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2019年5月

アマゾン

インターネット通販大手
アマゾンジャパン(東京)です。

自動搬送ロボットを導入した新たな
物流拠点を京田辺市で10月に
稼働するそうです。

アマゾン直営の物流施設は京都府内初。

ネット通販市場が拡大する中、
商品を素早く宅配する体制を整える。

米物流不動産大手プロロジスが新設した
6階建て物流施設の1~4階部分(延べ
約9万平方メートル)を賃借。

新名神高速道路の八幡京田辺ジャンクション・
インターチェンジ(JCT・IC)と第二京阪道路の
京田辺松井ICのそばにあり、
主に関西各地へ配送する。

アマゾンは今月、大阪府茨木市で延べ
6万4千平方メートルの物流施設を
本格稼働させたばかり。

商品を積んだ棚を自動で動かす薄型の
搬送ロボットを関西で初めて導入し、
仕分けや棚出し作業を効率化した。

京田辺の拠点でも多くのロボットを
活用し、入荷から配送までの時間短縮を
目指すそうです。

アマゾンがどんどん新しい物流拠点を
作っています。
最新鋭の設備も入れています。
競合他社も大変ですね。

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車内販売サービス

JR東日本です。

28日、新幹線や在来線特急の
車内販売サービスで、ホットコーヒーの
取り扱いを6月30日で終了すると
発表したそうです。

JR東は今年3月、一部の新幹線と
在来線の特急で車内販売の終了や
品目を縮小し、弁当やお土産の販売を
取りやめたそうです。

ホットコーヒーの販売は続けていたが、
駅内外の専門店やコンビニの充実が
図られていることなどから、終了を
決めたそうです。

他の飲料やお菓子などの販売は今後も継続する。

北陸新幹線「かがやき」「はくたか」での
弁当やお土産の販売も取りやめる。

JR東の車内販売の売り上げは2017年度に
ピーク時(1999年度)の半分以下に減ったそうです。

JR北海道や四国、九州でも車内販売の終了が
相次いでいるそうです。

車内販売であまり購入しないですね。
時代が変わっています。

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EDR

池袋の暴走事故、加害者は今でも「ブレーキ
踏んだのに効かなかった」と自分のミスを
認めていないそうです。

警察も事故直後はメディアに対し、
「クルマのトラブル」を示唆していました
(アクセルが戻らなかった、という警察しか
知らない加害者の供述が報道された)。

しかし、いまや警察は「車両側に問題無い」と
いう姿勢だそうです。

池袋の事故、加害者車両(プリウス)に、
事故時の運転データが残っていたそうです。

交通事故の原因究明に役立っているのが、
最近話題になっている『EDR』(イベント・データ・
レコーダー)です。

大きな衝撃やエアバッグ展開となるような
事故に遭遇すると、その時のデータを記録しておくという
機能で、今回加害者が乗っていた2007年登録の
2代目「プリウス」もEDR機能を持ちます。警察は
データ解析したそうです。

2代目プリウスに組み込まれているEDRの場合、
後述する「検査機器をOBD2端子に差し込めば、
多岐に渡るデータが5分もあれば取り出せる
最新のタイプ」ほどの機能こそ持っていないものの、
事故直前の2秒程度ならアクセルを踏んでいたか
ブレーキを踏んでいたか、といった概要が
残っているそうです。

すごいですね。
さすが、トヨタです。
運転者の過失ですね。

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アマゾン

中国の通信機器最大手、華為技術
(ファーウェイ)への米国の輸出禁止措置を
巡り、インターネット通販大手のアマゾンジャパンが
スマートフォンなどのファーウェイ製品の
直販を停止したそうです。

アマゾン上のファーウェイ製品の販売ページでは、
「本製品はOS(オペレーションシステム)等に
ついての懸念が発生しています」と説明されている。

ただ、出荷が停止されているのは、アマゾンが
直接仕入れて販売している商品のみで、
アマゾンを通じて業者が出品する「マーケットプレイス」
では引き続き販売されているそうです。

アマゾンジャパンは「お客様が安心して
お買い物ができるように対応を検討している」
とのみコメントしている。

アマゾンもファーウェイのスマホの販売を
やめたのですね。

やっぱり、アメリカがやると、徹底して
います。
ファーウェイも危ないかもしれませんね。

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70歳まで雇用

政府は15日の未来投資会議(議長・
安倍晋三首相)で、高齢者の就業拡大に
向けた方針を示した。

70歳までの雇用確保のため、企業に
対して継続雇用や起業支援などの
選択肢を提示。

努力義務として実施を求める。
来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の
改正案を提出し、成立を目指すそうです。

65歳までの雇用確保では既に、
定年の廃止や延長、継続雇用の
いずれかを企業に義務付けている。

70歳では自社による雇用に加え、
他社への再就職やフリーランス契約への
資金提供など、高齢者の特性や
健康状態に応じた選択肢を用意した。

安倍首相は「元気で意欲がある
高齢者の方々に、経験や知恵を社会で
発揮していただく」と強調したそうです。 

来年の法改正では企業の努力義務にとどめ、
将来的に義務化を検討するとした。また、
高齢者の就業を拡大させるが、年金の
支給開始年齢は引き上げないことも明記したそうです。

働ける人は働けば良いと思います。
でも、気力と体力が落ちますから、
若い人と同じようには働けませんね。

働く場所はあるのでしょうか。

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OECD

貿易摩擦が世界経済を脱線させ、数々の
リスクが立ちこめる低成長路線に
追い込んだと、経済協力開発機構(OECD)が
指摘したそうです。

OECDは最新の経済見通しで、貿易の
混乱が世界経済全体に波及する可能性が
あるとした、かねてからの警告を繰り返した。

このシナリオは現在、関税による製造業生産への
打撃、投資急減、信頼感の悪化という形で実現している。

OECDは今回の報告で、製造業の弱さがサービス業に
波及する可能性や高水準の民間債務が金融ストレスを
引き起こす恐れ、中国の内需低下など、その他の
リスクも挙げたそうです。

米国とユーロ圏の成長予想は若干引き上げた
ものの、悲観的な論調が目立った。

OECDは2019年の世界成長率予想を3.3%から
3.2%に引き下げた。

日本とカナダの予想も下方修正。一方、ユーロ圏と
米国については想定より強い年初のパフォーマンスを
理由に予想を引き上げたそうです。

厳しいでしょうね。
長引く可能性があります。

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ファーウェイ禁輸

米商務省です。

20日、中国の通信機器大手、
華為技術(ファーウェイ)に対する
米製品の輸出禁止で、通信ネットワークの
保守などに限り、90日間の暫定的な
猶予措置を採ると発表したそうです。

華為の日本法人との取引も対象になるそうです。

米政府は16日、米企業との取引が
事実上禁じられる対象企業リストに、
華為本体と、同社の日本法人など68社を
指定した。

華為の製品やサービスを使用している個人や
企業に、著しい不利益が生じないよう8月19日まで
猶予期間を設ける。

華為製品を使った既存の通信ネットワークで、
運営継続に必要なソフトウエアの更新などが
猶予対象で、スマートフォンなどの携帯電話も対象に含まれる。

ロス商務長官は声明で、「華為製の携帯電話や
地方のブロードバンド通信網の運営を続けるための
猶予措置だ」と説明したそうです。

スマホも含まれるのは影響が
大きいですね。

どのくらいの影響が出るかわかりませんね。

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AKB48グループ

2005年にAKBが誕生してから14年。48グループは現在、
最悪の事態を迎えているそうです。

危機的な状況を示すのがスケジュールの
大幅な狂いだ。

国内に6つあるグループの日程は
CDの発売がバッティングしないように
協議を重ねながら調整。

付随する握手会の日程も時間刻みだそうです。
この精密な日程が「会いに行けるアイドル」の
根幹をなすものだった。

ところが、AKSのずさんな対応で山口の
事件が騒動化したことにより「本体」と
呼ばれるAKBのスケジュールにも直撃した。

今月予定していたシングルは発表が見送られたまま。
昨年で10年の節目を終えたとの理由で
グループの祭典である総選挙も開催されず、
運営関係者は「ここもNGTの影響を受けたと
言わざるを得ない」と表情を曇らせる。

このまま軌道修正できなければ、11年連続12回目を
目指すNHK紅白歌合戦出場にも暗雲が漂うそうです。

でもですね。
いい歌がないですね・
握手会でCDを売り上げるのはやめた方が
良いと思います。

やっぱり、歌で勝負すべきだと思います。

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ジャパンディスプレイ

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)です。


出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の
企業連合から、出資条件の見直しを
要求されているそうです。

JDIは4月、中台連合に最大800億円の
資金を出してもらうと発表したが、中台連合は
金融支援の条件として、新たな出資者を
加えて資金調達をするよう求めているそうです。

JDIは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが
続いているそうです。
新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

複数の関係者によると、中台連合が
JDIの資産を査定したところ、想定以上に
経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の
条件につけたという。

最大800億円の金融支援のうち数百億円を別の
出資者から調達するよう求めており、この条件を
満たさなければ交渉は進まないという。

JDIは海外の投資ファンドなどに出資を打診しているが、
今のところ新たな出資者は見つかっていない。

大株主である官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)も
JDIへのさらなる支援には慎重という。
JDIは4月、INCJからつなぎ融資200億円を
受けたが、中台連合との交渉がまとまらなければ、
今後1~2カ月で資金繰りが行き詰まる可能性があるそうです。

製品が売れませんからね。
次の製品がないですからね。
厳しいですね。

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マイクロソフトとソニー

ソニーと米マイクロソフトです。

16日、クラウドゲームなどで戦略的提携を
締結したと発表したそうです。

マイクロソフトのクラウドを利用し、
ゲームやコンテンツをオンライン
配信するほか、画像センサー半導体
の共同開発に取り組むそうです。

今回の提携は初期段階の取り決めで、
今後詳細を詰めていくという。

マイクロソフトは今回の提携を追い風に、
最近業績のけん引役となっているクラウドコンピューティング
サービス「アジュール」を強化し、クラウド市場で首位を走る
アマゾン・ドット・コムのアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)に
攻勢をかける考え。

両社はまた、ソニーの画像センサー半導体とマイクロソフトの
人工知能(AI)技術を生かした新たな画像センサー
半導体の開発を目指すそうです。

さらに、マイクロソフトのAI技術をソニーの
消費者向け製品に搭載することなどに
ついても模索する計画だそうです。

いろいろな提携ができていますね。
各企業の競争が激しくなっています。

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70歳まで雇用

政府は15日の未来投資会議(議長・
安倍晋三首相)で、高齢者の就業拡大に
向けた方針を示したそうです。

70歳までの雇用確保のため、企業に対して
継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。

努力義務として実施を求める。

来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の
改正案を提出し、成立を目指す。

65歳までの雇用確保では既に、
定年の廃止や延長、継続雇用の
いずれかを企業に義務付けている。

70歳では自社による雇用に加え、他社への
再就職やフリーランス契約への
資金提供など、高齢者の特性や
健康状態に応じた選択肢を用意した。

安倍首相は「元気で意欲がある高齢者の
方々に、経験や知恵を社会で発揮して
いただく」と強調したそうです。

企業への強制はだめですね。
企業は、高齢者は必要ないですね。

強制されると新卒も雇わなくなります。
そこが心配です。

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地方の私大

少子化の影響もあり学生数が確保できず、
閉校に追い込まれる私立大学が
全国的に後を絶たないそうです。

1980年代から2000年代にかけ、
多くの自治体が地域活性化を目的に
盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが
浮き彫りとなり淘汰(とうた)が
進みつつあるそうです。

来年度の学生募集停止を決めた
保健医療経営大(福岡県みやま市)は当初、
合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、
開校する予定だった。

当時の町長は660人の学生が集まると想定、
学生アパート建設などで約16億円の経済効果を
見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で
無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した
経緯があるそうです。
市議の一人は「開校前から学生が集まるか
疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。

13年に閉校した三重中京大(三重県松阪市)でも、
誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、
その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。

しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが
続いて閉校を余儀なくされているそうです。

考えたらわかりそうですが。
人口が減っています。
子供の数が減少しています。
私立大学を増やして学生を確保できますか。

私立大学は、今の半分で良いと思います。

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景気動向指数

3月分の景気動向指数です。

基調判断について、内閣府は13日、
これまでの「下方への局面変化」から
「悪化」に引き下げたそうです。

景気が後退している可能性がより
高いことを示しており、「悪化」の判断は
2013年1月以来、6年2カ月ぶり。
中国経済の減速が大きく影響したそうです。

政府は昨年から、「景気は緩やかに
回復している」との公式見解を維持してきた。

客観的な指標に基づく今回の判断
引き下げを受け、見方を変えるか
どうかが焦点となる。

内閣府が13日公表した景気動向指数の
速報値は、景気の現状を示す一致指数
(2015年=100)が、前月より0・9ポイント
低い99・6だったそうです。

算出のもととなる指標の中で、
鉱工業生産など五つが悪化要因となった。
中国向け輸出が鈍り、国内企業の生産や
出荷が落ち込んでいることが主な原因だ。

日本は、国内消費がかなり大きいので、
中国の影響は少ないと思っていました。

そんなに大きいのでしょうか。

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米中対立

米中対立の激化によって世界の外交と
経済に新たな断絶が生じる可能性が
高まっており、世界の首脳は未知の
課題に直面する可能性があるそうです。

フランス国際関係研究所(IFRI)の
アリス・エクマン(Alice Ekman)氏は、
貿易戦争の激化から南シナ海(South
China Sea)での勢力争いまで、「私たちは、
米中が長きにわたって激しく対立する
新時代に突入した」と述べたそうです。

インドの首都ニューデリーのシンクタンク、
政策研究センター(CPR)のブラーマ・チェラニー
(Brahma Chellaney)氏は、「米国で進行中の
対中国政策のパラダイムシフトは、世界で最も
重要な二国間関係はもちろんだが、さらに重要なことには、
地球規模の安全保障にも重大な影響を及ぼす」と指摘。

この影響は長引く恐れもあり、欧州や
アジア、アフリカの国々は、真っ向から
対立する二つの超大国との関わり方に
ついて再考せざるを得なくなるという。

どうなるのでしょうか。

昔の日本のように、日本とアメリカの貿易摩擦では
ないですからね。
その点は、よいことです。

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ソフトバンクのADSL

ソフトバンクです。

10日、2024年3月末で「ヤフー!BB」で
知られるインターネットの非対称デジタル
加入者線(ADSL)サービスの提供を
取りやめると発表したそうです。

新興企業だったソフトバンクが知名度を上げ、
総合的な通信会社となる足掛かりとなった
サービスが終了するそうです。

ヤフー!BBは01年9月に開始した。

創業者の孫正義氏(現ソフトバンクグループ
会長兼社長)のアイデアで、無料で接続機器を
街頭で配布するなど話題をさらった。

データ通信の大容量化で光回線が主流に
なったことに加え、設備の老朽化が進んだため、
提供を終える。

光回線などのサービスでヤフー
!BBのブランドは残るそうです。

画期的だったですね。
これで、ソフトバンクが一気に増えました。

終了するのですね。
時代の流れです。

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米中閣僚級協議

米中両政府は9日午後(日本時間10日午前)、
ワシントンで閣僚級の貿易協議を再開したそうです。

妥協点を見いだせなければ、トランプ
米政権は10日午前0時1分(日本時間
10日午後1時1分)、中国からの輸入品
2000億ドル(約22兆円)相当に課している
追加関税を10%から25%へ引き上げる。

中国は報復措置で対抗する構えを
見せており、瀬戸際で貿易摩擦の
激化を回避できるかが焦点となるそうです。

トランプ米大統領は9日、協議に
先立ち、中国の習近平国家主席から
書簡を受け取ったと記者団に明らかにした上で、
近く電話会談を行う可能性があるとの見方を示した。

閣僚級協議には、ライトハイザー米通商代表部
(USTR)代表、中国の劉鶴副首相らが参加。

制裁と報復の応酬を回避するには
歩み寄りが必要だが、対立は根深い。

中国は今月に入り合意文書案の大幅修正を要求。
知的財産権侵害、国有企業に対する補助金政策、
米企業への技術移転強制など幅広い
問題で「法改正や規則整備を確約することに
抵抗した」(米経済団体)そうです。

中国の正念場ですね。
どうするでしょうか。
ここで、習近平の手腕が試されます。
アメリカも、トランプ大統領を見ています。

どこで折り合うでしょうか。
注目です。

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火災保険

東京海上日動火災保険など
損害保険大手4社が、火災保険料を
10月に全国平均で5~9%値上げする
方針を固めたことが8日、分かったそうです。

値上げは2015年以来、4年ぶり。

昨年は大型台風や豪雨が相次ぎ、
各社の保険金支払いが増加したため、
料金改定で収益を改善する。

10月には消費税増税も控えており、
家計の負担が増えそうです。

値上げ幅は全国平均で東京海上が6~7%、
損保ジャパン日本興亜が5~7%、
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ
同和損害保険が6~9%。

保険料は建物が木造か鉄筋コンクリートか
どうかや用途などによって変わるそうです。

保険があがるのですね。

消費税も上がります。
安い保険を考えるべきですね。

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カプコン

カプコンは、メディア・投資家向けに
2019年3月期連結業績を発表、
前年度の自社の活動を分析・発表したそうです。

カプコンの2019年3月期連結業績
(2018年4月1日~2019年3月31日)は、
売上高1,000億31百万円(前期比5.8%増)、
営業利益181億44百万円(前期比13.1%増)、
経常利益181億94百万円(前期比19.3%増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は
125億51百万円(前期比14.8%増)になったそうです。

当連結会計年度においては、デジタル
コンテンツ事業において、「バイオハザード RE:2」が
ヒットを放ったことに加え、「デビル メイ クライ 5」も
海外で定着した人気により、好調に推移したそうです。

また、「モンスターハンター:ワールド」は
追加投入したPC版の貢献により
1,200万本を突破し、カプコンの
単一タイトルとしては過去最高の
出荷本数を記録したそうです。

いいですね。
ヒットがでれば、売りあげがあがります。

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対中関税

トランプ米大統領は5日、中国からの
輸入品2千億ドル(約22兆円)分に
上乗せした10%の関税を、10日から
25%に引き上げるとツイッターで
表明したそうです。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は
6日、貿易協議で中国が構造改革の
約束を「撤回した」と非難し、関税引き上げを
8日にも正式発表すると明らかにしたそうです。

貿易摩擦の解消を目指した米中の交渉は、
瓦(が)解(かい)するか、土壇場で
妥結するかの重大局面を迎えた。

交渉責任者のライトハイザー氏は「協議は続ける」と
述べ、9、10両日に中国の劉鶴副首相が率いる
交渉団が訪米するとの見通しを記者団に語った。

一方、中国が先週の閣僚協議で、約束していた
改革の取り組みを後退させ、報告を受けた
トランプ氏が関税強化を決断したとの見方を
示したそうです。

中国は、大変ですね。
どうするのでしょうかね。

中国は、少しやりすぎました。

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ジャック・マー会長

中国のネット通販最大手、アリババ集団の
創業者、馬雲(ジャック・マー)会長です。

午前9時から午後9時まで、月曜日から
土曜日までの6日間働くという「996システム」を
社員に強制するような発言を行ったそうです。

これにより、ネット上で「アリババは
ブラック企業だ」などと批判が集中、炎上。

慌てた馬氏は中国版ツイッター「微薄
(ウェイボ)」上で、「996システムは非人道的で、
不健康で長続きしないだろう」と書き込むなど、
一転してこれまでの主張を取り下げるなど、
釈明に大わらわとなったそうです。

馬氏は昨年9月10日、教育分野を中心とした
慈善事業に専念するとの理由で、「1年後
(今年9月10日)には会長職を退任する」と
明らかにしているが、引退まであと半年を
切った今も、ワーカホリック(仕事中毒)から
抜け出せないでいるようだ。中国メディアが報じたそうです。

中国も少し変わってきているようです。

非難されるのですね。
中国も時代が変わってきているのでしょうかね。

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アメリカの失業率

米労働省が3日、4月の雇用統計を
発表したそうです。

失業率は3.6%と前月から0.2ポイント改善し、
1969年12月(3.5%)以来49年4カ月
ぶりの低水準になったそうです。

景気動向を示す非農業部門の就業者数は、
季節調整済みで前月から26万3000人増。

3カ月ぶりに好調の目安とされる
20万人を上回り、順調な経済成長が
続いていることを裏付けた。

市場の事前予想(ロイター通信調べ)は
失業率が3.8%、就業者数が18万5000人増
だったそうです。

就業者数を業種別に見ると、サービスが
大幅に増え全体の伸びに貢献。
自動車・部品は減少が続いたが、
天候の影響を受けていた建設が
引き続き改善するなど、物品生産も増加したそうです。

アメリカの景気がよいですね。
米中摩擦が続いていますが、影響は
ないようですね。

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徴用工訴訟

韓国の康京和外相は2日、
元徴用工らの訴訟の原告側が
差し押さえた日本企業の資産売却命令を
裁判所に申請、現金化に着手したことについて、
「わが国民の権利行使の手続きという
観点から、政府が介入することではないと
考える」と述べたそうです。

韓国記者団との会見で語ったそうです。

政府の対応に関しては「被害者が納得し得る
方策が重要だ」と述べ、「状況を引き続き分析、
検討している」と説明。「(日韓外交当局は
問題を)うまく管理し、互いに過剰反応に
よって状況がさらに悪化しないよう
努力している」と強調したそうです。

馬鹿ですね。

もし、日本企業に実害が出れば、日本は報復措置を
講じるといっています。
もし、半導体ななどの、材料がストップしたら、
サムスンは、倒産しますよ。

今、韓国の財閥企業は、中国の追い上げで苦境です。
馬鹿は、政府です。

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アップル

米アップルが29日、2018年10~12月期決算を
発表したそうです。

売上高が前年同期比5%減の843億1千万ドル
(約9兆2千億円)となり2年3カ月ぶりの
減収だったそうです。

中国の景気が減速し、主力製品の
スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の
販売が振るわなかったそうです。

純利益は0.5%減の199億6500万ドルと
2年ぶりの減益だそうです。

19年1~3月期も減収を予測しており、
部品を供給する日本メーカーへの影響も
懸念される。

製品別売上高は、アイフォーンが15%減の
519億8200万ドルにとどまった。
新モデルへの買い替えが進まず、ドル高による
価格上昇も響いたそうです。

中国の景気がかなり落ちているのでしょうか。
不安ですね。
アップルだけでは、ないでしょうね。

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