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韓国への報復関税

日本政府が、韓国の最高裁判所(大法院)判決で
昨年最終的に勝訴した韓国人強制動員被害者らが、
韓国内にある日本企業から差し押さえた資産を
実際に売却した場合、韓国産輸出品に
報復関税を課す対抗措置をとる方針を
固めたそうです。

時事通信は9日付で、複数の日本政府関係者を引用し、
「日本政府が(1965年)日韓請求権協定に
基づく協議をぎりぎりまで呼びかける方針だが、
韓国政府がこれに応じる兆しはない」とし、
日本政府がすでに具体的な報復措置のリストアップを
終えたと報じたそうです。

同紙によると、日本政府は報復関税
▽一部日本製品の供給停止
▽ビザ発給制限など、韓国に対する
100前後の対抗措置の選択肢を用意しているそうです。

日本政府は今後、資産の売却が実行され、
日本企業に実質的な被害が及んだ場合、
このような措置の世界貿易機関(WTO)協定との
整合性や日本経済に与える影響などを
考慮し、決断を下す見通しだそうです。

日本政府はまた、韓国政府に提案した協議要請を
取り下げ、請求権協定によって第3国委員を
含む仲裁委員会の設置を要請する予定だそうです。

いいことです。
報復関税をすべきですね。
日本からの機械や、半導体の材料を
止めるべきです。
財閥企業は、潰れます。

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