« 2018年10月 | トップページ | 2018年12月 »

2018年11月

アメリカの小売り

米小売り大手は、関税発動による痛みが
広がるのに伴い、発注の削減や値下げ
要求などを通じ、中国のサプライヤーへの
圧力を強めているそうです。

広報担当者の話や決算会見によると、
小売り大手ウォルマートやホームセンター大手
ホームデポは、関税が引き上げられたり
対象が拡大したりする可能性に備え、
発注を前倒ししているそうです。

関係筋によると、ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムは、
関税の影響で他社よりも安い価格で
販売できない一部の自社製品について、
発注を減らしている。

その関係筋は具体的な商品名は明かさなかったが、
アマゾンは大量の家電を中国から調達しているそうです。

中国では、ハンドバッグ、照明機器、
靴製品などのメーカーが厳しい状況に
追い込まれているそうです。

多くの業者は、米国外の新たな顧客の
獲得を目指しているほか、一部では
受注減に歯止めをかけるため値引きの
提示を余儀なくされているそうです。

影響が出ていますね。
中国は、早く対策をおこなう必要がありますね。

|

セブンの野菜

セブン―イレブン・ジャパンです。

28日、東京都や神奈川県の店舗で
販売するサラダ用の野菜を作る専用工場を
来年1月に稼働させるそうです。

天候不順によって野菜の価格や品質が
変動するリスクを抑えるため、大手コンビニは
野菜の安定調達に取り組んでいるそうです。

セブン―イレブンが28日、工場を報道陣に
公開したそうです。

同社向けに総菜などを供給するプライムデリカ
(相模原市)が自社の敷地内に約60億円をかけて建設。

延べ床面積は約7800平方メートルで
リーフレタスを作る。
工場がフル稼働すると1日当たりサラダ約7万食分
(約3トン)を生産するそうです。

コンビニが野菜も作り始めました。
それも、工場でです。
もし、採算が合えば、どんどん企業が農業に
進出してきます。
時代が変わりますよ。

|

子ども食堂

貧困家庭の子どもに食事を提供する
「子ども食堂」です。

活動が多様化する中、企業やJAなどの
食品・関係組織が寄付するための
法整備を求める声が現場から上がっているそうです。

神奈川県横須賀市の子ども食堂では、
生活リズム改善などの目的で夕食に加えて
朝食も提供するため、運営者は「食材調達が大変」そうです。

食べられるのに廃棄される食品の寄付を受け、
子ども食堂や生活困窮者に配る「フードバンク」
活動団体は、食品事故への懸念を抱く企業や
団体が、安心して寄付できる仕組みを作るよう
訴えているそうです。

コンビニやスーパーでは、食品の廃棄が
多いですね。
そういうものが寄付できれば
よいですが。
なかなか難しい問題です。

|

ロスジェネ世代

バブル崩壊後の’93~’05年の
就職氷河期に社会に放り出され、
その後のキャリア形成期にデフレとなり、
給料が上がらないまま36~48歳の中年に
なったロスジェネ世代です。

就職、結婚、資産形成など人生における
さまざまな局面で辛酸を舐め続けたロスジェネ
中年たちは今、新たな問題に直面しているそうです。

およそ2000万人いるといわれるそうです。
「ロスジェネ中年」と呼ばれるそうっです。

平成29年度の「賃金構造基本統計調査」に
よれば、ロスジェネ世代の全労働者のうち、
7割以上が役職に就けていないそうです。

ヒラ=非役職者の割合は、35~39歳で82%、
40~44歳でなんと73%にも上るそうです。
(従業員100人以上の企業)

この世代の人は就職がなかったですからね。
教育を受けていない人が多いですね。

これからどうなるのでしょうか。

|

F2後継機

2030(平成42)年代に退役を迎える
航空自衛隊のF2戦闘機の後継についてです。

「防衛省が決断のときを迎えている。
年末に策定する新たな「中期防衛力整備計画
(中期防)」にF2後継機の方針を明記するが、
その決断は日本の安全保障に死活的な影響を与えるそうです。

防衛省はF2後継機の開発方針として、
国産▽国際共同開発▽既存機の改修-を
選択肢として検討を進めているそうです。

岩屋毅防衛相(61)は選定のポイントとして、
(1)将来の航空優勢の確保に必要な能力
(2)次世代の技術を適用できるだけの拡張性
(3)改修の自由度
(4)国内企業の関与
(5)現実的なコスト
の5条件を挙げたそうです。

F2後継機には敵に見つからない
ステルス技術、逆に敵を先に見つける
高性能レーダー、電子戦技術、高性能小型
エンジンなどが求められるそうです。

国産で開発してほしいですね。
日本企業の底上げができます。
名戦闘機を作ってほしいですが。

|

ゴディバ

高級チョコレートとして知られる
「ゴディバ」です。

日本事業について親会社のトルコ企業
ユルドゥズ・ホールディングが売却手続きを
開始し、三菱商事が1次入札に参加したそうです。

同社は詳しい財務状況などの情報提供を
受けた上で買収の是非を最終判断するそうです。

三菱商事は「具体的なコメントは
差し控える」そうです。

日本市場は競争が厳しいですねからね。

いろいろなチョコレートがあります。

勝ち残るは大変だと思います。
味だけではないですからね。

|

中国

米国との間で激しくなっている貿易摩擦の
影響で、中国経済の減速傾向が強まっているそうです。

10月19日に発表された2018年7~9月期の
国内総生産(GDP)は実質で前年同期比6・5%増となり、
約9年半ぶりの低水準になるそうです。

国内景気を下支えするため、習近平政権は
財政政策を重視し始めた。
そんな中、中国当局があることについての
“指南”を、日本の財務当局に求めてきたそうです。

内容は「どうすれば低金利のまま国債を
たくさん発行できるのか」というものだったそうです。

日本の国・地方の長期債務残高の対GDP比は
198%へ達し、先進国でもずば抜けて高い。

しかし、長期金利の指標となる新発10年国債の
利回りは0・1%程度という低さで推移し、市場は
全く混乱も起きていない。

中国側は、日本がなぜ低金利で国債を
発行し続けられるのか、その理由を知りたがったそうです。

日本の国債は、国民が持っているからね。
自分で自分に借金しています。
だから特に問題が起きません。
中国は、そうではないですね。

中国はこれからです。

|

サンマの水揚げ

全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま、東京都港区)です。

12日、10月末現在のサンマの水揚げ
状況を発表したそうえ。

全国の水揚げ量は9万6788トンで、
史上2番目の不漁に終わった
前年同期の約2倍になったそうです。

すでに漁期後半を迎えているが、
数年前までは、平年でも年間20万トン
前後の総水揚げ量があっただけに、
豊漁とはほど遠い状況が続いているそうです。

同組合によると、昨年まで8年連続水揚げ
日本一の北海道根室市花咲港の水揚げは、
前年同期比1・6倍の3万9189トン。

水揚げ金額は約83・7億円で、
前年同期の95%にとどまったそうです。

増えているようですが、以前に比べて
減っているのですね。
最近は少し安くなっていますが、
まだ昔にくらべて高いですね。

|

ソフトバンク

ソフトバンクグループ(SBG)の通信子会社ソフトバンク(SB)の
新規株式上場(IPO)が承認されたそうです。

12月19日に東証に上場するそうです。

SBGの孫正義社長は5日の記者会見で
「高配当を打ち出していきたい」と語ったが、
国内通信の競争環境が厳しくなる中で、
成長に向けた投資も怠れない。

市場の圧力にさらされる中で、利益と投資、
配当のバランスはこれまで以上に難しくなりそうです。

SBの宮内謙社長は5日のSBG決算会見後、
全社員に向けて一通のメールを送ったそうです。

この日発表された通信事業に携わる人員を2─3年かけて
4割削減する方針について、あらためて理解を
求めるためだそうです。

メールの内容はこれまでの成長戦略を
説明するにとどまったが、社員の間には将来に
対する不安も広がっているそうです。

国内通信事業の4─9月期の営業利益は
前年比9%増の4469億円に拡大した。

2018年3月期は先行投資がかさみ、
前年比5%減の6830億円に落ち込んだが、
今期は反転増益を見込んでいるそうです。

通信業者の競争もあります。
料金が高いという逆風もあります。
これからですね。

|

対空防衛システム

イスラエルの対空防衛システム
「アイアンドーム(Iron Dome)」の
指揮統制システムを開発した同国の
IT企業「エムプレスト」です。

日本への事業進出に向けて準備を
進めているそうです。

同社幹部が明らかにしたそうです。

2019年にも進出したい考えで、
防衛分野で培ったノウハウを生かして
電力設備の効率化やスマートシティー
(環境配慮型都市)などでのシステム受注を
目指すそうです。

同社が開発したロケット弾攻撃を想定した
アイアンドームのシステムでは、センサーが
感知した飛来物体のデータを集約。
その中からロケットを認識して着弾点を推測し、
地対空ミサイルを発射して打ち落とす
機能などを持つそうです。

同社はこうした技術を活用し、電力関連設備の
最適な運用による省エネ化や、農業分野では
潅漑(かんがい)などの効率化を図る
システムなどを開発しているそうです。

軍事技術が民生技術に応用されて
いるのですね。
すごいですね。
日本も軍事技術を開発する必要が
ありますが。

|

レオパレス

施工不良問題を起こした賃貸アパート大手、
レオパレス21dす。

9日、2018年9月中間連結決算を発表したそうです。

純損益が58億円の赤字(前年同期は
94億円の黒字)だったそうです。
アパートの施工不良の補修に
伴う引当金など特別損失が
拡大したことが響いたそうです。

売上高は前年同期比1.3%減の
2554億円。
施工不良の調査と補修工事が
終わるまで入居者の募集を停止しており、
賃料収入が減少した。
アパート向けの銀行融資が鈍り、
物件の新規受注で苦戦していることも
響いたそうです。

レオパレスは施工したアパートで
建築基準法違反の疑いがある
施工不良が見つかり、対象物件の
補修を進めているそうです。

施工不良の影響が大きいですね。
赤字になるのですね。

|

携帯電話

通信業界が慌ただしい
動きを見せているそうです。

今年8月に菅官房長官が「携帯電話料金は
4割値下げできる余地がある」と
発言したことで、NTTドコモが
2019年春に2〜4割の値下げをすると
発表ひました。

2019年10月に「第4のキャリア」として
携帯のキャリア事業に参入する楽天は、
KDDIと大型提携を結び、全国のネットワークを
借りるだけでなく、楽天の物流や決済プラット
フォームをKDDIに提供することを明らかにしたそうです。

携帯電話の料金はわかりにくく
高すぎますね。

菅官房長官がいうのはわかります。
大きな利益を上げています。

もっと下げるべきですね。

|

日経平均

寄り付きの東京株式市場です。

日経平均株価は前営業日比360円21銭高の
2万2446円01銭となり、急反発で
始まったそうです。

米中間選挙後の米国株が大幅に上昇したことを
支えに、幅広く買いが先行。

日経平均はその後上げ幅を400円超に
拡大し、2万2500円台を回復したそうです。

東証33業種中、値下がりはゴム製品のみ。
石油関連や機械、ガラス・土石、海運が
上昇率上位に入った。TOPIXコア30
構成銘柄はほぼ全面高。

投資家の不安心理を示すとされる
日経平均ボラティリティー指数は、
取引時間中としては10月18日以来、
3週ぶりの水準まで急低下していそうでする。

アメリカの株価も上がっています。
上院は共和党、下院は民主党が勝ちました。
ねじれていますが、好感されて
いるようです。

アメリカにとってはよいこと
なのでしょうね。

|

トヨタ自動車

トヨタ自動車です。

6日、2018年9月中間連結決算
(米国会計基準)を公表したそうです。

売上高が前年同期比3.4%増の14兆6740億円と
過去最高を更新。

19年3月期連結業績予想は上方修正し、
本業のもうけを示す営業利益で前期並みの
2兆4000億円を見込むそづえす。
為替相場が想定より円安で推移したことや、
世界的な販売の伸びが追い風となったそうです。

9月中間の連結純利益は前年同期比16.0%増の
1兆2423億円と、2年連続の増益。
営業利益も15.1%増の1兆2618億円だった。

通期業績予想では、売上高を過去最高の
29兆5000億円(従来29兆円)、純利益を
2兆3000億円(同2兆1200億円)に、
それぞれ上方修正。

想定為替レートを1ドル=110円(従来106円)
などと円安方向に見直し、
収益が1250億円押し上げられることが
主因だそうです。

すごいですね。
業績がよいですね。
いろいろな貿易摩擦がありますが、
トヨタはよいですね。

|

高級食パン

大阪発高級食パン専門店の
首都圏攻勢が激しさを増しているそうです。

首都圏で先行する「一本堂」(運営会社は
東京都新宿区のIFC株式会社)に、
「乃が美」(大阪市)や「Panya芦屋」(兵庫県芦屋市)も
参戦。

そろそろ関西が飽和点に近づいているためか、
主たる競争の舞台を日本最大の消費マーケット
である東京に移しつつあるそうです。

東京勢も俺の株式会社(東京都中央区)が
運営する「俺のベーカリー&カフェ」が
多店舗体制に入り、「考えた人すごいわ」
(東京都清瀬市)、「に志かわ」(東京都中央区)が
スピーディーな出店を狙うといったように、
ヒートアップしてきたそうです。

時間とお金に余裕のある元気なシニアの朝食、
主婦のちょっとしたぜいたく、贈答、子供の
おやつなどの目的で購入されてきた高級食パンで
あるが、人気ユーチューバーが取り上げたことで
若者のファンも増えているそうです。

フランチャイズ(FC)に力を入れる
チェーンも多く、ビジネスチャンスが
拡大しているそうです。

日本の食パンはおいしいですからね。
競争も激しくなります。

|

アイリスオーヤマ

生活用品大手のアイリスオーヤマ
(仙台市)です。

テレビ市場に参入するそうです。

自社開発のテレビを製品化し、
年末商戦に合わせ11月22日に
高精細画質「4K」対応などのテレビを
発売するそうです。

家電事業を大幅に強化することで、
2022年までにグループ年間売上高を
1兆円に引き上げる目標の達成を
目指すそうです。

「LUCA(ルカ)」のブランド名で、価格は4Kの
55型で10万円前後の見込み。

大手電機メーカー製品に比べ3~4割程度安く、
ノジマやドン・キホーテといった家電量販店が
自社ブランドで展開する5~6万円台との
中間価格帯を狙うそうです。 

大手より、3、4割安いのですか。
すごいですね。

どこで製造しているのでしょうか。

|

日本トイザらス

日本トイザらスです。

サンタクロースの公認パートナーになった
と発表したそうです。

「グリーンランド国際サンタクロース協会」の
日本支部と協定を結んだ。
協会公認のサンタに、販売促進の
イベントに出てもらうそうです。

公認サンタに託す形で、児童養護施設の
子どもへのおもちゃの寄付も行うそうです。

協会は1957年設立。公認している
サンタ約120人が、世界中で活動しているそうです。

日本ではただ一人の公認サンタ、パラダイス山元さんと、
日本トイザらスのディーター・ハーベル社長が
1日、東京都であった調印式にのぞんだそうです。

ハーベル氏は「子どもたちに記憶に
残る特別な体験を贈りたい」と話した。
児童養護施設などで暮らす子どもたち
約600人に、山元さんを通じておもちゃなどを
寄付するそうです。

親会社の米トイザラスは昨年9月に
経営破綻(はたん)。
日本を含むアジア事業は、売却の手続きが進む。
日本トイザらスによると、売却先は早ければ
5日にも決まるそうす。

日本は利益が出ているようですから、
よいところに買収されればよいですが。

|

朝食抜きは太る

「朝食を抜くと体重が増える」という
定説のメカニズムを、名古屋大大学院の
小田裕昭准教授の研究グループがラットの
実験で裏付けたそうです。

朝食を抜くことで体内時計に狂いが生じるそうです。
論文は31日、米科学誌プロス・ワン電子版に掲載されたそうです。

ラットは起きている間、餌があれば
断続的に食べ続ける習性がある。

小田准教授らは、56匹のラットを2グループに分け、
一方には通常通り餌を与え、別の一方には
起きた4時間後から餌を与えたそうです。

前者は朝8時に朝食を食べる人に、
後者は朝食を抜き正午に最初の食事を
取る人にそれぞれ見立てた。
いずれにも14日間、高脂肪の餌を
同じ量与えたそうです。

実験の結果、後者のグループのラットは
通常より平均約7~8%体重が増加。
肝臓を遺伝子レベルで比べたところ、後者は
体内時計をつかさどる時計遺伝子の働きに
約4時間の遅れが生じ、体温の高い時間が
短くなっていたそうです。

体内時計が狂い、活動時間が
少なくなることでエネルギー消費が減り、
体重が増えたと考えられるそうです。

朝食はとった方がよいのですね。
食べる人が増えますね。

|

« 2018年10月 | トップページ | 2018年12月 »