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2018年10月

TPP

ニュージーランド(NZ)政府は31日、
米国を除いた11カ国による環太平洋連
携協定(TPP11)が12月30日に発効すると
発表したそうです。

オーストラリアが批准し、協定の事務を
担うNZに通知。
発効に必要な6カ国で国内手続きが終わり、
太平洋を囲む新たな経済圏が誕生するそうです。

米国と中国との貿易摩擦が過熱し、
保護主義的な動きが広がる中、TPP11の
発効は世界の成長を支える多国間による
自由貿易の推進力となりそうだ。
豪州のほか手続きを終えたのはメキシコ、日本、
シンガポール、NZ、カナダ。

TPP11は協定に署名した11カ国のうち、
過半数の6カ国が国内手続きを終了してから
60日後に発効するそうです。

当初は手続きを済ませた各国間で新たな貿易・
投資ルールを適用する。
NZのパーカー貿易相は「協定発効と第1弾の
関税削減実施に向けてカウントダウンが
始まった」と宣言したそうです。

市場は、そんなに大きくないですが、
スタートするのが重要です。
これからですね。

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モスバーガー

ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を
運営するモスフードサービスです。

10月29日、2019年3月期通期の
連結業績予想を下方修正し、純損益が
従来予想から33億円減り、8億円の
赤字(前年同期は24億7000万円の
黒字)に転落する見込みだと発表したそうです。

売上高は60億円減の660億円
(前年同期は713億8700万円)、
営業利益は34億円減の4億円
(前年同期は37億3600万円)と、
それぞれ大幅に下方修正するそうです。

既存店売上高が前年同期を下回る中、
自然災害に加え、8月に起きた食中毒事故が
打撃に。客足が遠のいたフランチャイズ店に
対し営業補償を実施するため、
4~9月期に計9億6100万円を特別損失として
計上するそうです。

食中毒は致命的ですね。
回復まで時間がかかりますね。
厳しいですね。

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就職活動調査

就職・転職情報サービスのマイナビ(東京)が
このほど2018年度就職活動調査を
公表したそうです。

大学や大学院を卒業、修了後、おおむね
3年以内の「既卒者」の内定率は45%と、
過去3年並みの水準にとどまったそうです。

新卒者の内定率が上昇を続け、
8月末時点で83.4%に達したのと
対照的な傾向を示したそうです。

既卒者に対する調査は9月13日~10月1日、
マイナビの会員を対象に実施し、269人から
回答を得たそうです。

調査を開始した12年の同時期、既卒者の
内定率は23.6%。
今年はその約2倍となっているが、15年以降は
ほとんど伸びていないそうです。

一方、12年に60.5%だった新卒者の
内定率はほぼ一貫して上昇し、現役学生では
「売り手市場」の傾向が強まっているそうです。

マイナビは「(企業側の)新卒学生と
既卒者の垣根は徐々に低くなっている」と
みているが、「1回失敗しているので、
納得できる仕事をすることへのこだわりが強い」そうです。

でも、どちらとも内定率はよいですね。
人出不足ですから。
人材も不足しています。

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スズキジムニー

2018年7月に20年ぶりの
フルモデルチェンジを果たしたばかりの
新型ジムニーです。

もはや「軽自動車」という枠を飛び出して
「本格オフローダー」としても名高い
車種だけに、新型の登場を心待ちに
していたユーザーも少なくないそうです。

しかし従来のジムニーのイメージは、
オフロード性能に関しては群を抜いて
高いものの、オンロードでの快適性
や燃費は二の次というものだったそうです。

今回のテストに使用した新型ジムニーは、
3グレード用意されるモデルの中で
トップグレードとなる「XC」の
5速マニュアル車だそうです。

このグレードは「スズキセーフティ
サポート」と名付けられた先進安全装備は
もちろん、クルーズコントロールや
LEDヘッドライト、内装の加飾など
すべての装備が標準で備わるものだそうです。

結論から言うと、トータルで160.6kmを走行し、
最終的な燃費の数値はWLTCモードの
16.2km/Lを超える18.5km/Lになったそうです。

燃費がよいですね。
今回の豪雨災害で、見直されているそうです。
雨の多い地域では張った方が良い車です。

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日立

日立製作所です。

カーナビゲーションシステムなどを
手がける連結子会社クラリオンの
売却を検討しているそうです。

約63%保有するクラリオン株の大半を、
仏自動車部品大手フォルシアに
譲渡するそうです。

売却額は800億円規模の見込み。

クラリオンは平成18年に日立傘下に入り、
日産自動車やマツダなどへカーナビを
供給しているが、価格競争で業績が
低迷しているそうです。

売却は日立が進める非中核事業の
整理の一環で、フォルシアはクラリオン
買収を通じて日本市場への浸透を
図るそうです。

技術がどんどん進んでいます。
選択と集中が重要です。

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日経平均

寄り付きの東京株式市場です。

日経平均株価は前営業日比
414円35銭安の2万1676円83銭となり、
大幅反落でスタート。

その後、下げ幅を一時700円超に
拡大した。
日経平均は約6カ月ぶりの安値水準。

前日の米国株市場で主要3指数が
大幅に下落した流れを引き継ぎ、全33業種が
売られている。

値下がり率上位はガラス・土石製品、
電気機器、化学工業、鉄鋼など。

ドル/円が111円後半と円高が
進行していることも、日本株の
上値を重くする要因となっているもよう。

すごいですね。
乱高下です。

中国の景気も落ちてきたよう絵dす。
どうなるのでしょうかね。

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TPP

TPP=環太平洋パートナーシップ協定です。

来年1月中旬にも発効する見通しと
なったそうです。

日本など11か国によるTPPは、
参加国のうち6か国以上が国内手続きが
終えてから60日後に発効することに
なっているそうです。

すでに日本を含む3か国が手続きを終えていますが、
新たにニュージーランドやオーストラリアなど
4か国の手続きが来月中旬までに終える
見通しになったということで、
発効に向けた条件が整うことになるそうです。

日本としてはアジア・太平洋地域に
自由貿易圏を作っておくことで来年の
年明け以降に始まるアメリカとの
関税交渉を有利に進めたい考えだそうです。

市場はそんなに大きくはありませんが、
発効することが重要です。

将来的にはアメリカが入ってくる
可能性もあります。

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カルソニックカンセイ

自動車部品大手カルソニックカンセイ
(さいたま市)です。

22日、欧米自動車連合
フィアット・クライスラー・
オートモービルズ(FCA)から、
部品部門のマネッティ・マレリ
(本社イタリア)を買収すると
発表したそうです。
買収額は62億ユーロ(約8000億円)。
買収手続きは2019年上半期中に
完了する見通しだそうです。

両社の売上高を合算すると約2兆円に達し、
トヨタ自動車系のデンソーなどを
除く独立系としては世界7位となるそうです。

自動運転や電動化で自動車業界の
環境が激変する中、規模拡大を
てこに次世代技術の開発を加速するそうです。

大型買収ですね。
これからどうなるか注目です。

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日経平均株価

19日午前の東京株式市場の
日経平均株価(225種)です。

大幅続落し、下げ幅は一時400円を
超えたそうです。
前日の米ダウ工業株30種平均が
大幅に下落したことや、サウジアラビアと
米国の関係悪化への警戒が強まったそうです。

午前9時15分現在は前日終値比
331円26銭安の2万2326円90銭。
東証株価指数(TOPIX)は21・59ポイント安の
1683・05だそうです。

前日のダウ平均は、米中貿易摩擦の
激化による中国の景気減速懸念から、
売り注文が広がったそうです。

トランプ米大統領が、サウジアラビア人記者の
行方不明事件に対するサウジ政府の
関与が判明すれば「非常に厳しい」措置を
取ると表明したことも、投資家心理を冷やしたそうです。

いろいろありますね。
株価が乱高下しています。

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名護市辺野古

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、
沖縄防衛局は17日、沖縄県の埋め立て
承認撤回への対抗措置に踏み切ったそうです。

約8万票差の圧勝で誕生した
玉城デニー新知事が対話での
解決を求めた矢先に、政府が
法的手段に訴えたことにより、
県側の反発は必至だそうです。

県は引き続き協議を求める一方、
法的な対抗策を検討する。

国と県の対立は法廷闘争の
一歩手前まで来た。
辺野古新基地建設問題は再び
重大な局面を迎えるそうです。

17日に政府が法的措置に踏み切ったことを、
多くの関係者が驚きをもって受け止めたそうです。
一つは時期だ。
県内選挙への影響を考慮して、21日投開票の
那覇市長選が終わるまでは政府は対応を控えるとの
観測があったそうです。
政府関係者は「あえて地元の事情に
配慮せず対抗措置を取ることで、
政府の本気度を示した」そうです。

そしてもう一つは、行政不服審査法に基づく形で
国交相に対抗措置を申し立てたことだそうです。
2015年に県が埋め立て承認を取り消した際にも
政府はこの手法を取ったが、国民救済を
趣旨とする同法の制度を用いたことに対し
専門家らから批判が相次いだそうです。

どうなるのでしょうかね。
難しい問題です。

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商工中金

大規模な不正融資が発覚した
商工組合中央金庫(商工中金)です。

採用の抑制などを通じ、4年間で
全社員約3900人の1割以上を
削減する方向で調整に入ったそうです。

約100店舗のうち、3割を削減するそうです。
近く発表する2021年度末までの
中期経営計画に盛り込むそうです。

商工中金は、不正の温床となった
危機対応融資を大幅に縮小し、
経営の抜本的な見直しを進めていたそうです。

また、業務改善の一環として進めていた
社内調査で、国の「利子補給制度」を
使った融資に関連し、新たに数万件の
社内手続き違反があったこともわかったそうです。

利子補給制度は、国が融資先に対する
貸出金利の一部を実質負担するもので、
中小企業にとっては、利払い費用が少なくなるそうです。

この制度を活用した融資について
社内ルールでは、おおむね半年ごとに
必要に応じて融資先の経営状況を
確認することになっている。
しかし、こうした手続きを怠っていた
融資などの違反ケースが数万件
見つかったそうです。

違反はよくないですね。
商工中金はどこの機関でしょうか。
民間でしょうかね。

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3メガ銀行

16日開幕する家電とITの展示会
「CEATEC(シーテック)ジャパン2018」です。

3メガ銀行グループによる金融とITを融合した
「フィンテック」の最新技術も公開される。
金融業界はIT産業など異業種からの参入で
競争環境が厳しさを増しており、デジタル技術を
活用した新規事業の創出や業務改革がメガ銀の
浮沈を左右するとみられているそうです。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は
スマホで手軽にATM(現金自動預払機)での
現金引き出しや振り込み手続きができる
金融サービスの新たなコンセプト「ミニ」を
初公開したそうです。

ミニではキャッシュカードのデータを
スマートフォンに登録。
利用者が出金額を入力したスマホをかざせば
即座に出金でき、ATM前の行列がなくなることなどを
想定する。またATMからテンキーや、カードや
通帳の挿入口を省いて簡素化できるなど、
銀行側にもメリットがあるそうです。

キャッシュカードがスマホで使えれば
便利ですが。
セキュリティが心配なのがあります。
でも、時代は進んでゆきます。

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離島防衛

防衛省は、沖縄県・尖閣諸島などの
離島防衛を強化するため、「島しょ防衛用
高速滑空弾」の開発を進めているそうです。

高高度に打ち上げたミサイルから
分離させた弾頭を、超音速で地上の
目標に落下させるもので、陸上自衛隊による
離島奪還戦力の一つと位置付けているそうです。

同省は当初の計画より開発を約7年早め、
2026年度の実用化を目指すそうです。

発射装置は移動式とみられる。射程が
比較的長いことから、防衛省が航空自衛隊に
導入する対地攻撃型の長距離巡航ミサイルと
合わせて敵基地攻撃能力があるとみなされ、
周辺国から警戒される可能性もあるそうです。

でも、必要ですね。
抑止力が上がります。
もう、何が起こるかわかりません。
準備しておくべきです。

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G20

12日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・
中央銀行総裁会議です。

米国の保護主義や中国の覇権主義的な
経済活動といった“横暴”に対し、
処方箋を示すことができなかったそうです。

先進国と新興国が結束して世界経済の
リスクに対処する本来の役割は、
既に形骸化しているそうです。

来年は初めて日本が議長国を
務めるが、G20の存在価値を
高められるか、リーダーシップが
問われることになるそうです。

「当事国同士でしか解決できない」。
米中貿易摩擦に関する議長国アルゼンチンの
ドゥホブネ財務相の発言は、G20の
調整役としての役割を放棄する
無責任なものだったそうです。

7月以降、トランプ米政権は最大の
標的と考える中国の製品に対し計2500億ドル
(約28兆円)の制裁関税を発動し、中国も
報復関税を繰り出して、摩擦がエスカレートしています。

でも、G20で仲裁するんは厳しいですね。
アメリカと中国の力の方が
大きいですから。
当事者で話すしかないと思いますね。

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NYダウ続落

11日のニューヨーク株式相場です。

世界的な株安連鎖で投資家の
リスク回避姿勢が強まる中、原油先物価格の
下落も重しとなり、大幅続落しました。

優良株で構成するダウ工業株30種平均の
終値は前日比545.91ドル安の
2万5052.83ドル(暫定値)となり、
急落した前日と合わせた下げ幅は
1377ドルに達したそうです。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は
同92.99ポイント安の7329.06で引けたそうです。

金利があがったのと米中貿易摩擦の
影響もあるそうです。

日本も下落しています。

景気はよいですが心配ですね。

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キッザニア

KDDIは、子供向けの職業体験施設
「キッザニア」を運営するKCJ GROUPを
10月1日付で子会社化するそうです。

5GやIoTなどの先端技術が利用
できるようになった未来の社会に
向けた新たな職業体験の提供を
目指すそうです。

キッザニアは、子供がさまざまな
職業を体験できるテーマパーク。

国内では、東京都豊洲の「キッザニア東京」と、
兵庫県西宮市の「キッザニア甲子園」の
2カ所で運営されているが、2020年には
「キッザニア名古屋」もオープンする予定だそうです。

両社では、包括的パートナーシップの下、
スマートシティ時代に適応した未来の
職業体験の提供や、スポンサーパビリオンに
おいて5G/IoTといった技術を活用する
ことによる体験価値の向上という形で
キッザニアのメニュー拡充を図るそうです。

子供に対してもいろいろ
やるのですね。
でも、いいことです。

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グーグルのスマホ

米国発売から2年、ようやく日本上陸を果たすそうです。

米グーグルの日本法人は10月10日、
自社開発のスマートフォン「ピクセル3」を
11月1日に発売すると発表し、先行予約を
開始したそうです。

画面サイズは5.5インチと6.3インチの
2種類を用意し、価格は画面サイズや
メモリ容量に応じて9万5000円~
13万1000円(税込み)になるそうです。

NTTドコモとソフトバンクが扱うほか、
グーグルの通販サイトでも購入できる。
2016年に初代が発売されて以降、
ピクセルシリーズが初めて日本の店頭に
並ぶそうです。

特に同社が性能の高さを強調するのが、
カメラだそうです。
これまで培ってきたAI(人工知能)の技術を
用い、人間の最適な表情や決定的瞬間を
逃さずに写真を撮影し、高精度の画像補正が

力を発揮するそうです。


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北海道宿泊

北海道胆振(いぶり)地方を
震源とする地震から6日で1カ月が
経ちました。

地震は道内ほぼ全域にまたがる停電を
引き起こし、相次ぐ余震は主要産業である
観光業に影を落としているそうです。

道庁によると、宿泊キャンセルは9月30日までに
延べ114万9千人、交通費や飲食・土産物代を
含む影響額は356億円に上っているそうです。

停電は2日間弱で99%が解消したが、
キャンセル数は、観光・体験施設が21万人、
フェリー・遊覧船が3万3千人、レンタカーが
3万8千台だったそうです。

北海道体験観光推進協議会によると、
道外から修学旅行で訪れる中高生の
キャンセルは約1万7千人を超えた。
年間の修学旅行生約14万人の1割にあたるそうです。

昨年度、北海道を訪れた外国人観光客は
279万人と過去最多だったそうです。
その鈍化も懸念されるそうです。

仕方ありませんね。
天災ですからね。
しばらく時間がかかりますね。

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吉野家

吉野家ホールディングス(HD)です。

5日、2018年8月中間連結決算で、
最終利益が8億5000万円の赤字に
なったと発表したそうです。

中間期の赤字は8年ぶりだそうです。
主力の牛丼販売が堅調で、売上高は
前年同期比2・7%増の1003億円となった
ものの、人手不足に伴う人件費の
増加や牛肉など原材料費の上昇が響いたそうです。

中間期の連結売上高が1000億円を
超えたのは初めてだそうです。

同社は人件費の抑制に向け、客が自分で
料理を運ぶ「セルフサービス式」の店舗を、
約1200店ある吉野家の約4割で導入する
方針を明らかにしたそうです。

河村泰貴社長は5日の記者会見で
「未曽有の人手不足の中(業績改善に)
取り組んできたが、目指していた数字に
届かなかった」と述べたそうです。

人出不足なのですね。
吉野家も苦戦しています。
厳しいですね。

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五島産業汽船

長崎・五島列島と長崎市などを結ぶ
「五島産業汽船」(長崎県新上五島町)です。

2日に突然運航を休止したことを受け、
野口順治社長は4日、長崎県庁で記者会見し、
関連会社を含めた負債総額が21億円を
上回る見通しで近く破産手続きに入ると
明らかにしたそうです。

野口氏は「利用者、島民、県民の皆さまに
迷惑を掛けて申し訳ない」と謝罪したそうです。

経営悪化が原因とみられる。
同社単独の航路もあり、県や
地元自治体が対応を協議しているそうです。

県などによると、同社の定期便は上五島-長崎
▽上五島-佐世保▽五島-佐世保の3航路。

五島-佐世保は同社だけが運航しているそうです。

潜伏キリシタン関連遺産の世界文化遺産登録後、
7月からは週末限定で、長崎市と構成資産がある
熊本県天草市の崎津集落を結ぶ航路も
運航していたそうです。

経営状態がよくないのですね。
でも、島の人は大変ですね。
交通手段がなくなります。
影響が大きいですね。

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太陽光買い取り見直し

経済産業省は、再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度(FIT)の見直しに
着手するそうです。

導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、
いまだに発電を始めていない施設などに
ついて、認定の取り消しや買い取り価格の
減額を含め検討するそうです。

当時の買い取り価格が割高に設定され、
これらの施設がすべて発電を始めれば
産業界や家庭への負担が膨らむためだが、
事業者からは反発も予想されるそうです。

導入当初の2012~14年度、事業用太陽光
(発電能力10キロワット以上)の買い取り価格は、
1キロワット時あたり40~32円と、現在の買い取り価格
(18円)を大きく上回る。
この3年間に認定された施設のうち6割弱は
すでに発電しているが、残る4割強、2352万キロワット
(17年度末時点)分はまだ稼働していないそうです。

電力会社の送電線増強工事や地域での
合意形成が遅れているケースもあるが、
太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを
待つ事業者も少なくないそうです。

太陽光の電力は余っているようです。
これ以上増やしても、無駄になるだけのようです。
結局、消費者が負担するのですからね。

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大阪市とサンフランシスコ市

大阪市とサンフランシスコ市との間で
61年間続いた姉妹都市提携が2日、
解消されたそうです。

苦渋の決断の背景にあったのは、
不確かな主張を真実であるかのように
記した像と碑文の公共物化を放置すれば
「国際社会に誤ったメッセージを発信する」
との吉村洋文市長の危機感と、再三にわたる
申し入れを拒否され、最後には
「返事すらない」と言わざるを得なかった
サ市への不信感だそうです。

自治体国際化協会(東京)によると、国内と海外の
自治体間での姉妹都市提携は約1700件に上るが、
歴史認識の違いから解消したケースは「過去に聞いた
ことがなく極めて異例」(協会担当者)だそうです。

問題となった碑文や像の設置の動きが
表面化したのは平成27年。
この年、当時の橋下徹市長は「日本の
事例のみを取り上げることによる矮小化は
世界の問題解決にならない」との意見をサ市側に
伝え、適切な対応を求めた。同年、橋下前市長の
後に大阪市長に就任した吉村市長もこの方針を
引き継ぎ、中国系団体の主導で進む公共物化の
動きに何度も懸念を伝えてきたそうです。

いいことです。
毅然とした態度をとることです。
そうでないとわかりませんからね。

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消費税率10%

来年10月1日の消費税率10%への
引き上げが1年後に迫ったそうです。

消費税増税をこれまで2度延期してきた
安倍晋三首相は、9月20日の記者会見で
「予定通り引き上げていく考えだ」と
明言したそうです。

政府は家計への影響を抑えるため、
生活必需品である食料品などの
税率を低く抑える「軽減税率」を
初めて導入するそうです。

小売り・外食店などは新たな対応を
迫られるそうです。

軽減税率の導入で、酒類・外食を除く
飲食料品全般と定期発行される新聞に限り
消費税は来年10月以降も8%に据え置かれるそうです。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済
調査室長は「家計の負担を和らげる
効果がある」そうです。

ただ、軽減税率の対象とそれ以外の両方の
商品を扱う店舗は、複数税率に対応するレジを
導入するなどの準備が必要だそうです。

特に内部で飲食できるイートインスペースが
ある店では、同じ食料品でも「持ち帰りは8%」
「店内飲食だと10%」と税率が異なるそうです。

軽減税率は消費者にとってはよいですが、
お店は大変ですね。
大企業は対応できますが中小は
厳しいですね。

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