表した。

新基準の特徴の一つは、原則除外してきた
EVやプラグインハイブリッド車(PHV)を対象に加え、
燃費評価に「ウェル・ツー・ホイール(W2W、
油田から車輪まで)」と呼ぶ考え方を導入した点だそうです。

W2Wは自動車の走行時だけでなく、ガソリンや
電気がつくられる工程も含めて燃費を評価する。
EVは走行時のCO2排出量はゼロだが、
石炭火力で発電した電気で走ればトータルで
CO2排出量はゼロとはいえないそうです。

確かにそうですね。
電気を作るコストがかかります。
全体で考える必要があります。

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ほっともっと

持ち帰り弁当店「ほっともっと」を
展開するプレナス(福岡市)です。

9日、全国の直営店190店を9月以降に
閉店すると発表したそうです。

人手不足による人件費高騰で
店舗の運営費が上昇しており、
不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。

プレナスは7月末現在、「ほっともっと」を
全国で計2731店運営している。

このうち直営店は911店舗で、閉店対象は
約2割に上る。

同社はこれまで直営店運営から、別の
オーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、
採算がとれない店では加盟店化
することが難しいと判断した。

閉店に関する費用計9億5千万円を
販売管理費に追加計上するとして同日、
2020年2月期決算の業績予想を下方修正したそうです。
純損益は当初計画の2億4千万円の黒字から、
8億3千万円の赤字に転落する見通し。
通期の赤字は2年連続となる。売上高も
当初計画の1592億円から、1533億円に
下方修正したそうです。

厳しいですね。
人手不足ですか。
最低賃金も上がりますね。
これからどうするか考える必要が
ありますね。

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液体ミルク

ローソンとファミリーマートが、
乳児用液体ミルクの取り扱いを月内に
順次始める方針だそうです。

大手コンビニでは初めてで、
働きながら子育てする世帯やインバウンド
(訪日外国人客)の関心が高く、
需要増が見込めると判断した。

24時間営業を基本とするコンビニ店舗
での導入で液体ミルクの認知度が
一気に高まりそうだ。

液体ミルクは今春から販売が始まった。

当初、災害時の備蓄としての
活用が主に想定されていたが、
哺乳瓶にそのまま注げる利便性から
育児の負担軽減になると好評で、
外出時や夜間の日常的な利用が
急増しているそうです。

便利ですからね。
お湯が必要ではありません。
外出にも便利です。
コンビニで販売されるとよいですね。

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郵便土曜配達

総務省の有識者委員会は6日、
郵便サービスの見直しに関する
議論の取りまとめ案を了承したそうです。

普通扱いの手紙やはがきなどの
郵便物は、土曜日配達を取りやめる
制度変更が必要だと明記した。

インターネットの普及、人手不足といった
社会環境の変化が背景にあり、総務省は
早ければ、秋の臨時国会で必要な法改正を
目指し、来年にも廃止となる見通しだそうです。

宅配便のゆうパックは土曜配達を維持する。

現在、1週間につき6日以上と定められている
郵便物の配達について、日本郵便は労働環境の
改善などのため「週5日」とするよう要望。

早期の制度見直しを求めており、
実現すれば配達は平日のみとなるそうです。

平日だけで良いと思います。
人手不足も深刻ですね。
時代が変わっていますからね。

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お盆期間の渡航先

お盆期間の関西空港の利用者数予想が
発表され、渡航先で韓国が
3年連続トップから「陥落」だそうです。

関西空港を運営する関西エアポートに
よりますと、9日~18日までの、お盆期間中に
国際線を利用する人の数は約79万8200人となり、
5年連続で過去最高となる見通しだそうです。

行き先は中国がトップで11万人あまり、
去年まで3年連続トップだった韓国は、
日韓関係の悪化を背景に予約が伸び悩み、
7パーセント減って9万人(2位)になる見込みだそうです。

関西空港の出国のピークは10日で、
帰国のピークは17日になるそうです。

影響は大きいでしょうね。
韓国からの旅行も減っていますが、
日本からの旅行も減っていますからね。

どちらの影響が大きいでしょうか。

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韓国企業

日本政府が韓国に対し、半導体製造に
使われるフッ化水素など3品目の
輸出管理を厳格化して、4日で1か月となります。

これまでに日韓双方の生産活動や
企業業績に目立った影響はないが、
韓国側は在庫の積み増しや調達先の
多様化を進める一方、日本企業も
先行きに警戒感を強めているそうです。

北京を訪問中の世耕経済産業相は3日、
記者会見で3品目の輸出管理厳格化に
ついて「企業に対しては丁寧に説明している。

不安や懸念を持っている企業は、
そんなにないのではないか」と語った。

厳格化の対象となったのは、
〈1〉半導体の洗浄に使うフッ化水素
〈2〉半導体の基板に塗る感光剤のレジスト
〈3〉有機ELパネルに使われるフッ化ポリイミドの3品目だ。

いずれも日本企業が世界で高い生産シェア
(市場占有率)を持つ。

一部は外国企業が代わりに生産できる可能性はある。
だが、例えば、高純度のフッ化水素の生産は
日本企業にほぼ限られるとみられ、高性能な
半導体の開発・生産を目指す韓国企業には
影響が大きいそうです。

韓国政府は速く対応すべきですね。
影響が出始めてからでは遅すぎます。
駄目な政府ですね。

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アメリカ株

米国株式市場が急落しました。

ダウ工業株30種<.DJI>と
S&P総合500種<.SPX>が5月31日以来の
大幅な下落率を記録しました。

連邦準備理事会(FRB)はこの日、
10年半ぶりの利下げを決めたが、
パウエル議長の発言を受けて
追加利下げ期待が後退した。

パウエル議長は連邦公開市場委員会
(FOMC)後の会見で、今回の利下げが
長期の利下げ局面の開始ではないと明言。

これを受けて株価は軒並み急落したそうです。

アップルは2%高。前日発表した四半期決算が
好感され、証券数社がサービス事業や今年下期の
新型iPhone投入に伴う押し上げ効果を予想したそうです。

ゼネラル・エレクトリック(GE)は0.7%安。
四半期決算は減損計上などが響き赤字に
転落した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が
値上がり銘柄数を1.77対1の比率で
上回った。

ナスダックは2.15対1で値下がり
銘柄数が多かったそうです。

業績のよい企業もあります。
でも影響は大きいですね。
世界にも影響しますね。

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