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2019年1月

シャープの業績

シャープです。

30日、2019年3月期の売上高が、
従来予想より1900億円低い2兆5千億円
(前年比3%増)ほどになりそうだと発表したそうです。

営業利益予想も50億円減らし、1070億円
(同18・7%増)に下方修正した。

スマートフォン用の液晶パネルや
センサー類の販売が、予想を下回ったそうです。

16年夏に鴻海(ホンハイ)精密工業
(台湾)の傘下に入って以降、鴻海の
力を借りて、中国を中心に、海外での
販売を強化してきた。

その分、中国の景気減速や米中貿易摩擦が
心配されていたそうです。
業績の下方修正は、昨年10月に続き2回目で、
減速が鮮明になっている。

同時に発表した18年4~12月期決算は、
売上高が前年同期比3・2%減の
1兆7715億円、営業利益は3・0%減の
682億円、純利益は13・9%増の630億円だそうです。

中国頼みでうからね。
鴻海も影響を受けています。
これから厳しいですね。

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曙ブレーキ工業

自動車部品大手の曙ブレーキ工業です。

私的整理の一種である「事業再生ADR
(裁判外紛争解決手続き)」を利用した
経営再建を目指しているそうです。

既に取引金融機関への説明を行っているそうです。

米国事業の不振で業績が低迷し、
資金繰りが悪化しているとみられる。

同社の2018年9月中間連結決算は、
売上高が前年同期比7.1%減の1264億円、
純利益が89.4%減の1億2900万円だったそうです。

米系自動車メーカーが主要車種の
モデル変更を行った影響で受注が
落ち込んだそうです。

曙ブレーキは1929年創業の
老舗ブレーキメーカーで、東証1部に
上場している。

事業再生ADRは、裁判所が関与せず、
第三者機関が債権者と企業の調整役と
なって再建を目指す方法だそうです。

曙ブレーキが厳しいのは知らなかったですね。
アメリカで厳しいのですか。
再建できればよいですね。

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QBハウス

10分・1000円・カットのみ。
カラーリングもパーマもシャンプーもない、
ヘアカット専門店「QBハウス」を日本で初めて
手がけ、理美容業界に革命を起こした
キュービーネットホールディングスです。

そのキュービーネットが2月1日、カット料金を
1080円(税込み、以下同)から1200円へと、
約1割引き上げるそうです。

キュービーネットは1995年に設立した
平成生まれの企業だ。翌1996年、「QBハウス」
1号店を東京・神田に構えて以降、直営を中心に
次々と店舗網を拡大。
今では、北は北海道から南は沖縄まで、34都道府県で
552店を展開する(2018年6月末時点)。
ヘアカット専門業態の店舗数で業界2位とされる
サン・クエストの「サンキューカット」は277店
(国内店/同年11月28日時点)。
キュービーネットはその2倍と断トツだそうです。

直近の2018年6月期の売上高は192億円
(前期比7.3%増)、営業利益は16億円(同9.2%増)
だそうです。

理美容師の確保が難しいようです。
厳しんですね。
今年は値上げが多いですね。

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キャビック

タクシー会社のキャビック(京都市右京区)です。

スマートフォンのアプリや交通系ICカードなど
多様なキャッシュレス決済に対応した
タブレットを111台ある全車に搭載したそうです。

QRコードを使ったスマートフォン決済では
「ラインペイ」のほか、中国人観光客の利用が
多い中国のサービス「アリペイ」「ウィーチャットペイ」
にも対応し、運賃確定前の乗車中でも決済可能。

クレジットカードや「ICOCA」のような
交通系ICカード、電子マネーも利用できるそうです。

日本語以外に英語、韓国語、中国語に対応。

昨年12月末から導入を始め、既に
キャッシュレス決済は導入前の
倍近くまで増えており、中でも
クレジットカードや交通系ICカードが
目立つそうです。

どんどんキャッシュレスになっています。
時代が変わります。

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ロンドンハーツ

テレビ朝日系で2016年4月改編から
金曜午後9時枠に編成されていた
『金曜★ロンドンハーツ』が、4月から
火曜午後11時20分スタートに枠移動
することが25日、番組内で発表されたそうです。

同番組は、ロンドンブーツ1号2号がMCを
務めるバラエティー。「格付けしあう女たち」
「奇跡の一枚」「見た目ビューティカップ」などの
名物コーナー、出川哲朗、狩野英孝ら多くの
芸人たちに仕掛けてきた壮大なドッキリ企画な
どが人気です。
放送枠が金曜になる前は、
火曜午後9時台に放送されていた。

この日の番組エンディングでは「緊急発表」とし
「4月から火曜午後11時20分に!! ※一部地域除く」と発表。

ナレーションでは「『ロンハー』が4月から
火曜のネオバラ枠にお引越し。
深夜ならではの攻めた企画を毎週お届け。
ご期待下さい」とアナウンスしたそうです。

視聴率が悪かったのでしょうかね。
すっとよい時間帯で放送するのは難しいですね。

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インフルエンザ

全国的にインフルエンザが猛威を
振るい、病気がちな高齢者などが
集団感染し、死亡するケースや、
意識がもうろうとした患者によると
みられる転落事故も起きているそうです。

医療機関の受診者数は13日までの
1週間で推計約164万人に達し、
今冬の累計も329万人に跳ね上がり、
厚生労働省も注意を呼びかけているそうです。

前橋市の特別養護老人ホーム
「えいめい」では17日までに入所者35人が
集団感染し、80~90代の5人が死亡したそうです。

市保健所は「死因は肺炎や老衰などだが、
インフルエンザが影響した可能性もある」
と話しているそうです。
いずれもインフルエンザA型だったそうです。

インフルエンザが増えているのですね。
どこに行ってもウィルスがあります。
自分で注意するしか
ないですね。

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オリオンビール

ビール系飲料国内5位のオリオンビール
(沖縄県浦添市、与那嶺清社長)です。

23日、取締役会を開き、野村ホールディングスと
米投資ファンド、カーライル・グループによる
買収を受け入れることを決め、同日正式に
発表したそうです。

日経ビジネス電子版で18日に「オリオンビール、
野村・カーライルが買収へ」として報じた通り、
野村とカーライルの持つ経営資源を活用して
海外展開を加速するそうです。

野村側が51%、カーライルが49%を
出資するオーシャン・ホールディングスが
株式公開買い付け(TOB)により、約600人
いるオリオンビールの株主から株式を取得する。

買い付け期間は1月24日から3月22日までで、
買収金額は最大で500億円超になるそうです。
オリオンビールの現筆頭株主で10%を出資する
アサヒビールはTOBに応じるが、再出資により
現状の出資比率を維持するとみられる。

オリオンビールは野村が国内外で
持つネットワークや高度な金融機能、
カーライルが持つ経営のノウハウや
グローバルネットワークを活用して
国内外での成長を目指す。米国や
台湾など海外販路を広げたいそうです。

売り上げが上がればよいですね。
他の企業が強いですからね。
なかなか厳しいでしょうね。

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ゾゾタウン

東京株式市場です。

22日、ZOZO株が前日比144円安と6%を
超える大幅下落になったそうです。

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」への
出店を停止する企業が相次いでいると
日本経済新聞(電子版)が22日報じたそうです。

オンワードホールディングスに続き、ヨンドシーホールディングス
などが出店を取りやめたそうです。

業績への悪影響を懸念した売りが出ているそうです。

ブランドイメージがありますからね。

サイトで割引きセールをやられると困ります。

ブランドで販売している企業は、離れて
いくでしょうね。

ネット販売はなかなか難しいですね。

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ファーウェイ

フランス政府が中国通信機器の
華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]製品を
標的に、安全保障・防衛当局に
セキュリティーチェックの権限を付与する案を
検討していると、仏紙レゼコーが21日、
関係筋の情報として報じたそうです。

同案は仏議会が現在討議している
規制緩和に対する修正法案。

一部主要国で次世代高速通信
「5G」ネットワーク構築にファーフェイの
製品を制限する動きが出ていることが
背景だそうです。

レゼコーによると、通信各社の機器を
遡及的に検査する権限を当局に
与えることが修正法案に盛り込まれて
いるそうです。

日本も含めてファーウェイ製品の締め出しが
おこなれています。
こんなになったらこれから厳しいでしょうね。

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ゾゾとミキハウス

「1億円のお年玉企画」や「月旅行」などが
話題のZOZO(ゾゾ)、前澤友作社長(43)だが、
有名ブランドの“ゾゾ離れ”が止まらないそうです。

昨年末にアパレル老舗のオンワードが
衣料品通販サイトのZOZOTOWN(ゾゾタウン)
から退店を決めたのに続き、大手子供服ブランド
「ミキハウス」も出品を見合わせたそうです。

ゾゾタウンのサイトで「ミキハウス」の
商品を検索しようとすると「メンテナンスの
お知らせ」と表示され、販売停止のお知らせ
ページが現れる。
7日夕方からは検索一覧からも姿を消し、
購入できない状況だそうです。

「イベント」とは、ゾゾが昨年12月から
始めた「ZOZO ARIGATO」で、
有料会員になれば全品10%割引を
受けられるというもので、ブランドとしては
自社サイトからゾゾに顧客が流出する
懸念があるそうです。

オンワードホールディングスも、
このイベントを理由に退店を決めたそうです。

簡単に値下げされるとブランドが落ちますね。
ブランドの商品は難しいですね。

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変わる銀行

銀行を訪れる人が減少する中、
店舗サービスを見直す動きが
加速しているそうです。

客を案内するコンシェルジュに、
タブレットが並んだ空間。
実は、銀行だそうです。

16日、三菱UFJフィナンシャルグループは、
東京都でオープンする次世代型店舗を
報道陣に公開したそうです。

こちらの店舗では、タッチパネルを使い、
受け付けができるほか、テレビ電話で
取引の相談が可能だそうです。

さらに、公共料金などの納付書を
読み込むと、この場で現金を
納付することができる機械もあるそうです。

税金や公共料金の支払いは、
専用の機械で納付書を読み取るだけだそうです。
書類の記入や窓口に並ぶ手間を省くことができる。

三菱UFJでは、2016年までの10年間で、
銀行の来店客数がおよそ4割減少した一方、
ネットバンキングの利用数は、
5年でおよそ4割増加したそうです。

キャッシュレスが増えています。
銀行もどうやって生き残るか正念場です。

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国内清涼飲料水市場

国内清涼飲料水市場のブランドに
おける首位争いで逆転劇が起こったそうです。

コカ・コーラのコーヒーブランド
「ジョージア」が1990年から28年間トップに
君臨していたのだが、2018年の
年間販売数量でサントリー食品
インターナショナルの「サントリー天然水」
ブランドが抜いたそうです。

サントリー天然水は、16年、17年には
すでに年間販売数量で1億ケースを
超えていた。

そして、18年には前年比109%で
過去最高の1億1,730万ケースを達成したそうです。
一方のジョージアの年間販売数量は
1億940万ケース(飲料総研調べ)。
その結果、およそ800万の差で28年ぶりの
首位転落を許したことになるそうです。

水のブランドが国内一位になったのは
これが初めてだそうです。

安全に飲める水道水が普及している
日本だけに、かつては、金を出して
水を購入することに抵抗がある消費者もいた。

しかし、それははるか昔の話で、今やミネラル
ウォーターの市場は伸び続けているそうです。

時代が変わってkぃていますね。
水の売り上げが1位になるのですね。
コーヒーの売り上げが伸びなかったのも
ありますね。
コンビニのコーヒーが増えていますからね。

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長崎の上場企業

長崎県に本社機能を置く上場企業が、
今春にも47都道府県で唯一、
ゼロになる見通しだそうです。

東京証券取引所1部と福岡証券取引所に
上場する十八銀行(長崎市)が、
ふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)と
経営統合して上場廃止となる一方、
新たに上場する企業がない見込みと
なったためだそうです。

上場企業が数社にとどまる県は多く
、地域を代表する存在が少なくなれば
地方経済が一段と低迷する可能性もあるそうです。

東証によると、東京、札幌、名古屋、福岡の
計4か所の証券取引所に上場する企業は、
昨年12月末時点で3760社。

このうち1985社が東京都に本社を置く。
大阪府が423社、愛知県が218社で続く。
一方、長崎県が1社のほか、秋田、島根県が
各3社、奈良、鳥取、宮崎県が各4社で、
地方の少なさが際立っているそうです。

仕方ないかもしれませんね。
人材の問題もあります。
場所の問題もあります。
厳しいですね。

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今年の経済リスク

今年の世界経済、日本経済はどうなるか。
米中の貿易戦争が気になりますし、
日本は消費税の増税が控えています。

米国が中国からの輸入品に高関税を
かけることは、中国だけではなく、米国企業に
とってもデメリットが大きいということです。

20年の米大統領選挙までに米国企業からの
反発が大きくなれば、トランプ大統領の
対中強硬姿勢も修正され、高関税の
一時棚上げの可能性もあるそうです。

恐ろしいのは、そうした条件緩和までに
中国経済または米国経済のいずれか、
もしくは両方の景気失速が起きることだそうです。
コントロールされた貿易戦争から、
制御不能の状態に移行することがリスクだそうです。

トランプ減税の効果は19年に入ると
薄れてくるものとみられる。
そうなると、貿易戦争の悪影響が
大きく表れなくても、19年の米国経済は
下降に向かうと考えられるそうです。

でもですね。
アメリカは、中国に対して引かないと思いますね。
もし、中国をつぶすのは今しかないですよ。
出来なかったら中国はアメリカを超えます。

アメリカはそれは許せないでしょうからね。
日本は、アメリカからかなり潰されましたから。

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地方の新卒採用

大学や大学院卒の学生の採用で
計画通りの人数を確保できない
企業が増えているそうです。

リクルートワークス研究所の調査によると、
昨年10月1日時点の企業の充足率
(新卒採用予定数に対する内定数の比率)は、
全国平均で80%と前年の同じ時期より4.3
ポイント低下しているそうです。

特に北海道や東北、四国などの
地方では、充足率が5割前後に
とどまるなど採用難が深刻になっているそうです。

一方で、大都市圏の充足率は
京阪神が9割を超え、首都圏と中部・
東海もそれぞれ8割台後半に
達するなど高水準にあるそうです。

同研究所は「労働供給が都市部に
集中している」と指摘。
景気拡大と若年人口の減少で慢性的な
人手不足が続く中、多くの大学や企業が
集中する都市部の方が、地方より人材を
確保しやすい状況にあるそうです。

人出不足ですからね。
特に、地域格差が大きいでしょうね。
企業も大都市の方が多いです。

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文大統領発言

韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領が
年頭の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟判決を
めぐって「日本の政治家が政治争点化し、
問題を拡散するのは賢明な態度ではない」
などと発言したそうです。

そのことに対し、政府内から反発の声が上がったそうです。

政府は1965(昭和40)年の
日韓請求権協定に基づく法的な対応を
進めながら、対抗措置の準備を
進める方針だそうです。

南米出張中の佐藤正久外務副大臣は
自身のツイッターに、文氏の発言を引用して
「協議要請中なのに、その回答をしない
ばかりか、この発言とは。事実を事実として
見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだそうです。

政府は9日、徴用工訴訟で敗訴した
新日鉄住金側に、韓国の裁判所から
資産差し押さえ通知が届いたことから、
日韓請求権協定に基づく協議の要請に
踏み切ったそうです。

ただ、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は
10日の記者会見で、韓国政府から
「現時点で要請に対する回答は示されていない」と
明らかにし、「日韓関係は現在、非常に厳しい
状況にある。韓国側に引き続き、適切な対応を
求めていく」と述べたそうです。

もし、新日鉄の資産が差し押さえられたら
経済制裁をすべきですね。
それだけしないと韓国はわかりませんよ。
ビザの発給もやめたらいいのです。

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NEC

NECです。

2018年12月14日、KDDI、
大林組と共同で、次世代移動通信システム
「5G」を活用し、2台の建設機械を
遠隔操作によって連携させる作業に
成功したと発表したそうです。

作業は建設中の安威川ダム(大阪府茨木市)で
施工エリア一部を使用し、同月3日~14日に
かけて実施したそうです。

災害時は社会インフラの復旧が急務となるが、
土砂崩れなどの2次災害による作業員の
受傷防止のため、建設機械を遠隔操作する
遠隔操作システムの活用が期待されているそうです。

しかし、従来のWi-Fiなどを活用した遠隔操作では、
建設機械の操作に対して映像のずれが生じ、
作業効率が低下することがあったそうです。
特に、2台の建設機械が連携して作業する場合には、
遠隔操作と映像のずれを最小化することが
求められていたそうです。

実証試験では、高速、大容量、低遅延という
5Gの特長を活用。種類の異なる2台の建機を遠隔操作で
連携させ、土砂を運搬することに成功した。
各建機には、前方に2Kカメラを3台、全天球カメラを1台搭載。
計8台のカメラ映像と音声情報を5Gでリアルタイムに
伝送することで、搭乗操作と同等の操作性を提供できたそうです。

すごいですね。
どんどん技術が進んでします。
5Gももう少しですからね。

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コカ・コーラ

コカ・コーラボトラーズジャパンです。

8日、4月1日の出荷分からコカ・コーラ
などの商品を値上げすると発表したそうです。

消費税増税に伴うものを除くと、値上げは
1992年以来27年ぶり。

1.5リットル以上のペットボトル商品が対象で、
希望小売価格を20円引き上げる。
物流費の高騰や原材料価格の上昇が理由だそうです。

値上げの商品は30~40種類あるという。
1.5リットル入りのペットボトルの「コカ・コーラ」や
「スプライト」などが320円(税抜き)から
340円(同)に、2.0リットル入りのペットボトルの
「綾鷹」や「爽健美茶」などは311円(同)から
331円(同)となるそうです。

人出不足と物流費が上がっています。
企業は値上げをしていますね。
消費者にとっては厳しいですね。

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新車販売

日本自動車販売協会連合会と
全国軽自動車協会連合会が7日
2018年の国内新車販売台数を
発表したそです。

前年比0・7%増の527万2067台
だったそうです。
プラスとなるのは2年連続だそうです。

新車投入が相次いだ軽自動車の
人気が根強く、全体を底上げしたそうです。

軽は4・4%増の192万4124台と、
2年連続で増えた。ホンダの「エヌボックス」や、
スズキの「スペーシア」などの売れ行きが
好調だった。
軽では自動ブレーキなどの安全機能を
搭載したモデルが増えており、販売が
伸びているそうです。

一方、普通・小型車は1・3%減の334万7943台と
3年ぶりのマイナスとなった。
完成車両の検査を巡る不正が発覚した影響で、
SUBARU(スバル)は17・2%減と
大きく落ち込んだ。
日産自動車は4・3%増だったそうです。

明暗が分かれていますね。
全体的に増えているのはよいことです。
今年も売れればよいですが。

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出国税

日本からの出国時に1人1000円を
課す国際観光旅客税(出国税)の適用が
7日、始まったそうです。

政府が目指す観光立国に向け、訪日外国人旅行者
(インバウンド)の受け入れ体制を強化するための
財源を確保するのが狙いだそうです。

年500億円が見込まれる税収は、
出国手続きの迅速化や観光地整備に
使うそうです。

出国税は、国籍を問わず日本を出国する人が
納めるもので、航空券の購入代金などに
上乗せされる。

2歳未満の子どもや、入国24時間以内に
出国する乗り継ぎ便利用者、天候などにより
やむなく立ち寄る人は徴収されない。7日より
前に代金を支払えば対象外だが、
発券済みでも同日以降に出国日を
決めた場合は納税する義務が生じるそうです。

税金をとってもよいですが、きちんと
有効に使うことが重要です。
そこをもっと、オープンにしないといけませんね。

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初売り

百貨店やスーパーの今年の
初売りっです。

活況で、売上高は好調だった18年並み以上に
なったそうです。

2日に初売りを始めた三越日本橋本店の
売上高は目標を2桁上回り、前年実績も超えたそうです。

高島屋日本橋店は午前10時の
開店前に昨年を1000人上回る6000人が
並んだそうです。

西武池袋本店の1日元旦の売上高は
前年に比べ2%増え、約15万個の
福袋が売れたそうです。

一方、ファッション通販サイト大手ZOZO(ゾゾ)の
前沢友作社長は2日、自身のツイッターで、
元旦のZOZOTOWNの取扱高が前年比26%増の
39憶6865万円と1日の取扱高としては
過去最高を更新したと発表したそうです。

株価はよくないですが、売り上げは
よいですね。
よい景気が続けばよいですが。

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