« 2018年11月 | トップページ | 2019年1月 »

2018年12月

紅白歌合戦

2018年の紅白歌合戦の特別企画を
含む出場者/出場グループ(※米津玄師は
紅白出場発表前にアンケートしたため含まれて
いません)から、「見たくない」「見たい」
アーティストのナンバーワンを、20〜30代の
女性200人に聞いたそうです。

1位 AKB48(11)82pt
2位 あいみょん(初)64pt
2位 TWICE(2)64pt
4位 北島三郎・北島兄弟(特別企画)55pt
5位 丘みどり(2)46pt
6位 Aqours(企画コーナー)44pt
7位 欅坂46(3)38pt
7位 五木ひろし(48)38pt
9位 島津亜矢(5)35pt
10位 石川さゆり(41)32pt

だったそうです。

1位は、AKB48という結果になったそうです。

実は昨年も同様のアンケートを採ったのですが、
1位はやっぱりAKB48だったそうです。

2位に20pt以上差を付けた不動の
嫌われっぷりには貫禄さえ
漂いますが、今回も20〜30代の女性を
対象にしたアンケート。とはいえ
彼女たちと相性が悪そうな“レジェンド級”の
大御所や、馴染みのない新顔を
差し置いての1位というのは、
AKB48はよほど女性と相性がようです。

さて、2位以下を見ていきますと、ストリーミング
シーンからブレイクしたあいみょんがランクイン。
初出場というだけあって、まだまだ一般的な
知名度は低いということかもしれません。

韓国アイドルのTWICEは、昨年に引き続き
2度目の出場が決まり、若者を中心に
人気を集めていますが同率2位となりました。
4位以下には北島三郎・北島兄弟、丘みどり、
五木ひろしといった渋い面々が散見されます。

AKBは、一部の男性ファンだけに人気が
あるのでしょうか。
何となくわかる気もします。

名前は全然知りませんね。

|

日産自動車

日産自動車です。

中国での自動車生産を今年12月から
来年2月にかけて当初計画から約3万台減産するそうです。

景気が減速傾向にある中国での
新車需要の落ち込みに対応するそうです。

日産は中国での生産計画を公表していない。
日産の昨年12月から今年2月までの
中国生産実績は約40万台だったそうです。

中国は日産にとって2番目に大きい市場で、
年間の世界新車販売のほぼ4分の1を占める。

同社の2017年の新車販売は16年に比べて
12%増の150万台超と過去最高だった。

22年には260万台へ増やす目標を掲げているそうです。

18年の中国全体の新車販売は1990年
以降28年ぶりに減少に転じる見込み。

日産グループの中国での新車販売は1―11月累計で
前年同期比3.9%増だったが、前年同期の
12%増からは伸びが鈍化しているそうです。

景気が悪くなっているのでしょうか。
注意が必要ですね。

|

いきなり!ステーキ

前菜抜きで、ステーキを立ち食いする
スタイルが受けてきた「いきなり! ステーキ」です。

だが、その成長に“急ブレーキ”が
かかっているそうです。

12月中旬、いきなり! ステーキを運営する
ペッパーフードサービスは11月の月次動向を
発表したそうです。

いきなり! ステーキの既存店売上高は
前年同月比13.1%減と大幅なマイナスに。

特に客数の落ち込みが大きく、既存店客数は
同12.1%減で着地。

2018年の春先までは好調が続いていたいきなり! 
ステーキだが、4月以降は客離れが顕著に
なっているそうっです。

2018年はなぜここまで苦戦が続くのか。
最大の要因が郊外のロードサイド店の
不振だそうです。
2013年12月の初出店以来、いきなり! 
ステーキは急速に店舗網を拡大しているそうです。
2016年末に115店だった店舗数は、
2017年末に188店、2018年末には389店へと
増加しているそうです。

なかなか難しいですね。
毎日、肉は食べれませんね。
高齢者もいます。
ずっと成長を続けるのは難しいですね。

|

シャープ

シャープです。

26日、半導体事業を来年4月に
分社化すると発表したそうです。

主力商品に掲げる超高精細映像「8K」や、
今後成長が見込まれるAI(人工知能)と
通信を融合させた商品の基幹部品となる
半導体の競争力を高めるのが狙いだそうです。

分社化で意思決定を早め、他社との
協業をしやすくする。
半導体事業の生産開発拠点は広島県福山市に
置いているが、今後の協業で生産は海外への
移管を検討し、国内は開発拠点にシフトしていくそうです。

分社化では、大規模集積回路(LSI)やセンサーなどの部品と、
レーザー部品の2社に分ける。
シャープは主力の液晶、太陽電池への投資が
集中し、半導体の微細化技術などの
競争力に課題があったそうです。

戴正呉会長兼社長は同日、堺市の本社で
記者団の取材に応じ「日本の経済環境では、
電気料金などコスト面からみてアッセンブリ
(組み立て)は競争力が弱い」と述べ、
分社化を通じて国内外の企業と幅広く
連携する考えを示したそうです。

本当は国内に工場を置いてほしいですが。
鴻海の子会社では難しいでしょうね。

|

中国の規制

中国は25日、規制適用に関して外資系や
民間企業を含め全ての企業を対等に
扱うと約束する新たな規定を公表したそうです。

国家発展改革委員会(発改委)と
商務省が発表した文書によれば、
即時発効の新たな規定には、
禁止対象の4つの事業タイプの
「ネガティブリスト」と政府の許認可が
必要な147のカテゴリーが盛り込まれているそうです。

これらのリストにない全ての
セクターについては、あらゆる
企業が「平等に参入」できるとしているそうです。

国有企業による中国経済の独占に
ついては国内外で批判が強く、米国も
対中貿易摩擦問題の1つとして取り上げている。

もし今回発表された規定が実施されれば、
国内外の競争から国有企業を守る
障壁が減ることになるほか、
政府による規制対象分野の明確化は
企業側の助けになるそうです。

本当に実施されるかですね。
中国では、法律はあってないような
ものですからね。

|

中国撤退

IT専門調査会社IDCによれば、
2018第2四半期の出荷台数でみた
中国市場のスマホのシェアは、
ファーウェイ(27.2%)を筆頭に、
オッポ(20.2%)、ヴィーヴォ(19.0%)、
シャオミ(13.8%)と国産スマホが続いているそうです。

かつてシェアトップだったアップルは
もはや太刀打ちできない状況だそうです。

中国産スマホの中身は、日本企業の
部品や部材が数多く採用されている。

中国には、中国メーカーに部品を納入する
日系の電子部品工場が数多く存在する。

中国の華東地区に進出した日系A社の
工場は、ファーウェイに部品を納入し、
まさにファーウェイとともに成長してきた。

だが、状況は大きく変わりつつあるそうです。

A社の中国人幹部によれば、「ファーウェイの
スマホの中身は、中国企業が生産した
電子部品への置き換えが進んでいる」そうです。

大きな理由の1つがコスト削減だ。
最初は日本企業に部品を納入させて、技術を吸収したら
日本企業は“お払い箱”。内製化によって
コスト削減というのが、中国メーカーの
典型的なパターンだそうです。

日本企業は、だんだん必要でなくなったので
中国から撤退しているそうです。

でもですね。
仕方ないですよ。
技術が盗まれていますからね。

これから、日本はどうやって生き残るか
真剣に考える必要があります。

|

ゴーン容疑者

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)です。

私的な投資の損失を日産に付け替えるなどしたと
される特別背任事件で、日産側からゴーン容疑者の
知人側に流出させたとされる約16億円が、
「販売促進費」などの架空の名目で支出されて
いたことが23日、関係者への取材で分かったそうです。

東京地検特捜部は不正な支出を
隠蔽する意図があったとみて経緯を
調べている。
ゴーン容疑者は調べに対し「ロビー活動などに
対する正当な報酬だ」と容疑を否認しているそうです。

この約16億円が「CEO(最高経営責任者)
リザーブ(積立金)」と呼ばれる予算に計上されない
予備費から支出されていたことも判明。本来は
災害見舞金などに使われ、当時CEOだった
ゴーン容疑者の裁量で支出できたそうです。

ゴーン容疑者の逮捕容疑は平成20年10月、
自身の資産管理会社と新生銀行(東京)との
間で契約した通貨のデリバティブ(金融派生商品)
取引で生じた約18億5千万円の評価損を
日産に付け替えたとしている。

さらに、その契約を資産管理会社に戻す際、
信用保証に協力したサウジアラビア人の
知人が経営する会社に21年6月~24年3月、
日産子会社から1470万ドル(現在のレートで
約16億円)を入金させた疑いがあるそうです。

いろいろ出てきますね。
全容を明らかにすべきですね。

|

日産自動車

日産自動車です。

20日、メキシコの2工場で
約1000人の従業員をレイオフ
(一時解雇)する方針を明らかにしたそうです。

同社は声明で「メキシコの厳しい
市場環境に対応するため、
生産水準を調整する」と述べたそうです。

同社によると、クエルナバカ工場と
アグアスカリエンテス工場が対象。
それ以上の詳細は明らかにしていないそうです。

日産のメキシコでの今年1~10月の
累計販売台数は前年同期比14.2%減の
25万5678台と、他地域に比べて
落ち込みが目立っているそうです。

アメリカとメキシコの貿易摩擦が
あります。
メキシコからのアメリカへの
輸出が減少するでしょうからね。

他の日本メーカーへの影響も
ありますね。

|

徴用工への賠償

戦時中に日本企業に徴用されたと
主張する韓国人と遺族が、韓国政府に
補償金の支払いを求めた提訴は、
1965年の日韓請求権協定で日本政府から
3億ドルの無償資金を受け取った
韓国政府に補償責任があると主張しているそうです。

日韓間での請求権問題は同協定で
解決済みだ。
韓国政府を訴えるのは自由で、個人への
補償は韓国政府がすべきことである。
韓国政府は過去、申請した一部の者に
「慰労金」などとし金を支払ってもいるそうです。

韓国最高裁は10月30日、請求権協定で
元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、
日本企業に賠償を命じた。

今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者
韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ
「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を
発表するときが来た」とし、韓国政府に
日韓合意への過程の明示を求めているそうです。

韓国の国内問題になっています。
韓国政府はどうするでしょうかね。
注目です。

|

男性のメイク

これまで、スキンケア商品中心に
伸びてきた男性用コスメ市場だが、
ここにきて、とうとう「男性用メイク用品」が
世に出始めたそうです。

ファンデーションはもちろん、
ネイルカラーまで用意したポーラ・
オルビスグループは「世界初の男性用
総合コスメブランド」と胸を張り、あのシャネルも
男性用メイク商品を初めて発売しているそうです。

2019年にはさらなる参入も相次ぐ
見通しで、市場は一気に広がる
可能性が高いそうです。

男性コスメ市場は2018年(見込み)が
1175億円と、年々成長しているそうです。

特に著しく伸びているのが、「基礎化粧品」と
呼ばれる分野に含まれるスキンケア商品だ。

2007年と比べ、2017年は化粧水が約1.5倍、
乳液が約1.4倍と急拡大しているそうです。

牽引しているのは若年層と思いきや、
年代別構成比で見ると、20代や30代は
むしろ縮んでおり、大きく伸びているのは
意外にも40代だそうです。

男性のメイクですか。
すごいですね。
女性化しているのでしょうか。
時代が変わっていますね。

|

ソフトバンクの上場

ソフトバンクグループの通信子会社
ソフトバンクです。

東京証券取引所の市場一部に株式を上場したそうです。

ソフトバンク株は、午前9時の取引開始直後に
1463円で初値が付き、公開価格の
1500円を下回ったそうです。

ソフトバンクグループは、1987年のNTT
を上回る過去最大のおよそ2兆6000億円を調達し、
財務基盤の強化や、AI=人工知能などへの
投資に充てる考えだそうです。

公開価格を下回ったのですか。

今は、株価が下がっていますかtらね。
タイミングとしては
よくないですね。

これから上がるでしょうか。

|

NYダウ続落

週明け17日のニューヨーク株式市場です。

ダウ工業株30種平均は大幅続落し、
前週末比507.53ドル安の2万3592.98ドルで
取引を終えました。

約9カ月ぶりの安値水準です。
世界経済の減速懸念が広がり、
ダウ平均を構成する全銘柄が
下げたそうです。

連邦準備制度理事会の連邦公開市場委員会を
控え、利上げへの警戒感も強まった。

著名投資家のガンドラック氏がCNBCテレビで、
米株式市場に関し「弱気相場」との
見方を示し、投資家心理が悪化したそうです。
下げ幅は一時640ドルを超えた。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は
156.94ポイント安の6753.73と3営業日続落です。

乱高下です。
続落ですね。
世界経済に影響があるでしょうか。
予断を許しません。

|

ファーウェイ

“米中ハイテク戦争”をめぐり、日本政府が
難しい対応を迫られているそうです。

米国が中国通信機器大手、華為技術
(ファーウェイ)製品や同社製部品を
組み込んだ製品を政府調達などから
排除する強硬策を講じます。

これに関連し、日本政府は10日開いた
サイバーセキュリティ対策推進会議で、
各府省庁で使用する情報通信機器に
「悪意ある機能」が組み込まれた機器は
調達しないことを申し合わせ、米国と歩調を
合わせたそうです。

日中関係も改善したい日本政府にとって
半ばジレンマの状況にあるそうです。

政府のサイバーセキュリティ対策推進会議は
名指しこそ避けたが、中国のファーウェイと
中興通訊(ZTE)を政府調達から排除することを念頭に置く。

米国は8月に成立した国防権限法に基づき、
米政府や米政府機関によるファーウェイ製品などの
調達を禁止している。

中国が産業政策「中国製造2025」により
次世代通信規格「5G」の整備事業で
覇権を握り、軍事・安全保障で米国の
脅威となることをトランプ政権は
強く警戒しているそうです。

日本も、ファーウェイを排除したら良いと思います。
日中のジレンマなんかありません。
いい機会です。
日本の技術もどれだけ中国に行っているか
わかりません。

日本は、日本ファーストを考えるべきです。
中国のことは考える必要はないと思いますが。

|

コンビニの支払い

電子マネーやバーコードによるセルフレジ決済、
無人決済など、コンビニエンスストアでの
支払い方法の選択肢が増えているそうです。

顧客の待ち時間削減や、人手不足に
伴う店員確保困難によるレジ省人化
などが狙いだそうです。

支払いに要する時間が短縮するなど
効果が表れており、各社は顧客囲い込みの
ために力を入れているそうです。

セルフレジ決済は顧客が購入商品に
印字されたバーコードや2次元コード
「QRコード」をレジの読み取り機に
かざして精算し、電子マネーで
支払う。電子マネーには交通系の
「スイカ」、NTTドコモの「d払い」、
ソフトバンク・ヤフーの「ペイペイ」、
楽天の「楽天ペイ」、LINEの「LINEペイ」
などがあるそうです。
このほかアイフォーンを使った
決済サービス「アップルペイ」もあるそうです。

実際の支払いではスマートフォンの
画面上に決済機能を立ち上げ、レジに
かざすことであらかじめ登録しておいた
クレジットカードやプリペイドカードから
引き落とされるそうです。

いろいろあるののはよいですが、
やり方は統一してほしいですね。
アプリも統一してほしいですね。

|

サクラエビ漁

12月13日まで見送られてきた
サクラエビの漁ですが、県桜えび漁業組合は、
今季、完全に漁を取り止めることを決定したそうです。

県桜えび漁業組合・望月武組合長「消費者の
皆さんもエビを楽しみにいてくれたのはありがたいが、
提供できなかったのが一番自分たちはすまないなと
いう気持ちでいます」

県桜えび漁業組合は、12月13日午後、
4週間近く休んでいる今季のサクラエビ漁に
ついて会合を開きました。
下されたのは”中止”という異例の決断だったそうです。

県桜えび漁業組合・實石正則副組合長
「たいへんご迷惑をかけて申し訳ない、
ただこれをやらないと資源の回復ができない、
すまない気持ちを持ちながら自主規制の
中でやらせてもらった」

サクラエビは2018年、春漁が記録的な不漁で、
組合は、これまで秋漁を遅らせてサクラエビの数や
生育状況などを調査してきたそうです。
12月10日に行った4回目の調査でも採取した
1200匹のサンプルのうち、6割から7割が漁に
適さない子どものエビだったそうです。

でも仕方ないですね。
資源の保護が重要です。
どんどんサクラエビも減っているのですね。
貴重な資源です。

|

ファーウェイの幹部の保釈

カナダで逮捕された中国の通信機器大手
「ファーウェイ」の副社長が保釈金約8億5000万円で
保釈されたそうです。

一方、中国でカナダの元外交官が拘束されたと
カナダのメディアが伝えていまして、
報復合戦の様相を呈しているそうです。

カナダの裁判所は11日、逮捕されていた
ファーウェイの孟晩舟副会長の保釈を
認めました。

孟容疑者に犯罪歴がないこと、健康面に
不安を抱えていることなどが理由で、
約8億5000万円相当の保釈金の支払いを
命じたほか、24時間、追跡可能なGPS装置を
足首に装着することを保釈の条件としたそうです。

孟容疑者は11日夕方、バンクーバーにある
自宅に戻ったそうです。

今回は、アメリカにやられましたね。
昔の日本と同じです。

少なくとも、日本は、ファーウェイの製品は
使用しないことがきまりました。
ヨーロッパも使用しないでしょうね。

そして、中国企業が海外で活動するときに
制約になります。

中国は、どうするでしょうか。
カナダの外交官を捕らえるというのは、
子供のやり方です。
不買運動も同じです。

もっと、違う対策を考える必要があります。

|

ソフトバンク

ソフトバンクグループです。

米半導体メーカー、エヌビディアの株価が
下落し続けているため、来年の早い時期にも
保有する同社株を売却する計画だそうです。

ソフトバンクはこの取引で約30億ドル
(約3400億円)の利益を得る可能性があるそうです。
最終決定には至っておらず、ソフトバンクは
持ち株を維持するか、売却を一部に
とどめることを選択する可能性もあるそうです。

ソフトバンクはエヌビディア株を保有しているが、
投資家が持ち株を積み増しながら
株価の下落をヘッジできる、いわゆる
「カラー取引」を行っているそうです。

米中貿易摩擦のほか半導体メーカーの
需要や成長見通しの悪化で、エヌビディア株は
10月のピークから48%下落している。
関係者によれば、株価急落でソフトバンクは
持ち株を手放す方向に傾いたとそうです。

ソフトバンクは投資会社でもありますからね。
乱高下していますから、売るのですね。

|

ファーウェイのスマホ

米紙The Wall Street Journal
(ウォールストリート・ジャーナル)は先日、米国が
中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の
製品を使わないよう友好国に要請していると
報じたそうです。

実はこの問題、欧米の情報機関関係者や
サイバーセキュリティ関係者の間で、以前から
取り沙汰されてきたそうです。

国内外の知人らと話していると、
ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と
評価する人たちも多いそうです。

先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある
台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、
コストパフォーマンスの良さは否定できない」と
言っていたそうです。

日本でも、最近ファーウェイのタブレットを
購入したという日本人のテレビ関係者から、
「品質は申し分ない」と聞いていた。事実、
日本の「価格.com(カカクドットコム)」で
スマートフォンランキングを見ると、ファーウェイの
スマホが1位、タブレットでも3位につけている
(11月27日時点)そうです。

でも、セキュリティ問題があるので、
アメリカは禁止しました。
他の国も追随するでしょうね。
日本も同じです。

仕方ないかもしれません。
中国は、どんどん孤立してゆきます。

|

社会保障費

政府の2019年度予算案で、医療や
介護などの社会保障費が34兆円台に達し、
過去最高を更新するそうです。

18年度当初予算(32兆9732億円)から
大幅に増えるそうです。

高齢化に伴う伸び(自然増)が5000億円程度に
上るほか、19年10月の消費税率10%への
引き上げに合わせて実施する幼児教育無償化
などの社会保障充実策が1兆円程度盛り込まれる
ためだそうです。

社会保障費は、歳出全体の3分の1を占める。
16~18年度は、自然増に相当する年5000億円
ずつのペースで増えていた。

19年度の自然増は概算要求段階では
6000億円と見込まれていたが、これを
1000億円程度圧縮し、過去3年間と
同水準に抑えるそうです。
具体的な圧縮策は、薬価の引き下げ(400億円超)と、
高所得の人が負担する介護保険料の
引き上げ(約400億円)が中心となるそうです。

子育てにお金を使うべきですね。
高齢者の負担をもっと多くすべきですね。
保険は若い人が収めていますからね。
もっと大事に使うべきです。

|

日産自動車

有価証券報告書に自分の
報酬を約50億円少なく記載したとして、
金融商品取引法違反の疑いで
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が
逮捕された事件です。

東京地検特捜部が同法違反の罪で、
10日に法人としての日産を起訴する方針を
固めたそうです。

虚偽記載が長期にわたるため
「両罰規定」を適用、法人の責任を
問う必要があると判断したそうです。

ゴーン容疑者と、側近の前代表取締役
グレゴリー・ケリー容疑者(62)も起訴する。

特捜部はこれとは別に、報酬約40億円を
過少記載したとして、両容疑者を再逮捕する
方針を固めているそうです。

今度は、法人ですか。
どうなるのでしょうか。
一部上場企業ですからね。

不透明ですね。

|

ファーウェイとZTE

政府は、各府省庁や自衛隊などが
使用する情報通信機器から、安全保障上の
懸念が指摘される中国通信機器大手の
華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の
製品を事実上、排除する方針を固めたそうです。

10日にも各府省が申し合わせ、
政府機関の調達の内規を改める。
機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがあるそうです。

米国は8月に成立させた「国防権限法」により、
政府機関や政府との取引企業で2社の
機器やサービスの利用を禁じたそうです。

米政府は、2社の携帯電話や半導体には
ウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受や
サイバー攻撃に利用されているとして、
日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していたそうです。

これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の
脅威になると判断した企業の製品やサービスは、
購入しない仕組みとする。

中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない
方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は
排除対象」(政府関係者)となる。
国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば
排除対象とする方向だそうです。

世界中で動いているそうです。
中国はどうするでしょうか。
アメリカは本気ですね。

|

国民健康保険

厚生労働省は、自営業者や非正規社員らが
加入する国民健康保険(国保)で、高所得層が
払う保険料の上限を現在の年77万円から
年80万円に引き上げることを決めたそうです。

加入者全体の1・99%が対象になる見込みで、
来年度からの実施を目指すそうです。
高所得層の保険料上限の引き上げは2年連続。
国保の財政改善が狙いだそうです。

国保の保険料は所得が高い世帯ほど高くなるが、
上限が設定されている。
全国平均の状況として、現在は年間所得840万円以上だと
保険料は年77万円に固定されるそうです。
来年度からは年間所得880万円以上の場合、
年80万円を払うことになる。
880万円未満は、個々の所得に応じて
80万円未満の保険料を払うそうです。

厚労省は、40~64歳の加入者が
国保保険料と一緒に納める介護保険料に
ついても上限の引き上げを検討したが、
据え置くことにしたそうです。

健康保険も介護ももっと、個人負担を増やすべきですね。
そうすれば、病院に行く人も減ります。
若い人の負担が大きすぎます。
何となく、不公平な気がしますが。

|

QRコード決済

ソフトバンク・ペイメント・サービスは
12月4日、店舗のQRコード決済導入を
支援するサービス「S!can」(スキャン)の
提供を12月中に始めると発表したそうです。

店舗はスマートフォンやタブレット端末に
S!canのアプリを入れるだけで、対応する
QRコード決済を導入できるそうです。

訪日外国人旅行者をターゲットに、
まず中国の国際カードブランド・銀聯の
QRコード決済サービスに対応。

客が表示した銀聯のQRコードを、
店舗側がS!canアプリで読み取ることで
決済できるそうです。

支払金額の入力は店舗側で行い、
取引履歴の確認や返金対応はアプリから行えるそうです。

店舗向け有償サービスとして、12月中に
Android版を提供し、iOS版も順次リリースする。
対応するQRコード決済サービスは今後増やすとしている。

いろいろな企業がQRコードの決済を始めて
います。
統一してほしいですね。

|

日産自動車

長年のリーダーを失った日産自動車は、
米自動車市場での存在感を弱めるかも
しれないそうです。

販売は今年、苦しい状況が続いているが、
11月も減少したそうです。

同社は今月、金融商品取引法違反容疑で
逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者を解任した。

ブルームバーグニュースがまとめたアナリストの
予想平均によると、日産自の米販売は11月に
約16%減少した。
予想通りとなった場合、4月以来の大幅減となるそうです。

ゴーン容疑者はかつて、米市場シェア10%達成を
目標に掲げた。
同社は目標を達成するために大幅な値引きを実施、
利益性の低いレンタカー事業者向けの
納車を増やしたそうです。

日産自はこの戦略を転換する可能性を示しているが、
オートトレーダーのアナリスト、ミシェル・クレブス氏は
軟調な自動車市場において日産自は苦戦を強いられるとみているそうです。

でも、ゴーン氏がいても同じだと思います。
やっぱり、よい商品がないと厳しいと思います。

|

中国人留学生

複数の米高官や議会関係者
がロイターに明らかにしたところによると、
トランプ米政権は、中国人学生による
諜報活動などを警戒しており、
米国留学時の審査を厳格化することを
検討しているそうです。

国務省は今年6月、航空学やロボット工学、
先端的な製造業分野を専攻する中国人大学院生の
査証(ビザ)の有効期限を5年から
1年に短縮したそうです。

米政府は、国家安全保障に関わる
分野におけるスパイ行為のリスクを抑え、
知的財産権の侵害を防ぐことが
目的だと説明しているそうです。

トランプ政権は現在、中国人留学生の
入学前の審査を厳格化すべきかどうか
検討しているそうです。

米高官と3人の議会および大学関係者が
ロイターに明らかにしたところによると、
学生の米国における目的で懸案となるような
ことがないか、電話の通話記録をチェックしたり
中国と米国のソーシャルメディアのアカウントを
調査することが検討されているそうです。

アメリカに留学して中国に戻って
起業する人が多いですね。
アメリカの知財が出ています。
中国共産党もかなりアメリカに
いるようです。

|

« 2018年11月 | トップページ | 2019年1月 »