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中国

米国との間で激しくなっている貿易摩擦の
影響で、中国経済の減速傾向が強まっているそうです。

10月19日に発表された2018年7~9月期の
国内総生産(GDP)は実質で前年同期比6・5%増となり、
約9年半ぶりの低水準になるそうです。

国内景気を下支えするため、習近平政権は
財政政策を重視し始めた。
そんな中、中国当局があることについての
“指南”を、日本の財務当局に求めてきたそうです。

内容は「どうすれば低金利のまま国債を
たくさん発行できるのか」というものだったそうです。

日本の国・地方の長期債務残高の対GDP比は
198%へ達し、先進国でもずば抜けて高い。

しかし、長期金利の指標となる新発10年国債の
利回りは0・1%程度という低さで推移し、市場は
全く混乱も起きていない。

中国側は、日本がなぜ低金利で国債を
発行し続けられるのか、その理由を知りたがったそうです。

日本の国債は、国民が持っているからね。
自分で自分に借金しています。
だから特に問題が起きません。
中国は、そうではないですね。

中国はこれからです。

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