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2019年6月

日本と韓国

8秒間の握手がすべてだったそうです。

主要20カ国・地域(G20)首脳会議
(サミット)が開かれている大阪で、
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と
安倍晋三首相は首脳会談は
もちろん、他の会議中にしばらく
席を移して対話をする略式会談も
なかったそうです。

28日、韓日首脳が顔を合わせるのは
開幕前の公式歓迎式が開かれる会議場入口で
握手をする記念写真撮影が全部だった。

文大統領は待っていた安倍首相の
元に歩いていって挨拶の言葉を先にかけたそうです。

韓日関係が冷え込む中での握手に、
他の首脳との記念撮影時よりも
カメラのシャッターが忙しく音を
立てていた。

撮影を終えた後、安倍首相は
文大統領に手ぶりで退場方向を
案内したそうです。

話すことはないですね。
外交ってそんなものです。
国の利益がないものは握手をする必要は
ありません。

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国営諫早湾干拓事業

国営諫早湾干拓事業(長崎県)の
潮受け堤防排水門の開門を
めぐる訴訟で、開門を認めない
判決が確定したそうです。

27日、干拓地の営農者らからは「これで安心して
農業に取り組める」と安堵(あんど)の声が
上がる一方、開門を求めてきた佐賀県の
漁業者らは「司法に救いは求められない」と
落胆の声を漏らした。

一連の訴訟で営農者側は農地に
塩害が生じると訴えてきた。

営農者側の弁護団は同日、「地元の
農業者らが勇気をもって声を上げ、
確定判決を勝ち取ることができ、大変感慨深い」と
するコメントを発表。

「最高裁が一連の紛争を開門せずに
解決すべきだという立場を明らかにした
もので、重大な意義がある」と評価したそうです。

難しい問題です。

諫早湾をしめてしまって、有明海が
変わってきています。
長崎は、堤防の影響ではないと言っています。

佐賀は、堤防の影響だと言っています。

本当に干拓事業が必要だったのでしょうかね。
論点が変わっているようにみえます。

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日中首脳会談

安倍晋三首相と中国の習近平(シーチンピン)
国家主席による27日の会談で合意する
内容が明らかになったそうです。

日中関係を「永遠の隣国」と位置づけ、
両国の協力が重要との考えを強調。

改善しつつある日中関係を確実にする
ねらいがある。

首脳などハイレベルの往来を
続けることも確認し、来春の習氏の来日を盛り込む。

習氏は28~29日に大阪市で開かれる
主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に
出席するため、27日に来日する。
27日午後に首相と会談。終了後、
合意した内容が公表される。

日中関係は2012年の尖閣諸島
(沖縄県)国有化などで悪化。

その後、首相が17年に中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」への協力に前向きな姿勢を示すなどし、
改善し始めた。

18年10月には首相が日本の
首相としては7年ぶりに中国を公式訪問した。

できれば仲良くした方がよいですね。
中国は、米中摩擦の影響が大きいですからね。

でも、日本は中国には、注意した方がよいですね。
リスク分散は考えておくべきです。

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シャープとジャパンディスプレイ

シャープは25日、堺市の本社で
株主総会と経営説明会を開いたそうです。

戴正呉会長兼社長は、業績不振が続く
中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)への
支援について、「日本の国と社会に同じ意識が
あれば援助したい」と述べ、支援に
含みをもたせたそうです。

JDIを巡っては、台湾のファンドなどが
金融支援の枠組みから離脱を表明し、
再建の見通しが不透明となっている。

戴社長は経営説明会で「日本のような
大きな国で、シャープとJDIの2社のディスプレーの
会社が生き残れないのはおかしい」と発言。

官民挙げてJDI支援の必要性を訴えた。
関係者によると、現時点でJDIから具体的な
支援要請はないものの、要請があれば対応を
検討する方向という。

事業面では、経営陣は、超高精細映像「8K」や
人工知能(AI)とIoT(モノのインターネット)の
機能を組み合わせた「AIoT」を活用した事業に
今後注力する方針を表明したそうです。

ジャパンディスプレイは厳しいですからね。
これからどうなるのでしょうか。
注目です。

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ひきこもり

今年3月、内閣府は40歳から64歳を対象とした
ひきこもり実態調査の結果を発表したそうです。

中高年層を対象にした調査は初めてである。
そこで明らかにされたのは、衝撃的な数字だったそうです。

内閣府は2010年、16年にもひきこもりの
調査をしているが、この時は15歳から39歳が
対象で、それぞれ約70万人、約54万人という
数字が出ているそうです。

今回の数字に世代の違う前回の数を加味すれば、
現在、おおよそ100万人のひきこもりがいると
考えられる。

そのなかでも深刻なのは、80代の親に
50代のひきこもりがいる世帯の困窮と
孤立で、それは「8050問題」と呼ばれています。

「80代の親が病気になったり、介護が必要に
なったりして、50代のひきこもりの子どもを
経済的に支えられなくなっているのです。

外部の人に相談せざるをえなくなって、
介護ヘルパーやケアマネージャーが
気づいたり、またひきこもっている人の
兄弟が親の死後のことを考えて誰かに
相談するなどして、50代のひきこもりの
存在が社会に見えてくるようになったそうです。

高齢者が増加しています。
団塊の世代が高齢になっています。
団塊の世代の人は多いですからね。
なので、子供も多いです。
当然、ひきこもりも増えています。

もう高度成長期は終わりましたからね。
親は、もっと早く対策をすべきでした。
政府も同じです。
でも、おこなう必要があります。

 

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大戸屋

定食チェーン「大戸屋ごはん処」が、
4カ月連続で6%を超える大幅な客離れに
苦しんでいるそうです。

720円のランチを廃止した影響が大きいそうです。

定食チェーン「大戸屋ごはん処」の客離れが
深刻だそうです。

運営会社の大戸屋ホールディングスが6月10日に
発表した5月の既存店客数は、前年同月比6.4%減だった。
4月が8.0%減、3月が10.8%減、2月が6.4%減と
4カ月連続で6%を超える大幅なマイナスになったそうです。

この4カ月間における客離れの主因は、「バイトテロ」と
「値上げ」だそうです。

深刻な客離れの始まった2月は、バイトテロが
表面化したタイミングだ。
アルバイトが配膳用のトレーで裸の
下半身を覆う様子を映した動画が拡散し、
多くのメディアに取り上げられた。
表面化したのが2月中旬だったため、この月は6.4%減で
済んでいるが、翌3月は10.8%減と大幅な
マイナスとなっている。

そして値上げだそうです。
やっぱり。値上げでしょうね。
他にも、外食産業は多いですからね。
厳しい業界です。

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中朝会談

中国の習近平(シーチンピン)国家主席は
20日、北朝鮮の平壌を国賓として訪れ、
金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と
会談したそうです。

中国の最高指導者の訪朝は14年ぶり。

中国は米国との通商交渉が、北朝鮮は
非核化協議がそれぞれ難航し、経済苦境にある。

両氏は北朝鮮の非核化に連携して
取り組む考えを示すなど、
米国を牽制(けんせい)。
北朝鮮の経済建設への協力も確認したそうです。

両氏は昨年以降、中国で4回会談したが、国家主席と
して習氏が訪朝するのは初めて。

中朝は10月に国交70年を控えており、
習氏の訪朝は正恩氏が指導する体制を認め、
中国が後ろ盾であり続けることを示す重要な
意味を持つそうです。

中国が北朝鮮を訪問するくらい、中国は
手だてがないのですね。
面子もありません。
大変だということです。

G20の会談がみたいですね。
注目です。
中国の手腕が試されます。

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ジャパンディスプレイ

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル
(電子版)は18日、米アップルが
ジャパンディスプレイ(JDI)の支援を
検討していると報じたそうです。

債権の一部放棄や最大200億円の
資金支援、今後2年間の調達契約の
締結が浮上しているという。

アップルは、JDIが工場を建設する際に
貸し出した資金の返済を一部繰り延べる
予定だった。

JDIはアップルの主要な部品調達先で、
主力製品であるスマートフォン「iPhone
(アイフォーン)」の売れ行き減速が、
JDIの経営悪化の一因になっているそうです。

アップルだけに依存しているのが
よくないですね。
そして、早急に新製品を開発
する必要があります。

そこが重要です。

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運転免許

産経新聞とFNNの合同世論調査で、
高齢ドライバーによる事故多発を受け、
自動車運転に法律で年齢制限を設ける
べきだと思うかを尋ねたそうです。

50・2%が「思う」と回答し、「思わない」の
45・1%を上回った。
ただ、制限に否定的な回答は当の高齢層、
とりわけ男性に多く、問題の難しさが
浮かび上がった。

年代・性別ごとに制限賛成派の割合をみると、
女性18歳~20代が72・2%で最多。

女性は以降、30代48・2%
▽40代51・9%
▽50代71・2%
▽60代以上55・1%-だったそうです。

男性の制限賛成派は、18歳~20代54・8%
▽30代46・4%
▽40代41・0%
▽50代42・7%。
60代以上では34・9%に
とどまった一方、反対派が58・1%に
達したそうです。

高齢者は、自動ブレーキなどを義務化すべきですね。
社会問題になっています。

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香港デモ

中国本土への容疑者引き渡しを可能
にする「逃亡犯条例」の改正問題を
めぐり混乱が続く香港で16日、香港政府
トップの林鄭月娥(りんていげつが)
行政長官の辞任などを求める大規模デモが
行われたそうです。

林鄭氏は15日、改正案の立法会(議会)
審議を延期すると発表したが、市民の反発は
収まらず、林鄭氏の辞任を求める声が
高まっている。

この日のデモには主催者発表で約200万人が参加。

香港の全人口の4人に1人以上が
参加した計算になり、103万人(主催者発表)の
9日のデモを上回る過去最大になったそうです。

デモ隊は16日午後、ビクトリア公園を出発、
政府本部庁舎のある中心部を目指した。

途中の側道からも市民が続々と合流し、
あっという間に幹線道路は人で埋め尽くされたそうです。

G20が始まります。
トランプ大統領は、習近平国家主席と話を
するそうです。
どうなるのでしょうか。

注目ですね。

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ジャパンディスプレイ

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)です。

最大800億円の出資受け入れに
合意していた企業3社連合のうち、
台湾の1社が支援見送りを決めたそうです。

石川県内に生産拠点を持っています。
スマートフォン向け製品を手掛ける白山工場
(白山市)の生産を7月から休止すると発表した。

JDIは9月末までに再稼働するかどうかを
判断するが、閉鎖も検討している。

不振のスマホ事業を縮小し、国内の
早期退職者の募集を5月公表時の
千人から1200人に拡大するなど
大規模な構造改革に踏み切るそうです。

製品が少ないですね。

新しい新製品がないですからね。
厳しいと思います。

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NY原油

13日のニューヨーク・マーカンタイル
取引所の原油先物相場です。

急反発し、指標の米国産標準油種
(WTI)の7月渡しが一時1バレル=53ドル台に
値上がりしたそうです。

海上原油輸送の要衝ホルムズ海峡付近で
日本関連のタンカーが攻撃されたと
伝わり、原油供給への不安から、買いが優勢となった。

13日の東京商品取引所でも、中東産原油の
先物の夜間取引で1キロリットル当たりの
指標価格が一時3万9270円を付け、
日中取引の清算値(株価終値に相当)
から1140円上昇したそうです。

安倍首相がイランを訪問しています。

誰がやったのでしょうか。

政情不安になりますね。

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新時代チェキ

富士フイルム株式会社です。

「instax“チェキ”」の新たなラインナップとして、
ハイブリッドインスタントカメラ「instax mini 
LiPlay」を6月21日より発売するそうです。

価格はオープンだが、1万7500円前後での
実売が予想される。

同社は本日6月12日(水)、i
nstax mini LiPlayについて
新製品発表会を開催したそうです。

撮ったその場ですぐにプリントが楽しめる
インスタントカメラ「instax“チェキ”」
(以下、チェキ)シリーズは、2018年11月で
発売20周年を迎えた。

現代でも10代~30代の女性を中心に
世界中で好評であり、この度発表の
新製品は「令和元年に相応しい新時代
チェキ」と同社はアピールする。

「instax mini LiPlay」は、チェキシリーズ
史上最小・最軽量のハイブリッドインスタントカメラ。

カメラ背面に2.7インチのLCDモニターを
備えており、画面を見ながら撮影が可能。
そして撮影した画像から好きなものを
選んで “チェキプリント” が行えるそうです。

すごいですね。
ニッチ市場です。
なかなかすごいと思います。

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TSUTAYA

大手書店のTSUTAYA(東京都渋谷区)です。

出版社から書籍を購入し販売する
「買い切り」方式を始めることを
明らかにしたそうです。

書籍の返品率を下げるのが目的で、
出版社と合意次第、始めたい考えだ。

ネット通販大手の「アマゾンジャパン」(目黒区)が
2月、「買い切り」方式を年内に試験的に
開始すると発表しており、これまでの
出版流通を変える動きが加速している。

TSUTAYAによると、書籍を買い切る際、
例えば書籍の20%だけを返品対象に
するといった「返品枠」を設けるそうです。

ただ、それ以外の書籍は返品せず、
値下げ販売もしないという。
アマゾンも「返品枠」の設定を検討しており、
この方式が同業他社にも広がる可能性があるそうです。

現在の書籍流通は出版社が価格を決めて取次店に卸し、
取次店が書店に卸す方式が一般的だ。
書店は書籍が売れ残った場合は自由に返品できるが、
高い返品率が出版社の経営を圧迫するなど
問題視されているそうです。

難しいですね。
買取で、変わるのでしょうか。
出版社にとってはよいことのようですが。

注目絵dす。

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ファーウェイ

米国が安全保障上の懸念を理由に
中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、
Huawei)の製品の使用を避けるよう
欧州諸国に働き掛ける中、同社は
アフリカですでに築いた地位をさらに
強固にしようと模索しているそうです。

ファーウェイは第5世代(5G)移動通信網の
開発において世界中で先導的な役割を
果たしてきたが、米政府が同社製品は
中国情報機関への情報流出に利用されかね
ないと非難して以降、混乱に陥っている。

世界2位のスマートフォンメーカーである
ファーウェイは、こうした疑惑を真っ向から
否定しているが、米政府は他国に対しても
同社製品の使用を避けるよう促しており、
すでに同社と距離を置いた企業もある。

一方、ロシアのウラジーミル・プーチン
(Vladimir Putin)大統領は7日、米政府の
こうした試みはファーウェイを世界市場から
「強引に」締め出そうとするものだと非難して
この問題に介入。

その数日前にロシア通信企業MTSは、
ロシア国内で5Gを共同開発する契約を
ファーウェイと結んでいるそうです。

ファーウェイがどこまで戦えるでしょうか。
これからが注目ですね。
技術で勝るかもしれませんね。

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いだてん

NHK大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺」
(日曜午後8時)です。

第22回が9日に放送され、関東地区の
平均視聴率が6・7%だったことが10日、
ビデオリサーチの調べで分かったそうです。

4月28日放送の第16回で大河ドラマ最低の
7・1%を記録したが、この数字を下回り、
大河ドラマ史上ワースト記録を更新して
しまった。

関東地区で大河ドラマの6%台は初めて。

9日の放送では、四三(中村勘九郎)の
熱血指導によって東京府立第二高女の
女学生たちがスポーツに打ち込み、
教え子の富江(黒島結菜)たちが全国的な
スポーツアイドルとなる内容が描かれた。
また、日本人女性離れした見事な体格の
人見絹江(菅原小春)も登場したそうです。

視聴率があがりませんね。

裏番組が、強いですからね。
なかなか厳しいですね。

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フィアットとルノー

イタリアのディマイオ副首相は7日、
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・
オートモービルズ(FCA)と仏ルノーが
経営統合を見送ったことについて、
フランス政府に責任があると批判したそうです。

副首相はラジオ24に「政府の干渉により、
統合が失敗した。ルノーはその点に不満を
持っていた。市場原理が働いていれば、
イタリアとイタリア人が恩恵を受けていた
可能性がある」と発言。

「統合は市場の営みであり、我々はその点を
尊重していたが、フランスが見苦しかったと思う」とし
「我々はフィアット・クライスラーや同社の幹部と
接触していたが、同社や同社の交渉団に
敬意を払っていた」と述べたそうです。

日産も早くルノーと離れるべきですね。
メリットはありません。

これから注目です。

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地方銀行

金融庁は6日、地方銀行、第二地方銀行に
埼玉りそな銀行を加えた105行の2019年3月期決算
(単体)の概要を公表したそうです。

低金利や人口減少を背景に、純利益の
合計額は前期比22.9%減の
7686億円と3年連続で減少したそうです。

低金利の長期化により、貸し出しから
得られる収益が引き続き低迷。
融資先の貸し倒れなどに備えた
与信関係費用も約3倍に増加した。

貸し出しなど本業のもうけを示す
実質業務純益は0.4%増の1兆2221億円と、
6年ぶりに増加。

人件費抑制や店舗網の見直しなど
コスト削減を進め、貸し出し収益の
悪化をカバーしたそうです。

地銀の経営が厳しいですね。
これから、キャッシュレス決済も増えて
きます。

対策が必要になります。

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丸亀製麺

讃岐うどん専門店「丸亀製麺」で
客離れが続いているそうです。

既存店客数は、16カ月連続で
前年割れとなっているそうです。

丸亀製麺といえば、290円(税込)からという
低価格でうどんが食べられ、昼時には
行列ができる店舗も多い。
しかし、最近はその人気に陰りが
見え始めているそうです。

4月の既存店客数は前年同月比1.0%減
だった。
2019年3月期(18年4月~19年3月)
通期ベースでも、客数は前期比3.8%減と
大きなマイナスとなった。
16カ月連続で前年割れが続いているそうです。

業界の盟主として君臨してきた丸亀製麺の
客離れの原因のひとつは、「値上げ」だそうです。
18年3月下旬に、数種類のうどんや
天ぷらなどトッピング商品で価格が
引き上げられていたとネット上で話題になったそうです。

外食産業は厳しいですね。
安さだけで人気になったお店は、
値上げで売りあげが落ちますね。
他の店に行くのですね。

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メルカリ株

2019年6月4日の株式市場で、メルカリ(東証マザーズ)が
急落し、前日比209円安(-6.67%)の2926円で
取引を終えたそうです。

値下がり率は東証マザーズで3位だったそうです。

前日、リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー
(東証1部)がAmazon.co.jpと連携し、Amazon上から
申し込める買い取りサービスをトレジャー・ファクトリーが
提供すると発表したそうです。

Amazonアカウントを使ってAmazonのサイト上から
簡単に申し込めるのが売りで、買い取り額の
支払いはAmazonギフト券か現金口座振り込みを
選べるそうです。

トレジャー・ファクトリーは関東と大阪などに
店舗を展開し、年間100万件以上の買い取り
実績があるとしています。

リユース市場の拡大が見込まれる一方、
同社とネット販売大手のAmazonが組むことで
競争が激化するとの懸念から、フリマアプリ
最大手のメルカリが売られたようです。

競争が激しいですね。
どこが優位になるかわかりませんね。

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参院選

自民党は、参院選で野党5党派が
32の改選1人区のうち30選挙区で
候補者一本化に合意したことに対し、
「想定内とはいえ、脅威には違いない」
(幹部)と危機感を募らせているそうです。

自民は昨年末、1人区を「激戦区」「警戒区」
「安定区」に分類。

当初は平成28年の前回参院選で敗れた
青森や岩手など11選挙区を激戦区に
指定していたが、選挙区情勢の変化などを
踏まえ、今年4月に秋田や滋賀など
5選挙区を警戒区から激戦区に格上げし、
重点的な対策を講じているそうです。

安倍首相も3月までに計6回、約320団体との
懇談会に出席し、支持を訴えた。
連立を組む公明党も1人区全てで
自民候補の推薦を決めた。

今回の参院選は、第2次安倍政権発足後の
25年の参院選で、自民が現行制度下で
最多の65議席を獲得した議員が改選を迎える。

改選124議席の過半数に当たる
63議席を取れるかが焦点だが、
甘利明選対委員長は反動減を見越して
「至難の業」と厳しい見通しを示す。
勝敗ラインは「自公で安定多数」として
具体的な数値に言及せず、政権への
責任論に予防線を張る。

自民党は危機感を出しています。
野党は、どうでしょうか。
また、自民党が勝つのでしょうか。
もう、立憲民主党への追い風は
ありませんからね。

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ジャパンディスプレイ

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)です。

スマートフォン向け液晶ディスプレーを
生産する白山工場(石川県白山市)の
操業を数カ月間休止する検討をしているそうです。

主要取引先の米アップルの需要低迷で
稼働率が悪化しており、固定費を削減する狙い。

白山工場のアップル向け生産は、
茂原工場(千葉県茂原市)などで
対応するそうです。

早ければ6月中にも休止するが、需要に
応じてすぐに再開できる状態にする。

JDIは、5月に国内を中心に千人の
希望退職者を募集すると発表。

こうした構造改革案の詳細を近く
公表する予定で、工場の休止についても
合わせて発表するそうです。

早く、新しい製品を揮発する必要が
ありますね。
将来的に危ないですね。

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