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働き方改革関連法案

今国会の目玉である「働き方改革関連法案」が
ようやく審議入りしたそうです。

与野党の最大の争点は「高度プロフェッショナル制度」
(高プロ制度)導入の是非だそうです。

もう1つの柱だった現行の企画業務型裁量労働制の
対象を営業職などに拡大する法案は、
周知のように厚生労働省の調査が客観性を
欠く不適切なデータであることが判明し、
国会提出が見送られました。

高プロ制度は、深夜労働や休日労働の
残業代も支払う必要もなく、法律に
定めている休憩・休息時間も付与する
必要もないそうです。

労働時間規制を適用除外とする
アメリカのホワイトカラー・エグゼンプションと
同じものだそうです。

では、どういう人が対象になるのか。
もちろん管理職は労働時間の適用除外者
(深夜労働の残業代は支払う)なので、
管理職以外が想定されるそうです。

法律案要綱には「高度の専門的知識等」がある人で、
年収が「平均給与額の3倍を相当程度上回る」と
いう条件がついている(具体的には年収1075万円以上)に
すぎないそうです。

高度の専門的知識を持つ人の具体的な業務は
法案成立後の省令に書かれることに
なっており、明らかにされていないそうです。

厚労省の労働政策審議会の報告書には、
対象業務として「金融商品の開発業務、
金融商品のディーリング業務、アナリストの
業務(企業・市場等の高度な分析業務)、
コンサルタントの業務(事業・業務の
企画運営に関する高度な考案又は助言の
業務)、研究開発業務等」などだそうです。

その中には情報通信業の「システムエンジニアの業務」
「コンサルタントの業務・営業」や製薬業の
「研究開発業務、管理部門(財務、人事、法務)、
営業(MR)、製品の生産技術の開発業務」などが
入っている。
これらは言うまでもなく事業の中核をなし、
その会社のホワイトカラーのほとんどを占めるそうです。

良いのかどうかわかりませんね。
出てきた背景もわかりません。
優秀な人材が海外などに出なければ
良いですが。

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