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2019年7月

最低賃金

厚生労働省の中央最低賃金審議会の
小委員会は31日、2019年度の
最低賃金(時給)の目安を全国平均で
27円引き上げ、901円にすると決めたそうです。

全国平均が900円を突破したのは初めて。

引き上げ幅も18年度を上回り、2年連続で
過去最大を更新したそうです。

都道府県別の最低賃金では、
東京と神奈川が初の1000円超えとなる見通し。

全国平均の引き上げ率は3.09%で、
16~18年度とほぼ同水準。

19年度について、政府は「より早期に
1000円を目指す」との方針を打ち出していた。
厚労省は「骨太の方針に沿った審議を
いただいた」との認識を示した。

都道府県別の引き上げ幅は、東京など
Aランク6都府県が28円、京都などBランク
11府県が27円、群馬などCランク14道県と
福島などDランク16県は26円。
目安通りに改定されると、最高は東京の1013円、
次いで神奈川の1011円、最も低いのは
鹿児島の787円だそうです。

人手不足ですからね。
人件費が上がっています。
従業員にとってはよいことです。

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建設業界

建設業のM&A(企業の
合併と買収)の件数が過去最高水準に
なっているそうです。

業績は絶頂期なのになぜ? 
建設業の廃業数が高止まりしているそうです。

建設業界は今、絶頂期だ。にもかかわらず
身売りが多発しているそうです。

17、18年共に建設業のM&Aは100件超。
過去最高水準だそうです。

不況期の身売りは経営危機に陥った企業が
対象で、相手先を含めメインバンクが主導した。
近年の身売りはそれとは別物だ。
売る側も買う側も、自らの意思で相手を
選び、決断するようになったそうです。

M&A、廃業共に、後継者難が
一大要因になっているそうです。

職人などの人手不足も深刻で、
さらにこの先の仕事量や人手に
不安を抱き、潮時と判断しているのだそうです。

人手不足が深刻ですね。
どうやって改善すべきでかですね。

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三菱自動車

三菱自動車は7月24日、2019年4~6月期
(第1四半期)の連結決算を発表したそうです。

中国や欧米の需要低迷、為替影響などにより、
営業利益は前年同期比86.3%減の
39億円と大幅な減益になったそうです。

第1四半期のグローバル販売台数は、
同2%増の29万8000台。

世界の自動車需要が減速する中、
アセアン地域では引き続き好調を
維持する『エクスパンダー』が、
日本では新型軽自動車『eKワゴン』『eKクロス』、
新型『デリカD:5』がそれぞれ販売を牽引したそうです。

しかし、昨年後半からの中国・米国・欧州など
主要市場での需要低迷を受け、
昨年度後半に膨らんだ流通在庫の
圧縮に優先的に取り組んだ結果、
売上高は同4.3%減の5362億円と
伸び悩んだそうです。

自動車業界は厳しいですね。
中国が減速しています。
長引きそうですね。

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サムスン

中国広東省にある恵州サムスン電子は今月、
公式サイトで従業員向けに他の中国メーカー
などの合同企業就職説明会を行うと
発表したそうです。

さらに公式サイトには地元企業の
紹介などが載せられており、
業界では大規模リストラの予兆と
捉えられているそうです。

撤退観測の背景には中国市場での
苦戦ぶりがある。

つい6年前の2013年、サムスンの
携帯電話は中国市場でシェア20%を占め、
堂々の1位だった。

しかしその後、NOTE7の爆発事故による
消費者離れや、ファーウェイ(華為)や
シャオミ(小米)、VIVO、OPPOなど
中国メーカーの技術力とブランド力が
急上昇し、サムスンのシェアは急落。

2018年には市場シェア0.8%まで落ちたそうです。

そして、日本からの輸出規制ですね。
これから大変ですよ。
早急に対策が必要です。

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ファーウェイ

中国の通信機器大手、華為技術
(ファーウェイ)[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の
構築・維持を極秘に支援していたと、
米紙ワシントン・ポストが22日、社内文書や
関係筋の話として報じたそうです。

報道によると、ファーウェイは少なくとも
8年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで
中国国営企業と提携。

自社部品に米国の技術を用いるファーウェイに
とって、北朝鮮への機器提供を巡る
米国の輸出規制に違反する可能性があるという。

ファーウェイは現時点でコメント要請に応じていない。

報道によると、米商務省が2016年以降、
ファーウェイと北朝鮮とのつながりについて
調査したが、同省は双方の関係については
公表していない。
商務省からのコメントも得られていない。

トランプ大統領はこの報道について
「調査する必要がある」と述べたそうです。

アメリカもいろいろなニュースが
どんどん出てきます。

日本では、こういうニュースは、
途中で止まりましが、アメリカは、
出てきます。

トランプ大統領の動向に注目です。

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輸出規制

韓国や米国のメディアは21日、日本の
参院選で与党が改選過半数を確保するなどの
見通しが報じられたことを受け、
相次いで速報したそうです。

韓国では、安倍晋三政権が
半導体材料の輸出管理厳格化に
次ぐ経済的措置に近く踏み出す
可能性があるとの警戒も強まっている。

韓国紙、朝鮮日報(電子版)は、安倍首相が
「政治的勝利を宣言し、韓国への措置を
推し進めるとの観測が出ている」と報じた。

韓国では当初、日本の措置は安倍政権が
保守層を結集させるためのカードで、
選挙後には日本の強硬姿勢が
和らぐとの楽観論があったが、最近は
政府内でも「長期化する恐れがある」
との認識が広がっているそうです。

李洛淵(イ・ナギョン)首相は21日までに
訪問先の中東で「参院選が終われば
日本が平常心で外交的協議に臨みやすく
なるだろうし、そうなることを望む」と記者団に
語ったそうです。

次はありますよ。
当然です。
韓国は、反日カードでは戻りません。
対策が必要です。

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FRB

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は
19日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会
(FRB)が今月末の金融政策会合で0.25%の
利下げを軸に検討していると報じたそうです。

市場の一部では0.5%との観測が浮上したが、
小幅な引き下げにとどめる。

パウエル議長は16日の講演で「(米中)
貿易摩擦、世界経済成長をめぐる不透明感が
強まった」と指摘。

「成長持続に向け適切な行動をとる」と語り、
30、31日の連邦公開市場委員会(FOMC)での
利下げを改めて示唆した。

焦点は引き下げ幅だが、ウォール紙は
FRB高官が景気減速が切迫している兆候はないと
判断しており、「下げ幅が大きくなる公算は小さい」と分析。

0.5%の利下げは想定しにくいとの
見方を示したそうです。

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貿易赤字

財務省が18日発表した2019年上半期(1~6月)の
貿易統計速報(通関ベース)です。

輸出額から輸入額を差し引いた
貿易収支は8888億円の赤字だったそうです。

赤字は18年下半期に続き2期連続。
米中貿易摩擦を背景とした中国経済の
減速で、対中輸出が前年同期比8.2%減と
16年下半期以来、5期ぶりのマイナスになったそうです。

全体の輸出額は、中国、韓国向けの半導体製造装置のほか、
鉄鋼、自動車部品が減少し、4.7%減の38兆2404億円。

輸入額は石油製品、非鉄金属がマイナスとなり、
1.1%減の39兆1292億円だった。

国・地域別の収支を見ると、対中国は輸出が
減少し、輸入は微増となった結果、赤字額は前年同期に比べ
4割強膨らみ、2兆493億円となった。
輸出は半導体製造装置が21%強、
自動車部品が18%強と、それぞれ大きく落ち込んだそうです。

輸出は中国の影響が大きいですね。
中国の経済指標はあまりわかりませんが。
日本企業への影響はありますね。

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ゆうパックで送骨

時代とともに葬儀や墓のあり方が
多様化してますが、遺骨を「ゆうパック」で
送って納骨する「送骨(そうこつ)」があるそうです。

ちょっと驚かれる方もいらっしゃるかも
しれませんが需要は高まっているようです。

お骨を家に置いたまま、放置ではないですけど、
どうしていいかわからないという方は
一つの方法として『送骨』というのは
あrるそうです。

「送骨」とは読んで字のごとく骨を郵送して、
立ち会わずに供養してもらうこと。
インターネットではこうした送骨の仲介を行う
業者も。
そのひとつが「永代供養ネット」だそうです。

「『送骨』の場合ですと全国で約50少々の
寺院がございまして、お寺によって価格帯が
異なるそうです。

お客様の好みにあったものをお選びいただいて、
御申しつけいただくと、郵便局の係員が代金
引換でご自宅へ訪問します。
そこで代金をお支払いいただきまして、ご遺骨を入れる、
梱包キットをお受け取りいただくだそうです。

時代が変わりましたね。
ネットで全部できるのですね。
便利ですが。

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中国のGDP

中国国家統計局が15日発表した
今年4~6月期の国内総生産(GDP、
速報値)は物価変動の影響を除く実質で
前年同期比6・2%増だったそうです。

4四半期ぶりに下げ止まった今年1~3月期と
比べて0・2ポイント鈍化し、再び減速に
転じた。

中国の四半期ベースの成長率としては
少なくとも1992年以降で最も
低い水準となった。

米中貿易協議が5月に決裂し、双方が
追加関税率を引き上げたことも影響して
輸出が伸び悩んだ。

6月の米中首脳会談で協議再開に
合意したものの、先行き不透明感から
内需も力強さを欠いている。

主な経済指標をみると、上半期(1~6月)の
工業生産は前年同期比6・0%増で、伸び率は
18年上半期よりも0・7ポイント鈍化した。

自動車の生産台数は14・2%減となり、
2018年7月から12カ月連続で
前年割れが続く深刻な状態だ。

下がっているようですが、データとしては
よくわかりませんね。
少なくとも、日本企業の業績が落ちて
いますからね。
中国はもっと減速しているようですが。

これrから注目です。

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フィットネスブーム

健康志向の高まりや来年夏に開催される
2020年東京五輪・パラリンピックの追い風を
受けて、空前のフィットネスブームが続いているそうです。

トレーナーがマンツーマンで指導し、「短期間で
効果が出る」とうたう「パーソナルジム
(プライベートジム)」も増えているそうです。

しかし、こうしたスポーツジムで、解約などを
めぐるトラブルが急増している。
背景には急速な拡大に伴うトレーナーの
「質」や強引な勧誘などの問題があり、
注意が必要だそうです。

東北地方に住む40代の男性は、通っている
パーソナルジムのオーナーから、強引に
サプリメント(栄養補助食品)を買わされそうになったそうです。

「以前通っていた別のジムでも、会員と
トレーナー間で女性をめぐってトラブルがあった。
最近、質の悪いジムが増えている気がする」そうです。

国民生活センターによると、スポーツジムや
フィットネスクラブをめぐる相談件数は近年、
相次いで寄せられている。

多いのは、解約しようとすると不当に
高額を請求されたり、男性のように
ジム側から無理やり物品を売りつけられたりする
ケースがあるそうです。

増えているでしょうね。
よく、内容を調べてから入会しないと
いけませんね。

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米中摩擦

米中貿易戦争の影響が、じわじわと
広がっているそうです。

中国の税関当局は、2019年上半期の
アメリカとの貿易総額について、
前の年の同じ時期に比べ、およそ
14%減り、およそ2,583億ドルだったと
発表したそうです。

貿易戦争の影響は、中国の代表的な
家具の生産拠点にも影を落としている。

北京に隣接する河北省にある家具センターでは、
好調だった国内向けの販売が伸び悩んで
いることに加え、トランプ政権が、中国の
家具に25%の追加関税を課したことで
売り上げが落ち込んでいるそうです。

家具販売業者は、「今は商売にならない。
国内販売も輸出も全て減っている。
追加関税でアメリカ向けはさらに減った」と話した。

米中が互いに高い関税をかけ合う
貿易戦争が始まって、およそ1年。
出口が見えない状況が続いている。

家具ですか。
まだですね。

今、海外の企業が工場を中国から
移転しています。
これから、その影響が出てきます。

中国は早急に対策する必要が
あります。

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ホンハイ

米アップルは、インドにある鴻海(ホンハイ)精密工業
の工場で新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)XR」と
「アイフォーンXS」を組み立て、インド国内で
8月から販売するそうです。

インド国内の工場で組み立てると
完成品に掛かる高い輸入関税を
回避できるため、現地での販売価格が
下がるそうです。

アップル製品はインドで高い人気を誇るが、
高価格がネックとなり、シェアは1%にとどまっている。
インドのスマホ市場の規模は世界第2位。

アップルは「SE」や「6S」、「7」など
アイフォーンの下位モデルについても、
緯創資通(ウィストロン)のベンガルール工場で
組み立てるそうです。

アップルはこれまでのところコメント要請に
応じていない。
鴻海は顧客や顧客の製品にはコメントしないとしているそうです。

中国離れが進んでいるのでしょうかね。
でも、インドで組み立てをすれば、関税の
問題はなくなります。

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立憲民主党

参院選(21日投開票)が中盤戦に
差しかかり、共産党と他の野党との
共闘に拍車がかかっているそうです。

立憲民主党の枝野幸男代表は10日、
福井選挙区(改選数1)で野党統一候補と
なった共産党の新人を応援したそうです。

共産党の志位和夫委員長も
立憲民主党の新人候補らへの支援を
強めているそうです。

「共産党の公認候補の応援のマイクを
持つとは思わなかったが、生活、民主主義、
立憲主義を守るとの旗の下、まっとうな参院を
皆さんと作っていきたい」

枝野氏は10日、福井市で共産党主催の
演説会に初めて出席し、同党が公認した
野党統一候補への支援を訴えた。

枝野氏は、安倍晋三首相から党首討論会
などで「福井県民だったら共産党の
候補に投票するのか」などと迫られたことにも
自ら触れ、自身の選挙応援を「当然だ」と述べたそうです。

以前、民主党だったでしょうか。
共産党と統一候補をたてて惨敗しました。
また、同じことがおこります。

政策の違う政党が統一候補を
だすのは考えられません。
もう、立憲民主党に追い風はありません。

早く選挙結果がみたいですね。

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老舗書店

書店大手の文教堂が6月28日、
私的整理の一種である事業再生
ADR(裁判以外の紛争解決)を
申請したそうです。

持株会社の文教堂グループホールディングスは
上場していて、2018年8月期決算で債務超過に
転落していました。
2019年8月期末時点で債務超過を解消できないと、
上場廃止になるところだったのですが、
ADRによって上場を維持できる可能性が出てきたそうです。

一方、同じく老舗の書店チェーンである
丸善の業績は堅調に推移しています。

過去の文教堂の業績です。
リーマンショック前の2008年
8月期までは、何とか500億円台の
年商を維持していました。
しかし、リーマンショックを境に、異変が
顕在化します。

売上高は右肩下がり、本業の儲けを示す
営業利益は2013年8月期以降、ほぼ赤字が
定着していましたが、より深刻だったのは
当期純損益です。
業績不振が原因となって、店舗の減損や
不採算店舗の閉店に伴う損失処理などで
特別損失が膨らむことが常態化したそうです。

書店自体の売り上げが落ちているそうです。
ネットで書籍が購入できますからね。
書店は、どうやって生き残るか
考える必要があります。

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日本の貿易報復

日本の輸出規制品目拡大の可能性など
韓日貿易問題の懸念が広がり、
韓国の株価が下落したそうです。

サムスン電子やSKハイニックスなど
半導体株の下落幅が拡大し、指数を引き下げている。

8日午前11時47分現在のKOSPI(韓国総合株価指数)は
前週末比1.88%下落した2070.96で、
KOSDAQは2.73%下落した675.25で取引されている。
時価総額上位15銘柄はすべて値下がりしているそうです。

サムスン電子(-2.74%)、SKハイニックス
(2.34%)のほか、LG化学(-2.54%)、
サムスン物産(-2.54%)も下落幅が大きい。

業種別には保険が0.18%、電気ガス業が0.50%、
医療精密が5.26%、非金属鉱物が3.36%
値下がりしている。

株式市場が急落したのは、日本の輸出規制により
不確実性が高まり、国内企業の業績などに
対する懸念が強まった影響があるとみられるそうです。

韓国は、早急に徴用工の対策をつべきですね。
日本は、当然、次も考えていますからね。

手遅れにならないうちに。

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香港のデモ

香港です。

7日、中国への犯罪容疑者引き渡しを
可能にする逃亡犯条例改正案の撤回を
求めるデモが、中国本土と地続きの九竜半島側で
初めて行われたそうです。

デモ終了後、若者ら数千人が九竜半島の
幹線道路を占拠した。
一部が警官隊と衝突し、数人が拘束された。

デモには、主催者発表で23万人(警察発表
5万6000人)が参加した。
6月の100万~200万人規模(主催者発表)には
及ばないものの、香港政府が事態の
沈静化に努めているにもかかわらず、
香港住民の不満が収まっていないことが
示されたそうです。

6、7月の大規模デモは、これまで政府機関の
ある香港島で行われた。
条例改正を巡る動きは、中国本土でほとんど
報道されていない。

そのため、主催者は今回、「中国本土からの
観光客にも現状を訴えたい」として、香港と
中国本土を結ぶ高速鉄道の西九竜駅や、
中国人観光客に人気のショッピング街がある
九竜側を選んだそうです。

情報統制していますからね。
中国本土に情報が流れれば、
大変ですからね。

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サムスン電子

韓国の電機大手、サムスン電子が
5日発表した2019年4~6月期連結決算
(暫定集計)は、本業のもうけを示す営業利益が
前年同期比56.3%減の6兆5千億ウォン
(約6千億円)となったそうです。

売上高は4.2%減の56兆ウォン。
世界的な半導体需要の弱まりが響いたそうです。

一方、営業利益は今年1~3月期から4.3%
増加しており、聯合ニュースは「半導体不振による
業績の下落局面は底を迎えたのではないか」との
見方を伝えた。

半導体製造に必要な「フッ化水素」など
3品目についての日本の韓国に対する
輸出規制強化は今月4日に発動されたため、
発表された決算への影響は出ていないそうです。

半導体の材料は、発表することが
重要です。
これによって、リスク分散を始めますからね。
変わってきます。

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みずほ銀行

みずほ銀行です。

4日、行員の副業・兼業を10月に
解禁する考えを明らかにしたそうです。

金融とITが融合したフィンテックが
台頭する中、副業などを通じて
行員の視野を広げ、新たな事業
モデルづくりにつなげるそうです。

藤原弘治頭取が同日、東京都内で
開かれたシンポジウムで表明した。

藤原氏は「自分でスタートアップ企業を
起こすなど目を外に広げていく
取り組みだ」と述べ、行員の新たな
挑戦に期待を示したそうです。

いい方向になればよいですね。
企業としてもサポートするのでしょうか。

やってみる価値はあります。

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7pay

セブン&アイ・ホールディングス傘下の
決済事業者セブン・ペイです。

7月3日、1日にリリースしたモバイル決済
サービス「7pay」の一部アカウントが、
第三者による不正アクセスの被害を
受けたと明らかにしたそうです。

不正利用を防ぐため、ユーザーに
「ログインID、パスワード、認証パスワードの
管理にご注意ください」と呼び掛けているそうです。

7payは、会計時にアプリのバーコード画面を
提示し、店員に読み取ってもらうことで
支払いが完了するサービス。

電子マネーの残高は、クレジットカード
などからチャージできる。
200円(税別)の買い物につき、
1ポイントのnanacoポイントも付与している。

このアカウントが第三者に乗っ取られ、残高を
不正利用される被害が発生。

真偽のほどは不明だが、Twitter上にも
「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、
9万円を使われた」「20万円を勝手にチャージされた」
「3万円を3回チャージされたので、クレジットカードの
利用を停止した」といった報告が相次いでいるそうです。

キャッシュレス決済は、こういうのが怖いです。
現金と同じですからね。
便利ですが、リスク管理が必要ですね。

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高齢者の収入

厚生労働省は2日、2018年の国民生活基礎調査の
結果を発表したそうです。

年金や恩給をもらっている高齢者世帯に
ついて、これらの収入が総所得の100%を
占めると答えた割合は51.1%と約半数だったそうです。

恩給の受給者はごく限られるため、
収入源が年金のみの高齢者世帯が
相当数を占めるとみられる。

17年の割合は52.2%。過去増減はあるが、
13年の57.8%から微減傾向が続いている。
働く高齢者が増えたことが影響していると
みられるそうです。

老後の資金をめぐっては、公的年金以外に
2000万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が
注目を集めている。
老後への不安が広がる中、高齢者世帯の
多くが年金を支えに生活費を確保している
実態が改めて浮き彫りとなったそうです。

こんなの昔からわかっていることです。
退職してから、働けませんよ。
体も気力も落ちてきます。
だから、それを考えていろいろな
対策をしておくのです。

当たり前です。

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対韓輸出

政府は、韓国への輸出管理の運用を
見直し、テレビやスマートフォンの有機EL
ディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、
半導体の製造過程で不可欠なレジストと
エッチングガス(高純度フッ化水素)の
計3品目の輸出規制を7月4日から強化するそうです。

いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が
関係改善に向けた具体的な対応を示さない
ことへの事実上の対抗措置。

発動されれば、韓国経済に悪影響が
生じる可能性があるそうです。
7月1日に発表する。

政府は同時に、先端材料などの輸出に
ついて、輸出許可の申請が免除されている
外為法の優遇制度「ホワイト国」から
韓国を除外する。

7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを
実施し、8月1日をめどに運用を始める。

除外後は個別の出荷ごとに国の
輸出許可の取得を義務づける。
ホワイト国は安全保障上日本が
友好国と認める米国や英国など
計27カ国あり、韓国は平成16年に
指定されたそうです。

いいですね。
どんどん輸出規制をすれば良いと思います。
財閥企業は大変ですね。

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