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2019年4月

WTO

安倍晋三首相は29日、欧米6カ国歴訪を
終え、政府専用機で羽田空港に帰国したそうです。

各国首脳との会談で、6月に大阪市で
開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議
(サミット)の議長国として協力を要請したそうです。

特に、世界貿易機関(WTO)の
紛争処理のあり方をめぐり、韓国による
水産物輸入制限措置に対しWTOに
異議を唱えた日本の立場について、
各国首脳から支持を得た意義は大きいそうです。

G20サミットでWTO改革に向けた
合意形成の追い風になるそうです。

安倍首相は最後の訪問国となった
カナダの首都オタワで28日午前(日本時間28日午後)、
トルドー首相と会談し、韓国の制限に対する
WTOの判断に抗議したことを説明。
トルドー首相は「問題意識を共有する」と
支持を表明した。

会談では、北朝鮮の非核化と拉致問題の
早期解決に向けて緊密に連携する方針を確認。

G20サミットで自由貿易推進や女性の活躍、
海洋プラスチックごみ対策などで協力して
いくことも合意した。

安倍首相は精力的ですね。
G20サミットで、根回しをするところがすすごいですね。
なかなかできません。
トップで変わります。

日本の立場が強くなります。

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野党

安倍晋三首相が夏の参院選に
合わせて衆参同日選(ダブル選)に
踏み切るのではないかとの観測が
浮上し、野党の動きが慌ただしく
なっているそうです。

野党は「堂々と受けて立つ」(立憲民主党の
福山哲郎幹事長)などと表向き威勢のいい
言葉を口にするが、共闘態勢が整わないまま
ダブル選に突入すれば、大敗を喫する
可能性があるからだそうです。

「同日選に備え、野党の議席獲得を
最大化し、安倍政権を倒すために
各野党が協力をより強化したい」

立憲民主党の枝野幸男代表は23日、
国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で
会談し、こう呼びかけた。

玉木氏は歓迎し、両党は参院選1人区の
候補者調整を大型連休明けに決着させる
ことを確認。
衆院選挙区の候補者一本化に向けた
協議に入ることでも合意したそうです。

玉木氏は会談後、記者団に「野党がバラバラの
まま解散を打たれたら大敗して終わりだ。
(枝野氏と)危機感と緊張感を共有し、
衆院でも候補者調整がスタートすることは
大きな意義がある」と語ったそうです。

野党はまとまりませんね。
政策もよくわかりません。
立憲民主党は、何をやってきたのでしょうか。
国民民主党もよくわかりません。

まず政策を作るべきですね。

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軽自動車の燃費ランキング

そこで、国土交通省が2019年3月に
「自動車燃費一覧」から、軽乗用車に分類される
クルマの燃費上位の5台を公開したそうです。

1位 スズキ「アルト」 JC08モード燃費 37.0km/L
2位 スズキ「アルトラパン」 JC08モード燃費 35.6km/L
3位 ダイハツ「ミラ イース」 JC08モード燃費 35.2km/L
4位 スズキ「ワゴンR ハイブリッド」 JC08モード燃費 33.4km/L
5位 スズキ「ハスラー」 JC08モード燃費 32.0km/L

だったそうです。

軽自動車のなかで、「ベーシックな軽自動車」の
象徴的存在ともいえるクルマがスズキ「アルト」です。
昭和時代に登場した初代のキャッチコピー
「アルト47万円」というフレーズをご存知の方も
多いのではないでしょうか。

現行型の8代目は「原点回帰」がテーマとされ、
軽量化と低燃費化、4人がゆったりと座れる
室内空間、安全性能など実用性能を
高めているそうです。

スズキが多いですね。
ガソリンで35キロを走るのはすごいですね。

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ココイチ

カレー専門店「CoCo壱番屋」(ココイチ)の
カレーの値段が上昇しているそうです。

運営する壱番屋は3月1日、国内全1267店の
うち約8割の店舗で、ポークカレーの価格を
21円(税込み、以下同)引き上げたそうです。

これにより、ポークカレーの価格は
東京23区など都心部の店舗では505円、
それ以外の地域では484円となったそうです。

ココイチの来店客は、カレーソースをポークカレーなど
4種類から選び、「ロースカツ」や「スクランブル
エッグ」などのトッピングを付ける。

ご飯の量や辛さもそれぞれ客の好みに
指定でき、その組み合わせは全部で
「約1億通り」だそうです。

その都度、自分好みの食べ方ができる
仕組みが顧客から支持を受けているそうです。

今回値上げされたポークカレーは、メニューブックに
「基本のカレー」と記載されるほど、94%の顧客が
注文する人気商品だそうです。
残りの6%の顧客が注文する「ビーフソース」、
「ハッシュドビーフソース」もポークカレーに
先駆けて、2018年12月に32円値上げしたそうです。

値上げの成功例ですね。
トッピングがキーのようです。
いろいろなやり方がありますね。

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日産自動車

日産自動車です。

24日、2019年3月期連結業績予想を
下方修正したと発表したそうです。

純利益は従来予想の4100億円から
3190億円に減少する。

米国で顧客サービス関連の費用が
膨らみ、日本では前会長カルロス・ゴーン
被告の不正問題が販売の逆風になったそうです。

下方修正は2月に続いて2回目。
前年実績に比べ約6割のマイナスで、
日産の業績悪化が鮮明になっている。

連結売上高は11兆5740億円と、従来予想を
260億円引き下げたそうです。

本業のもうけを示す営業利益は3180億円と、
従来予想から1320億円の大幅な下振れとなるそうです。
米国で無段変速機(CVT)の保証期間を延長した
ことで、660億円の損失が発生するそうです。

逆風ですね。
中国景気も落ちています。
ゴーン問題もあります。
厳しいですね。

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コンビニの24時間営業

コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、
本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を
与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の
適用対象とする方向で検討に入ったそうです。

営業時間を縮めると人件費が減って店の
赤字を避けられるのに本部が拒む例などを
想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうです。

国内に5万5千余りあるコンビニ店のほとんどは、
本部とフランチャイズ(FC)契約を結んだ
店主が営むFC店です。

本部は、店の売上高などに応じて店主から
加盟店料を集める仕組み。

人手不足を背景にアルバイトの時給は
上昇しているが、その負担は、契約に
沿って店主にまわっている。

公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の
上昇で店が赤字になる場合などに店主が
営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ
場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の
乱用」にあたり得る、との文書をまとめたそうです。

社会問題になっていますね。
人出不足が続いています。
今回の公正取引委員会の決定はFCのオーナーと
本部との関係が変わってきますね。
注目です。

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ドンキの焼き芋

「オープン当初から焼き芋を販売していますが、
予想を上回る売れ行きです」

総合ディスカウントストア「ドン・
キホーテ」などを運営するパン・パシ
フィック・インターナショナルホールディングス
(以下、PPIH)の広報担当者は、シンガポールに
おける焼き芋の人気ぶりについてこのように説明した。

日本のドンキと同様、専用の製造機に入れて
販売する焼き芋が現地で支持されているそうです。

しかも、5月1日からは焼き芋がメイン商品の
小型店を同国のチャンギ国際空港内に
オープンするそうです。

DON DON DONKIは、日本製もしくは
日本市場向けの商品を主たるラインアップと
しており「ジャパンブランド・スペシャリ
ティストア」をコンセプトとした東南アジア
仕様の新業態店だそうです。

DON DON DONKIではお客が
気軽に購入して食べられるモバイルフードを
提供している。
1号店がオープンする前、担当者がさまざまな
食品を現地の住民に試食してもらったところ、
焼き芋が特に支持されたことから
取り扱うことになったそうです。

オープン後、焼き芋は連日行列が
できるほどの人気になったそうです。

すごいですね。
焼き芋って海外にはないのでしょうか。
意外です。

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韓米首脳会談

韓国外交部は19日、米ワシントンで11日
(米東部時間)に開かれた韓米首脳会談について、
「両国の首脳は十分な時間をかけて虚心坦懐
(たんかい)に協議した」とし、会談が2分で
終了したなどとする一部メディアの批判的な
報道に反論したそうです。

外交部はこの日発表した報道資料で、
韓米首脳会談について「両首脳の夫人も
同席した単独会談が約30分、側近らが同席した
小規模会合が約30分、拡大会合が約55分行われた」とし、
「会談時間が少なかったという指摘は全く
事実と異なる」と明らかにしたそうです。

でもですね。
そういう報道が出ることが問題です。

今のアメリカは、韓国をよく思っていませんあらね。
今の政権はだめですね。

日本だけではなくアメリカからも
見放されています。

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在職老齢年金制度

政府・与党は、一定以上の収入のある
高齢者の厚生年金支給額を減らす
「在職老齢年金制度」廃止の検討に
入ったそうです。

政府は、意欲のある高齢者が
働き続けられるよう制度改正する
方針を打ち出しているが、在職老齢年金には
支給されるはずの厚生年金が減額され
、高齢者の就労意欲をそいでいるとの
指摘があるそうです。

高齢者の就労を後押しするには
制度廃止が必要と判断したそうです。

来年の通常国会に厚生年金保険法などの
改正案の提出を目指すそうです。

在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で
就労し一定以上の賃金を得ている
厚生年金受給者。60~64歳は賃金(ボーナス含む)と
年金の合計額が月28万円、65歳以上は
月47万円を超えると年金支給額が減らされる。
賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。

厚生労働省によると、在職老齢年金の
対象者は2016年度末時点で60~64歳が約88万人、
65歳以上が約36万人。
これにより年約1兆1000億円の年金支出が
抑制されているそうです。

確かに、給料が増えると年金が減るので
働かない人もいるでしょうね。
良いかもしれません。
働ける人は、高齢でも働いていますね。

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LINE Pay

「LINE Pay」がサービスを開始したのは
2014年12月。LINEアプリ内の「LINE
ウォレット」から規約に同意して数タップで
使い始めることができる手軽さや、大規模な
キャンペーンを展開したこともあり、2019年4月
時点でユーザー数は3,200万人まで拡大しているそうです。

運営会社のLINE Payは4月17日、これまで
LINEアプリ内で利用可能だったモバイル
送金・決済サービス「LINE Pay」において、
店舗で使う決済機能に特化したアプリをリリースしたそうです。

これは、LINE Payとしてユーザー向けに
提供するはじめてのアプリで、まずAndroid
対応端末利用可能になり、iOSは近日中に
対応する予定だそうです。

「LINE Payアプリ」では、30万円(税込)未満の
支払いまではパスワード入力不要でコードが
表示され、支払うときにレジでスムーズに
提示できるようになるそうです。

ひとつの画面でユーザーがコードを読み込む
タイプ(MPM)とユーザーが店側にコードを
提示するタイプ(CPM)の両方に対応しているそうです。
さらに、決済完了を知らせるサウンドや、
LINEキャラクターも追加され、LINEらしい
要素も楽しめるようになっているそうです。

3200万人ですか。
すごいですね。
多いですね。
どの決済がよいのでしょうかね。

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ドコモの新料金

「もっと大胆なものが出ると思っていたが」。
通信最大手NTTドコモが15日、6月1日から
導入する新しい通信料金プランを発表したそうです。


従来と比べて最大4割安くしたものだが、
ライバル幹部たちは拍子抜けした。

ついに発表された料金プランの基本的な
仕組みは、KDDIとソフトバンクがすでに
導入済みの分離プランとほぼ同じ体系。
2社の後追いにとどまるものだったそうです。

新料金体系は、通話料金とデータ料金を
一体にしたシンプルな2種類のプランで構成。

1つは、月30ギガバイト(=約300億バイト)を
データ利用できる大容量の「ギガホ(月6980円)」。

もう1つは7ギガバイトまでの小容量プランで、
通信利用量に応じ料金が4段階変動する
従量制の「ギガライト(月2980~5980円)」だそうです。

家族で3回線以上契約するとさらに月1000円の
割引となり、ギガホなら従来プランより3割、
ギガライトの最小プランなら従来よりも4割の値下げになるそうです。

まだ高いと思いますね。
格安スマホの方がもっと安いですからね。

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かんぽ生命

日本郵政です。

15日、かんぽ生命保険の株式の
売り出し価格を1株2375円にすると
発表したそうです。

これをもとに算出した調達額は約3600億円。

かんぽ生命が実施した自社株買いで得た
資金を含めると日本郵政の調達額は
約4500億円になるそうです。

日本郵政は今月4日、かんぽ生命株の
売却を発表していた。

保有比率は議決権ベースで約89%から
約62%に下がる見込み。
売却日は23日の予定。
日本郵政は、調達資金を昨年末に発表した
米保険大手アフラックへの約2700億円の
出資などに充てる見通しだそうです。

郵政民営化法は、日本郵政がかんぽ生命の
株式を最終的に全て売却することを目指すと
定めており、日本郵政は今後も段階的に
売却する計画だそうです。

いくらの値がつくでしょうか。

日本郵政もこれからの投資に役に立てる
必要があります。

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新卒や中途入社組がすぐ辞める

「新卒採用した社員が3年で3割辞める」と
いわれて久しいものがあります。

厚生労働省の調査でも新卒採用で
入社した社員が3年以内で30%以上
辞めている状態は、景気変動に
関わらず恒常化しています。

振り返ると『若者はなぜ3年で辞めるのか?』と
いう本が出版されたのは2006年。
あれから10年以上が経過したそうです。

リーマンショックや震災を経て、景気が
回復して求人倍率が過去最高を記録しても、
コンスタントに3割の新卒社員が辞める
状況が続いているそうです。

将来を嘱望され、時間をかけて教育が
施される傾向が高い新卒組。
人材流出=退職が増えるのは大きな損失と、
リテンションと呼ばれる退職防止活動が
行われるようになったそうです。

でもですね。
新卒などの就職する側にも問題が
あると思います。
いつも人気のある企業の上位は、
大体決まっています。

それらの企業は、日常マスコミで
みる企業ばっかりです。
でも、日本は、それ以外の企業でよい企業が
たくさんあります。

世界的な中小企業も、たくさんあります。

就職する人は、やりたいことから企業を
選択すべきですね。

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サマンサタバサ

経営不振が続く(株)サマンサタバサジャパンリミテッド
(TSR企業コード:293842310、港区、マザーズ上場、
以下サマンサ)です。

4月12日、2019年2月期決算(連結)を
発表したそうです。

当期純利益は13億3700万円の赤字で、
3期連続の最終赤字になったそうです。

繰延税金資産の取崩しと減損損失が
響いたそうです。

売上高は277億4400万円と前期比
13.7%の大幅減収。

事業再編に伴い前期より56店舗減少した
ことや個人消費の低迷が影響したそうです。

2020年2月期の連結業績予想は
売上高278億8300万円、当期純利益は
3億600万円の黒字転換を見込んでいるそうです。

また、新たな経営体制で企業価値の
向上を図るため、代表取締役会長兼社長の
寺田和正氏が交代するそうです。

小売りで利益をあげていくのは
厳しいですね。
創業者はやめるのですね。

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アマゾンプライム

アマゾンジャパンです。

4月12日、会員制プログラム「Amazon プライム」の
年会費を初めて値上げすることを明らかにしたそうです。

同日付で年会費を3900円から4900円(1000円増)に、
月会費を400円から500円(100円増)に
変更するそうです。

既存会員の会費は5月17日以降の
更新時に適用されるという。

2007年にサービスを開始した当初の
Amazon プライムは、「お急ぎ便」などの
配送特典のみを提供していたが、
その後も追加料金なしにさまざまな
特典を拡充してきた。

代表的なサービスが、2015年に追加された
動画見放題の「Prime Video」や音楽聴き放題の
「Prime Music」だ。さらに2016年にはストレージ
「Amazon Photo」、2017年には食品配達の「Amazon 
フレッシュ」、 電子書籍読み放題の「Prime Reading」
などを提供。

さらに、2018年にはペット向けの「PrimePets」、
洋服を試着してから買える「プライム・ワードローブ」
などを提供してきたそうです。

サービスがすごいですね。
全部は使っていませんが、いろいろなサービスが
あるのですね。

囲い込みのやり方がすごいです。

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折り畳み式スマートフォン

シャープです。

10日、曲がるディスプレーを搭載した
折り畳み式スマートフォンの試作品を
東京都で報道陣に公開したそうです。

数年以内の商品化を目指すそうです。

折り畳み式は中韓勢が既に発売を
発表しているが日本勢としては初となる。

ディスプレーには液晶より高精細で薄型化
しやすい有機ELパネルを採用した。
30万回の折り畳み試験をクリアしたとしている。

折り畳み式スマホは畳むと持ち運びやすく、
広げると大きな画面になり動画などを
閲覧するのに向いている。

シャープの開発担当者は「コンパクトにして
運べるのが利点で需要があると思う」と話したそうです。

でも、すでに、中国と韓国メーカーは
発売しています。

今から、2年後に発売するメリットは
何なのでしょうか。
付加価値が必要だと思いますが。

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妖怪ウォッチ

かつては「第2のポケモンになる」とまで
言われた「妖怪ウォッチ」の元気がないそうです。

グッズ販売はふるわず、専門ショップは
今年2月にすべて閉店したそうです。

オンラインショップのみ継続だそうです。

さらに、3月に最終回を迎えたアニメ
「妖怪ウォッチ シャドウサイド」(テレビ東京系列・
2018~2019年)の視聴率も低迷。

ビデオリサーチ社の調査によると、
シリーズ1作目となる「妖怪ウォッチ」(2014~
2018年)が夕方のアニメ枠としては
異例の5%台を記録したのに対し、
次作のシャドウサイドは2%前後。
1月13日の放送以降も3%を超えることは
なかったそうです。

ポケモンはゲーム機がないとその
楽しみ方は限定的になるのに対して
、妖怪ウォッチはゲーム機なしでも十分に
その世界観を味わえる仕掛けを備えていた。
しかし、遊ぶためのグッズがない状態が
半年以上続いたことは作品にとって
大きなダメージとなったそうです。

ポケモンの反転攻勢があったそうです。
「ポケモンGO」ですね。

やっぱり、どうやって消費者を飽きさせないかを
継続して考える必要があります。

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イオンのPB

ポテトチップスは湖池屋、フルーツグラノーラは
日清シスコ。

イオンが8日、プライベートブランド(PB)商品に、
製造したメーカー名などの情報の表示を始めたと
発表したそうです。

これまでは「販売者」の欄にイオンの名前と住所、
製造した都道府県名のみの表示で、どの企業が
製造したかは分からなかったが、表記を改めることにしたそうです。

この日発売したPBの新商品「トップバリュ 
フローズンクックキット」のパッケージの裏面には、
「製造所」の欄を設け、商品を作った企業と工場の
名称、住所を記載したそうです。

従来は乳製品など一部を除き、だれがどこで
作ったのかを知りたければ、「製造所固有記号」を
イオンのホームページで検索しなければならず、
製造者名そのものの表示はなかった。

「PBはイオンが責任を持って商品を企画し、
販売している」(広報)というのが理由だそうです。

でも、製造企業はあった方が良いと思います。
安心感があります。

良いと思います。

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竹下・青木王国

島根県知事選です。

自民党島根県連所属の国会議員5人全員が
支援した同党推薦の大庭誠司氏が敗れたそうです。

島根の自民党県議(22人)のうち、6割超の
14人が国会議員に反旗を翻し、勝利した
丸山達也氏を支援したそうです。

島根は竹下登元首相や青木幹雄元参院議員会長が
築いた「竹下・青木王国」。有力な国会議員を
頂点に地方議員が連なる王国のピラミッド構造は
崩れたそうです。

大庭陣営は選挙期間中、自民党竹下派(平成研究会)の
加藤勝信総務会長や小渕優子元経済産業相が
応援に入るなど、保守票固めに腐心した。

竹下派は登氏の弟の竹下亘県連会長
(前党総務会長)が率いているそうです。

時代が変わっていますね。
竹下氏、青木氏は、もう昔の人です。

でも、これからどうなるのでしょうかね。

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新冷戦

米中の対立が激化しているそうです。

米中貿易協議で表面的な融和的な
ムードが生まれる一方で、中国通信機器大手の
華為技術(ファーウェイ)での通信覇権をめぐっての
争いは激しいものになっているそうです。

3月13日、米国欧州軍司令官はドイツが
ファーウェイの技術を採用した場合には、
ドイツ軍との通信を断つ方針を示したそうです。

これはドイツだけの問題ではなく、世界各国に
同様の踏み絵を踏ませており、各国はその対応に
追われている。
これを見る限り、米中の対立は単なる経済や
貿易の問題ではなく、世界の覇権をめぐる
争いだそうです。

東西冷戦で経済的に敗北した中国は、
改革開放路線に転換、最終的な自由化を
世界に約束した。また、その約束の下で世界貿易機関
(WTO)に参加し、為替の自由化を前提に、
国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)
入りを果たした。

しかし、習近平国家主席はこれを守らず、
「習近平による新時代の中国の特色ある
社会主義思想」を掲げ、「中華民族の偉大な復興の
実現」を目指すとしたそうです。

また、南シナ海では、日米などの警告を
受け入れず、人工島という名の「軍事要塞」を
作り上げ、軍事支配を拡大している。

それに対して、米国を中心とした北大西洋条約機構
(NATO)諸国などは「航行の自由作戦」という
軍事作戦を展開、中国が領有権を主張する
海域を自由に航行し、中国の実効支配を
認めない威嚇行動を行っている。

これは、新しい冷戦だそうです。
アメリカは、本気のようですからね。
中国はどうするでしょうか。

これから注目です。

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コンビニ業界

コンビニ業界です。

24時間営業とFC制を「根幹」として
高収益を誇ってきました。

人手不足などを背景にその成長モデルは
揺らぎつつあるそうです。

セブン&アイが4日発表した2019年2月期
通期決算は、本業のもうけを示す連結営業利益が
前期比5・1%増の4115億9000万円と
8期連続の最高益となった。
だが、店舗戦略の見直しで、拡大路線は
転機を迎えているそうです。

セブン―イレブンが高い収益性を確保できる
秘訣(ひけつ)は、店主と結ぶFC契約の
仕組みにあるそうです。

契約では、本部が商品の販売ノウハウなどを
FC店に提供し、FC店は売り上げから
仕入れにかかる原価を差し引いた粗利益に
応じてロイヤルティー(加盟店料)を本部に
支払うそうです。

ロイヤルティーは主に粗利の4~5割強に設定され、
粗利が増えるとロイヤルティーの率も累進的に
上がるそうです。

本部はFC店の人件費を考慮する必要がないため、
FC店の営業時間が長いほど粗利やロイヤルティーが
増加しやすい構造になっているそうです。

一方、FC店は粗利からロイヤルティーを
差し引いた残りから、売れ残り商品の廃棄費用や
光熱費、従業員の給与を支払うそうです。

人手不足で深夜の従業員の時給は上昇しており、
FC店の経営悪化や店主自身の長時間労働に
つながっているそうです。

どんな業界も曲がり角があります。
そこをそうやって乗り切るかですね。

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私大生の仕送り

昨年春に首都圏の私立大に入学した
下宿生への平均仕送り月額についてです。

前年度比3000円減の8万3100円だったそうです。

3日、東京地区私立大学教職員組合連合の
調査で分かったそうです。

仕送り額から家賃を除いた生活費は
1日当たり677円で、いずれも過去最低に
なったそうです。

調査は昨年5~7月、首都圏の1都5県に
ある14大学に入った学生の保護者を
対象に実施。4181件の有効回答を得たそうです。

その結果、入学に伴う出費が落ち着く6月以降の
平均仕送り額は8万3100円で、最も高かった
94年度の12万4900円から3割以上減った。

家賃の平均は前年度比1200円増の
6万2800円で、仕送りに占める割合は
過去最高の約75%に上ったそうです。

首都圏は家賃が高すぎますね。
もっと安くならないのでしょうかね。

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電動バイク

ホンダやヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の
二輪車メーカー4社が、電動バイクの
規格を統一するための協議体を共同で
つくるそうです。

電動バイクの普及を加速するのが狙いだそうです。

バッテリーや充電設備などの規格の
統一を目指す。
4社で連携し、国際規格作りで優位に
立ちたい考えだ。

二輪車市場は国内では少子高齢化などで
縮小傾向にあるが、アジア各国では生活の
足として需要が大きい。

環境規制強化の動きもあり、各社は
電動バイクの開発を競い合っている。

いいですね。
日本で、世界標準の規格ができればよいですね。


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日本製鉄

国内鉄鋼最大手の新日鉄住金です。

1日、「日本製鉄」に社名を変更したそうです。

経営トップに海外経験の豊富な橋本英二氏(63)を
起用し、新たな船出を切る。国内の収益改善を
優先課題として取り組む一方、需要の増加が
見込まれる海外市場への事業拡大を図り、
厳しさが増す国際競争に備える構えだそうです。

「時価総額で世界ナンバーワンを回復し維持していく、
そんな強い会社にしたい」。
橋本社長は先月、就任に先立ちブルームバーグなど
報道陣の共同取材で「グローバル競争が厳しくなっていく
中で競争優位性を確立する」と抱負を語った。

米中貿易戦争などによる景気減速で
世界的に鉄鋼市況が悪化する「鉄冷え」再来の
懸念が高まる一方、世界の粗鋼生産の半分を
占める中国では最新鋭の設備を備えた大手企業が台頭、
技術力も向上し、高級鋼で勝負してきた日本勢にとってより
脅威を感じる存在となっているそうです。

日本企業に頑張ってほしいですね。

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