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2019年2月

米中貿易協議

27日、アメリカ・ニューヨーク株式市場の
ダウ平均株価です。

アメリカと中国の貿易協議について楽観的な
見方がやや後退したことなどから、
売りが優勢となったそうです。

27日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は
前の日の終値から72ドル82セント値を下げ、
2万5985ドル16セントで取引を終えた。
一方、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は
5.21ポイント上げて、7554.51で取引を終えているそうです。

この日は、インドとパキスタンの軍事的緊張の
高まりから、地政学リスクを警戒して、朝方から
売りが優勢となったそうです。

また、USTR(=アメリカ通商代表部)のライトハイザー代表が
議会下院の公聴会で、米中の貿易協議について
「まだ、やるべきことが多い」などと発言したことで、
協議の先行きに楽観的な見方がやや
後退し、相場の重荷となったそうです。

一方、FRB(=連邦準備制度理事会)の
パウエル議長の議会証言では、金融引き締めが
早期に終了するとの方針が改めて示されたことで
安心感につながり、下げ幅は限られたそうです。

米中の貿易協議は、決まらないと思いますよ。
中国は、国益がかかっていますからね。
譲歩は難しいでしょうね。

日米貿易摩擦のときもかなり時間がかかりました。


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iPhone

米国の市場調査会社ガートナーによると、
昨年(2018年)10~12月における世界の
スマートフォン販売台数(小売りベース)は、
4億840万台で、1年前から0.1%の伸びに
とどまったそうです。

世界スマートフォン市場は、行き詰まったと
同社は指摘しているそうです。

アップル、2016年以降最大の落ち込み
10~12月における販売台数の上位5社は、
1位から、韓国サムスン電子、米アップル、
中国ファーウェイ(華為技術)、中国オッポ
(広東欧珀移動通信)、中国シャオミ(小米科技)の
順だそうです。

このうち、アップルの「iPhone」の販売台数は、
6450万台で、1年前から11.8%減少した。
これは、2016年1~3月以降、最大の落ち込みという。

上位5社のうち、10~12月の販売台数が
減少したメーカーは3社あったが、
アップルはその中で最も落ち込みが
激しかったそうです。

また、iPhoneの需要は大半の地域で低下したが、
世界最大のスマートフォン市場である中国で、
最も落ち込んだそうです。
中国におけるiPhoneのシェアは1年前、
14.6%だったが、これが8.8%に低下したそうです。

世界中で売り上げが落ちています。
高すぎますね。
サムソンやファーウェイは折りたたむスマホを
出しています。
特別な機能がないのに価格が高いと買いませんね。

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熊本のパルコ

ファッションビルを各地で展開する
パルコ(東京)です。

熊本市の中心繁華街にある「熊本パルコ」
(中央区手取本町)について閉店も視野に
いれた収支改善策を検討していることが
25日、わかったそうです。

同店は1986年に開店したしおうです。
ファッションに関心が高い若者の人気を
集めてきたそうです。

しかし、郊外型店舗の台頭に加え、
JR九州が熊本駅前に大規模な
商業施設を計画。
市中心部でも複数の再開発計画が進み、
競争の激化が予想されていた。
パルコの広報担当者は「全国的な事業の
あり方について、様々な検討を進めているが、
現在決まっていることは何もない」と話しているそうです。

2016年の熊本地震からの復興が進む中で
実際に閉店が決まった場合は、地域経済に
影響が出そうです。

小売りや百貨店の競争が激しくなっています。
閉店になるところも多いでしょうね。

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ファーウェイの折りたたみスマホ

Huawe、ファーウェイです。

2月24日(中央ヨーロッパ時間)、スペイン・
バルセロナで折りたたみ式5Gスマートフォン
「HUAWEI Mate X(メイトテン)」を
発表したそうです。

ユーロ圏での想定販売価格は2299ユーロ
(約29万円)で、2019年半ばに発売する
予定だそうです。

Mate Xは画面を外側に出すタイプの
折りたたみ(フォルダブル)形状をしていることが
特徴。

ディスプレイは8型有機EL(2480×2220ピクセル)で、
折りたたみ状態では前面側が6.6型(1148×2480ピクセル)、
背面側が6.38型(892×2480ピクセル)の
「デュアルディスプレイ」として利用できるそうです。

ヒンジ部は100以上の可動部品で構成されていて、
開いた時も折りたたんだ時も「フラット」で
利用できるそうです。

プロセッサは自社開発の「Kirin 980」
(CPU部は2.6GHz 2コア+1.92GHz 2コア+
1.8GHz 4コア)で、同じく自社開発の
5Gモデム「Balong 5000」と組み合わせているそうです。

すごいですね。
先日サムスンも折りたたみスマホを発売しました。
今回は、ファーウェイです。
自社のCPUを使っているのも驚きます。

これから、アメリカHどうするでしょうかね。
アップルはどうするでしょうか。

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米中首脳会談

米CNBCテレビは22日、米中両政府が
貿易協議の決着に向け、3月後半に
トランプ米大統領と習近平(シージンピン)
国家主席による首脳会談を、米フロリダ州の
トランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で
開くことを検討していると報じたそうです。

中国は、米国から1兆2000億ドル(
約132兆円)の米国製品を購入することも
約束したという。

ただ、中国による米企業への
技術移転の強要などを巡っては、
両国の溝は埋まっていないそうです。

交渉はまだまだだとおもいます。

今、交渉中ですからね。
為替まで、交渉に入っています。

中国は、譲歩は難しいでしょうね。

昔の日本と同じです。
日本のように、円が3分の1になったら、
中国は、崩壊します。

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ソニーの採用

ソニーです。

21日、2020年4月入社の新卒採用を
400人とする計画を発表したそうです。

デジタル機器、半導体、医療といった
幅広い業態を強化するため、技術系人材の
獲得に力を入れるそうです。

インドや中国出身者など外国人の
採用も積極化するそうです。

19年4月の入社予定者も400人で、
3年前から約5割増やすそうです。

20年4月入社の内訳は技術系が320人、
事務系が80人とする予定。技術系のうち、
投資を拡大している画像センサーなど
半導体分野に約130人を振り向ける。
研究開発部門は19年より約2割増やす。

新卒採用とは別に優秀な人材が集まる
インド工科大学や中国の清華大学などにも
働き掛けていく方針だそうです。

人出不足ですからね。
中小企業では、採用が大変になりますね。

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ボーイング

米ボーイング社と経済産業省が1月、
環境負荷が少なく静かな電動航空機の
開発に向けた技術協力で合意したそうです。

「航空機業界の巨人」といわれるボーイングが
目をつけた日本の技術は、電動旅客機実現の
鍵を握るそうです。

電動航空機は、二酸化炭素や窒素酸化
物などの排出が少なく、静かに飛行できるとして
期待されているそうです。

現在は、ドローンを大きくしたような
電動垂直離着陸機(eVTOL(イーブイトール))が
実用化寸前だ。

4人程度の乗客で、主に「空飛ぶタクシー」と
しての利用が想定されているそうです。

一方、多くの乗客を運べる電動旅客機の開発は、
既存のジェット旅客機のエンジンの一部を
電動モーターに置き換えた実験機が来年にも
初飛行を迎えるという段階だそうです。
実用化はまだ先だそうです。

モーターでは新しい電磁材料、電池では
リチウムイオン電池に代わる新しい組成の
電池、というように、技術や材料の
レベルからの変革が必要になるそうです。

これからですね。
でも、日本企業が開発できるtのはよいことです。

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暴行動画

新潟市中央区の私立新潟青陵高校
(全校生徒1010人)の1年生の
男子生徒2人が、海岸で同級生らから
蹴られたり殴られたりする動画が
インターネット上に拡散しているそうです。

同校は動画に映っていた生徒らを特定。
被害生徒の1人は打撲しており、
近く県警に被害届を出す意向を
示しているそうです。

同校や県などによると、動画には地面に
うずくまっている男子生徒が、同級生の
男子生徒ら数人から頭を押さえつけられたり、
体を流木で殴られたり蹴られたりする
様子が映されていた。
「靴からして陰(いん)キャ(陰気なキャラクター)」
「元々殴られたような顔している」などの
暴言も記録されていたそうです。

動画は15日に学校近くの海岸で
撮影されたもので、写真・動画共有
アプリ「インスタグラム」に投稿されたのを
機に拡散した。
17日に同校関係者から同校に情報提供があり、
関係生徒への聞き取りなどを開始。
その結果、現場には被害者の2人以外に
9人がおり、うち4人は被害生徒らと同じクラスの
男子生徒、残る5人は昨年同校を退学した
元男子生徒だったことが19日までに
判明したそうです。

被害届をだすべきですね。
きちんと刑事事件にすべきですね。
そうでないと、次の暴行が起こります。
罰するべきですね。

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金相場

米中貿易摩擦が金の市場を揺るがしているそうです。

中国は米ドルを手放す一方で金を
買い入れ、米国を牽制(けんせい)し続ける。

ドルから金への“乗り換え”は他の新興国にも
見られるそうです。

米中の貿易協議の期限が3月1日に迫る中、
「無国籍通貨」としての金の存在感が急上昇している。

中国人民銀行(中央銀行)の外貨準備に
占める金の保有量は1月末時点で1864トンと
昨年末から12トン増えた。中国は2016年10月から
金買いを控えていたが、米国との対立が激化した
昨年12月に再開したそうです。

ドル建てで取引される金の買い入れは
それ自体がドル売りにつながる。

中国は昨年6月以降、米国債も売り続けている。

その狙いについて、エコノミストの豊島逸夫氏は
「基軸通貨のドルに対する不信任投票だ」と指摘しているあおうです。

中国の他、ロシア中銀やトルコ中銀でも米国債を
手放し金を買う動きが顕著だ。リーマン・ショック以降、
ドルの信認が低下したことに加え、新興国の
経済不安が続いているためだそうです。

ドルが手には以らないのでは
ないでしょうか。
金しかないかもしれませんね。
貨幣価値がなくなっているのかも
しれません。

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人気の就職先

就職情報サイトを運営する
ディスコが2018年12月7日に就職意識調査
(11月時点)を発表したそうです。

2009年の調査開始から18年まで
志望業界で首位を保ち続けた銀行が、
8位に後退したそうです。

その理由について同社の武井房子上席研究員は
「まず銀行が採用数を大きく絞ったこと。
銀行を志望する学生は安定志向が強く、
採用のハードルが上がれば『簡単には入れないのでは
ないか』と考えて志望度を下げる傾向があります」と
説明する。

もう1つ大きいのが、銀行が17年秋に“AIを駆使して
業務効率化を図る”と発表したことだそうです。

「本来業務効率化は前向きな取り組みなのですが、
採用数の抑制も報じられました。そのため、
一般職を志望する女子学生が“将来仕事が
AIに取って代わられる”と懸念して、
志望度を下げているようです」だそうです。

逆に順位を大きく伸ばしたのが18年6位から
首位に立った「医薬品・医療関連・化粧品」だ。

武井氏は「大学院に行かない学部卒の理系女子が、
化粧品会社などの商品企画・マーケティングを
志望する傾向にあるそうです。

時代が変わっています。
これから、キャッシュレス時代になります。
銀行は何で利益を上げていくのでしょうかね。

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ワールドサッカーキング

人気サッカー雑誌「ワールドサッカーキング」
(フロムワン発行)が2月発売の3月号を
もって休刊、3月以降は月刊「サッカーキング」を
創刊すると発表したそうです。

坂本聡編集長の名で「読者の皆さまに重要な
お知らせ」を掲載。

「『ワールドサッカーキング』は世界のサッカーシーンの
“今”を伝える、をコンセプトに2005年3月に
創刊いたしました。その後、メディア業界が
紙媒体からウェブメディアへとプラットフォームを
移していく中で、2014年1月号からは『海外サッカーを
極めるワンテーマ・マガジン』として、よりディーブな
サッカー情報をお伝えしてまいりました」と変遷を説明
したそうです。

2019年3月以降は姉妹誌「サッカーゲームキング」と
統合し、海外・国内の幅広いサッカー情報を
取り扱う月刊総合サッカー雑誌「サッカーキング」
(毎月15日発売)を創刊すると発表したそうです。

休刊が多いですね。
雑誌が減っています。
インターネットの影響が大きいですね。

雑誌は、これからどうするかです。

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高額軽自動車

軽自動車も近年では先進安全装備や快適装備も
充実して、日常利用では不自由をまったく
感じないほどに立派なクルマになりましたが、
装備の充実はそのまま価格に反映され、
もはや「これが軽自動車の値段!?」と
思ってしまうような高額な軽自動車も存在するように
なったそうです。

ホンダ「S660」198万720円~285万120円
だそうです。

ホンダ「S660」は2015年に発売された、
ミッドシップ・オープン2シーターの軽スポーツです。

「ロールトップ」(脱着式ソフトトップ)で簡単に
オープンエア・ドライブが楽しめ、MR(ミッドシップ
エンジン・リアドライブレイアウト)の前後重量配分45:55
という理想に近いバランスを実現したシャシと、
もはや軽自動車の域を超えたクルマとなっているそうです。

エンジンは「Nシリーズ」搭載の直列3気筒を
ベースに新設計のターボチャージャーを採用し、
優れたアクセルレスポンスを実現。
トランスミッションは6速MTと、無段変速の
CVT(7スピードモード付)を選択できるそうです。

好みが多様化していますからね。
どんどん軽自動車も高くなっているのですね。

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ゴーン被告の退職金

フランス自動車大手ルノです。

13日、取締役会を開き、会長兼最高経営責任者
(CEO)を辞任したカルロス・ゴーン被告に対し、
退職に伴う報酬などの支給を認めない方針を
決めたそうです。

欧米メディアによると、被告が失う権利は
最大で3千万ユーロ(約37億6千万円)
相当に上るそうです。

ルノーによると、退職後に競合企業で
勤務しないことを条件に支払う退職手当は
報酬2年分。

また被告はルノー株を受け取ることになっていた。
AP通信によると、株式は約45万株
(約32億円相当)。

2018年の報酬については3月15日の
取締役会で決めるそうです。

フランスの世論も反対しているようです。
少なくとも容疑者ですからね。

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曙ブレーキ

私的整理の一種である
「事業再生ADR」を申請した
自動車部品製造の曙ブレーキ工業です。

12日、2019年3月期の連結業績予想を
下方修正したそうです。

純損益は従来予想の20億円の
黒字から192億円の赤字に転落するそうです。

北米市場での受注減に伴い、固定資産の
評価を見直した結果、18年10~12月期決算に
135億円を特別損失として計上するなどした。

同日発表した18年4~12月期連結決算は、
売上高が前年同期比7.1%減の1862億円、
純損益は前年同期の22億円の黒字から
177億円の赤字に転落した。

この結果、株主資本が49億円の
マイナスとなり、債務超過の状態になったそうです。

株などはどうなるのでしょうかね。
これから注目です。

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米中貿易会議

米中両政府は11日、北京で次官級の
貿易協議を行った。

14、15日の摩擦解消に向けた閣僚級協議に
先立ち、中国の構造改革などの主な争点に
ついて実務レベルで話し合いを進めたそうです。

3月1日に交渉期限が迫る中、作業を加速させる。

協議には、米側は通商代表部(USTR)の
ゲリッシュ次席代表や商務省、農務省などの
幹部が参加。中国側は王受文商務次官らが
出席した。
劉鶴副首相や中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁も
朝方、会場の商務省に姿を見せた。

14日から始まる閣僚級協議には、米側は
USTRのライトハイザー代表やムニューシン
財務長官が出席するそうです。

まとまりますかね。
中国も、譲歩したくないですからね。

なかなか大変です。

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スマートフォン市場

スマートフォン市場の伸び悩みが鮮明になってきたそうです。

保有率が頭打ちのうえ、高価格化路線も限界。
性能の大幅な向上も期待できない。
ユーザーは1台の端末を長期保有する
傾向にあり、買い替えサイクルは伸び続けているそうです。

米アップルは業績を下方修正するなど
影響が顕在化しており、日本の携帯会社や
電子部品メーカーも戦略の見直しを迫られているそうです。

1月2日にアップルが業績を下方修正し、
「アップル・ショック」が世界に広がったことは記憶に新しい。

下方修正はスマホ「iPhone(アイフォーン)」を
2007年に発売以来初めてなだけに、
成長の限界を指摘する声が大きくなっているそうです。

同月29日に発表した18年10―12月期の
売上高は843億ドル(約9兆2000億円)。

前年同期比4・5%減で減収幅はここ10年で
最大となった。
主力のiPhoneの売上高は519億ドルで
同14・9%減と、減速感は隠せないそうです。

すでに、スマートフォンを持っていますからね。
安い、スマホがどんどん発売されています。
買い替えは、なかなかありませんね。

厳しい市場になっています。

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スターバックス

スターバックス コーヒー ジャパンです。

2月15日からドリップコーヒーなどの定番ビバレッジの
価格を改定すると発表したそうです。

定番ビバレッジの価格改定は2011年以来で、
各商品を10~20円程度引き上げるそうです。

期間限定メニューを含む一部のビバレッジやフード、
コーヒー豆、マグカップなどのグッズ類の
価格は据え置くそうです。

同社は業界全体が各種原材料、人件費、物流コストの
高騰に直面している中においても生産性の改善や
技術開発への投資によりコストの上昇を抑えてきたといい、
今回の改定理由について「パートナー(従業員)および
将来へのさらなる投資を可能にし、より多くの
お客様にご支持いただけるスターバックス体験を
提供するため」と説明しているそうです。

スターバックスも値上げですか。
厳しいですね。
春から、いろいろな商品があがります。

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ゾゾタウン

ZOZO・前澤友作社長(43)。1月31日、
第3四半期の決算発表で開口一番こう陳謝した。

「申し訳なく思います」

今期は創業以来初の減益となるそうです。
株価も約4900円から僅か半年で一時は
2000円割れにまで急落しているそうです。

最大の要因は、鳴り物入りで始めたZOZOSUITの
無料配布だそうです。

スマートフォンで計測したデータを基に、
体型に合ったスーツやジーンズなど
同社のプライベートブランド(PB)商品を
購入できるというものだそづえす。

だが主力のスーツについては、中国の生産工場から
商品到着まで最大5カ月の遅延が発生するなど
失態が続き、PB事業は125億円の赤字に陥ったそうです。

前澤氏は来期以降も、PB事業を通販と並ぶ
経営の柱に育てたい考えだが、アパレルの専門家はこう指摘する。

「中国では一流の品質で仕上げる生産工場は
限られています。そのほとんどはすでにユニクロや
ZARA、H&Mといった大手と何年も取引をしている。
新参者のZOZOが入るのは容易ではありません」
だそうです。

プライベートブランドですか。
厳しいですね。
ユニクロだった、中国に人を派遣して、
何年も教育していましたからね。
簡単ではないでしょうね。

でも若い企業ですから、これからですね。
注目です。

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アップル

中国経済の減速が米アップルの業
績を直撃しているそうです。

部品を供給する日本企業にも
大きな影響が出ているそうです。

米中貿易戦争に端を発したマクロ経済の
変調と中国経済の減速がスマートフォン
(スマホ)の雄、米アップルの業績を
直撃しているそうです。

アップルの2018年10~12月期(第1四半期)決算は、
売上高が前年同期比5%減の843億1000万ドル(約9兆2200億円)で、
9四半期ぶりに前年実績を下回ったそうです。
世界最大のスマホ市場の中国で、
主力の「アイフォーン」の販売が苦戦しているからだそうです。

アップルの地域別の売上高を見ると、香港、台湾を
含む「中華圏」が6四半期ぶりに減少に転じ、
前年同期比27%減の132億ドルにとどまった。
中華圏以外の地域の売上高の合計は微増だった。
また、製品別でも、アイフォーンの売上高は520億ドルと
15%落ち込んでいるそうです。

さらに、アップルは19年1~3月期も
前年同期比で減収を予想する。
売上高は前年同期比3~10%減の
550億~590億ドルを見込んでしるそうです。

でもですね。
iPhoneXは、高すぎます。
景気減速がなくても販売台数は落ちて
いると思います。
新しく購入するまではないですね。
景気減速もないとは言えませんが。

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日産自動車

日産自動車とフランス自動車大手ルノー、
三菱自動車の3社連合が、米IT大手グーグル傘下の
「ウェイモ」と自動運転分野で提携する方針を
固めたそうです。

無人タクシーの共同開発を視野に入れるそうです。

世界最大手グループの一角である
3社連合がグーグル陣営に入ることで、
自動車メーカーと異業種が協力して
単なる車造りを超えた総合的な
移動サービスで競争する流れが
一段と加速すかもしれないそうです。

今春に発表する見通しだそうです。

関係者によると、3社連合が車両を提供し、
道路や標識、地図の認識の分野で高性能な
人工知能(AI)の開発を進めるウェイモが
協力するそうです。

グーグルもAIを開発していますからね。
自動車企業もIT企業と連携する時代に
なりましたね。

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明治

明治です。

4日、牛乳やヨーグルトなどの
乳製品111品目の価格を4月1日
出荷分から引き上げると発表したそうです。

幅広い乳製品の値上げは2015年4月以来
4年ぶり。
小売店が転嫁すれば、税抜き220~250円ほどの
「明治おいしい牛乳」(900ミリリットルパック)の
店頭価格は10円程度上がるとそうです。

飼料価格の高騰など厳しい酪農経営を踏まえて、
全国の生産者団体と生乳取引価格の引き上げに
合意したためだそうです。

同じ事情で森永乳業も値上げの検討に入ったほか、
雪印メグミルクは「対応を検討中」としており、
牛乳値上げが広がりそうです。

2月から、いろいろ上がっています。
家計には厳しいですね。

消費税もあります。

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値上げ

1000円ヘアカットで知られる「QBハウス」は、
2月1日からカット料金を値上げしたそうです。

税込みで1080円だった通常料金は
1200円に、シニア料金は1100円になるそうです。

人手不足が深刻化する中、安定的な
人材確保につなげたいとしている。

また、日本航空と全日空は、国際線の
燃油サーチャージを半年ぶりに値上げしたそうです。

原油価格の高どまりを受けたもので、
日本と北米などを結ぶ便は、片道あたり
3500円値上がりし、1万7500円に、
ハワイ便などは2500円高い、1万1000円に
なるそうです。

一方、電気・ガス料金も値上がり。
電力大手10社は、標準的な家庭の
料金で26円から78円、都市ガス大手4社も、
40円から57円値上げしたそうです。

いろいろな商品も上がっていますね。
消費税も上がりますから厳しい
春になりそうですね。

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日欧EPA発効

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が
1日発効するそうです。

国内総生産(GDP)の合計で世界の約3割、
貿易総額で約4割を占める世界最大級の
自由貿易圏が誕生するそうです。

政府の試算では、貿易や投資が活発になり、
日本のGDPを約5.2兆円押し上げる。
日本の雇用は約29万人増加するそうです。

関税は、農林水産品と鉱工業品を合わせ、
日本側が約94%、EU側が約99%の
品目で撤廃する。「神戸ビーフ」など
産地と結び付いたブランド名を持つ
農林水産品の地理的表示(GI)を相互に
保護する知的財産権も定めたそうです。

輸入品の欧州産ワインは、価格の15%もしくは
1リットル当たり125円かかっていた
関税が即時撤廃となる。

カマンベールやモッツァレラなどの
ナチュラルチーズは輸入枠内で関税を
徐々に削減して16年目にゼロになる。
牛肉は38.5%の関税が16年目に9%まで
下がるそうです。

輸入も増えますが輸出も増えますね。
日本の企業にとっては追い風です。
いいことです。

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