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2018年4月

ソーダ税

アメリカです。

甘味飲料に課される「ソーダ税」の導入後、
炭酸飲料の消費が4割減少したそうです。

米ドレクセル大学(ペンシルベニア州)の
研究チームが4月にまとめた調査だそうです。

米国では肥満の元凶として甘味飲料が
やり玉に挙げられており、課税による
消費の抑制効果がデータで確認されたそうです。

ペンシルベニア州フィラデルフィア市は
17年1月、甘味飲料に1オンス(約30ミリリットル)
当たり1.5セント(約1.6円)の税金を
徴収し始めたそうです。
2リットル飲料の場合、約1ドルの値上げに
相当するそうです。

研究チームは、同市と近郊地域の住民を
対象に飲料の消費動向を調査。

税の導入から約2カ月で炭酸飲料の消費は40%、
エナジードリンクは64%減少したそうです。

逆にボトル入り飲料水は58%増え、「課税を機に、
糖分を加えた飲料の代わりに水を飲む
傾向が顕著に確認された」そうです。

アメリカの肥満は社会問題ですかね。

税金は効果があるのですね。

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リコー

複写機大手リコーです。

27日、2018年3月期決算(国際会計基準)を
発表したそうです。

本業のもうけを示す営業損益が1156億円の
赤字(前年は338億円の黒字)、
純損益は1353億円の赤字
(同34億円の黒字)だったそうです。

いずれも過去最大の赤字で、6年ぶりの
赤字転落になったそうです。
低迷する北米事業で1759億円の
減損処理をしたのが響いたそうです。

08年に約1700億円で買収した
米国の販売会社や、14年に約170億円で
買収した米IT会社について減損処理に
踏み切ったそうです。

北米でペーパーレス化が進んで
需要が伸び悩み、競合他社との
競争も激化。

想定した収益を見込めなくなったためだそうです。
経費削減策として、北米で営業職を
地元の販売会社に移すなど全世界で
計8千人規模の人員削減も実施したそうです。

M&Aは難しいですからね。
買収しても文化が違いますからね。
経営者の責任です。

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シャープ

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下入りした
シャープの業績回復が進んでいるそうです。

26日に発表した2018年3月期決算は、
純損益が702億円の黒字
(前年は248億円の赤字)になったそうです。

黒字は4年ぶり。
鴻海の販売網の活用やコスト削減が
進んだそうです。

売上高は前年比18・4%増の2兆4272億円。
本業のもうけ(営業利益)は前年比44・3%増の
901億円に達したそうです。

業績の回復を受けて、1株当たり
10円の株主配当を実施するそうです。
配当は12年3月期以来6年ぶりとなる。

スマートフォンやタブレットに使う主力の
液晶パネルの販売が好調だったそうです。

中国では、鴻海のインターネット販売網を
利用するなどした効果もあり、
海外のテレビの販売台数は、
前年比2倍に伸びたそうです。

やっと黒字になったですね。
鴻海の傘下だと黒字になるのですね。

やっぱり経営者の責任ですね。

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北京モーターショー

世界最大級の自動車見本市、
北京モーターショーです。

25日開幕、国内外の約1200社が
中国で需要が高まる電気自動車(EV)の
最新モデルなどを披露したそうです。

世界一の新車市場として勢いづく
中国だが、米国との貿易摩擦の
影響が懸念されるなど、
先行き不安も漂っているそうです。

「世界でもっとも電動化が進む中国で
(新モデル)開発を急ぐ」。
トヨタ自動車の小林一弘・中国本部長は
モーターショー会場でこう宣言。
2020年までにEVやプラグインハイブリッド車
(PHV)など電動車10モデルを
中国市場に投入すると発表したそうです。

日産自動車も年内に日産ブランドの
EVを中国で量産、販売を開始すると表明。
中国での人気車種「シルフィ」のEVを
披露したそうです。
来年までに電動車を計6モデル投入、
シェア拡大を狙う。ホンダも中国向け
EVを初公開し、年内に量産を始める
予定だそうです。

でも日産の電気自動車は、走行距離は
300キロのようです。
少し短いような気がしますが。

中国みたいな広いところで、
大丈夫なのでしょうかね。

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HEROZ

東京マザーズに20日に新規株式公開(IPO)
をしたHEROZ(4382.T)です。

24日、上場3日目で初値4万9000円を
付けたそうです。

公開価格比で10.88倍となり、市場関係者に
よると1999年10月のエムティーアイ
(9438.T)の9.09倍を上回る
過去最高の上昇率になったそうです。

同社は、人工知能(AI)技術を活用した
インターネットサービスの企画、開発、
運営を行っているそうです。

同社エンジニアが開発した将棋ソフト
AI「Ponanza」が17年第2期電王戦で
佐藤天彦名人と対局、世界で初めて
将棋AIが名人に勝利したことで
有名になったそうです。

AIビジネスの将来性などを期待した
個人の買いが殺到したそうです。

AIのニュースが多いですからね。
どうやって利益を上げるのでしょうか。

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企業調査

4月のロイター企業調査だそうです。

安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが
望ましいとの回答が7割を超えたそうです。

国民による政権への信頼は低下しているものの、
企業にとっては政権安定による
アベノミクス継続が事業活動に
プラスとの考えが勝っているそうです。

次の政権も安倍首相続投による
与党政権継続が望ましいとの回答が
6割を占めたそうです。
次期首相も5割が安倍首相を支持したそうです。

この調査は、資本金10億円以上の
中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に
実施。
回答社数は220社程度だそうです。

世論調査より、まともですね。
もし、安倍政権が変わったら経済政策は
どうなるでしょうか。
今の景気は持続してほしいですね。

通常の世論調査は、電話ですから。
今の若い人は電話に出ませんからね。
信ぴょう性に問題があります。

世論調査は高齢者だけの意見です。
だから選挙をすると与党が勝つのです。

そんなものです。

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離職率

厚生労働省の調査によると、
新規学卒就職者の3年以内の
離職率は、大学卒32・2%、
高校卒40・8%、中学卒67・7%に
なっているそうです。
(2014年3月卒業者の状況)

企業規模が小さいほど離職率が
高くなる傾向があり、従業員30人未満の
企業では大卒でも半分が3年以内に
離職しているという状況だそうです。

なぜ若い世代は離職してしまうのだろうか。
これをひもとくには、16年に行われた
「若年者の能力開発と職場への定着に
関する調査」(労働政策研究・研修機構)が
ヒントになるそうです。

同調査において、新卒3年以内の離職者に対し、
初めて正社員として勤務した会社等を離職した
理由について尋ねているそうです。

「肉体的・精神的に健康を損ねたため」
(男性29・9%、女性34・3%)や
「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかったため」
(男性34・0%、女性33・2%)といった理由が
目立つそうです。

労働条件が聞いていたのを
違うのですね。
企業も、正しい条件を説明しないと
いけませんね。

企業側にも責任がありますね。

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G20

日米欧に新興国を加えた20カ国・地域
(G20)財務相・中央銀行総裁会議が
19日夜(日本時間20日朝)、米首都
ワシントンで開幕したそうです。

米中貿易摩擦の激化が懸念される中、
参加国から保護主義的な政策の拡大を
回避するよう求める声が出たそうです。

日本は北朝鮮の脅威に国際社会が
一致して圧力を加え続けるべきだと
訴えたそづえす。
20日昼(同21日未明)に閉幕したそうです。

日本から麻生太郎財務相と
黒田東彦日銀総裁が出席。

麻生氏は初日の討議終了後に
記者会見し、会議の中で「内向きな
政策はどの国の利益にもならない。
報復行為の応酬は金融市場の混乱を招く」と
発言したことを明らかにしたそうです。

米中の貿易摩擦がおこっていますからね。
どのくらい影響があるか
わかりませんからね。
注目する必要があります。

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中国の対米貿易摩擦

中国商務省の高峰報道官は19日、
中国は米国との貿易摩擦による
悪影響に対処する十分な備えが
できていると述べたそうです。

米国に対し、対抗措置を講じる
中国の決意を軽視すべきでは
ないとくぎを刺したそうです。

北京での定例記者会見で、米国が
中国の台頭を抑えようとするなら、
それは判断ミスだと指摘。

中国が米製品の輸入関税を
引き上げても中国の産業への
全般的な影響は大きくないとの
見解を示したそうです。

中国はメンツにこだわりますね。
片方で、規制改革をおこなっています。

なぜ、大変だといわないのでしょうか。
国民が勘違いしますね。

不思議な国です。

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光進丸

静岡県西伊豆町の港で全焼し水没した、
俳優で歌手の加山雄三さん(81)が
使っていたプレジャーボート「光進丸」です。

18日、民間のクレーン船によって
引き揚げられたそうです。

県警下田署や下田海上保安部などが
船の状況を確認。
今後、詳しい出火原因を調べるそうです。

下田署などによると、サルベージ会社が
17日朝から準備作業を開始したそうです。
鉄製の台を海底に沈めて光進丸を
載せ、18日午後2時半ごろ、
クレーンで台ごとクレーン船上に
引き揚げたそうです。

火災は1日夜に同町の安良里漁港で
発生したそうです。
3日午後に鎮火したが、4日午前に水没した。
船は係留中で出火当時は無人だったそうです。

出火の原因がわからないのが
困りますね。
きちんと原因を調べる必要がありますね。

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スマホの無料貸し出し

神奈川県が2~3月、訪日外国人を
呼び込む観光振興策として、
スマートフォン300台を無料で
貸し出す実証実験を行ったそうです。

利用は20件にとどまったそうです。

大半の外国人観光客が、日本国内でも
自分のスマホを利用できるよう
来日前に手続きを済ませており、
「もう1台は不要」と借りてくれなかったそうです。

県はPR不足と見通しの甘さを認め、
今年度にも予定していた
本格導入のあり方を見直すそうです。

でも、難しいことがわかったことは
重要です。

他の対策を考えればよいですからね。

こういうことはやってみることが
重要です。
やらないとわかりませんからね。

次のステップです。

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日中経済対話

日本と中国が8年ぶりに
「日中ハイレベル経済対話」を
再開したことで、日中間の経済協力は
新たな局面に入ったそうです。

日本政府が2012年に沖縄県・尖閣諸島を
国有化して以降、政府間の関係が
冷え込んだことが、民間企業のビジネス
戦略の障害となっていた面もあるそうです。

日中の経済界からは政治の
“雪解け”を歓迎する声が上がっているそうです。

中国の経済圏は拡大を続けており、
習近平国家主席が注力する経済圏構想
「一帯一路」はその勢いを象徴する。

同構想に基づく経済協力などを
呼び水に、新興国を取り込み、
欧州やアフリカ諸国へも着々と
外交、経済両面での影響力を
広げているそうです。

そうでしょうかね。
中国は、アメリカに困ったから日本に
きたような感じですが。

中国から日本企業は撤退しています。
人件費の高騰があります。
反日もあります。

政府によってかわりますからね。
日本企業は、東南アジアやインドに
行くべきですね。
中国はリスクがあります。

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訪日客

国土交通省が進める、インバウンド
(訪日外国人)が手ぶらで観光できる
環境整備が広がっているそうです。

道の駅などの直売所に受け付けカウンターを
設置し、購入した商品を次の目的地や
海外へ配送する他、一時預かりする
取り組みだそうです。

荷物を持ち歩く負担を減らすことで、
農産物や加工品などの購入意欲を高めるそうです。

直売所や観光農園などを経営する
JAや農業法人の商機につなげるそうです。

2015年から始めた同省の「手ぶら観光事業」の
認定事業者は18年3月末で222カ所に拡大。

空港など交通の要所だけでなく、
最近は道の駅にも広がっており、
「地方でもカウンターの設置が
進んでいる」そうです。

手ぶら観光はいいかも
しれませんね。

売り上げアップに
貢献するかもしれませんね。

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タクシー車両

日産自動車がタクシー車両の
強化に乗り出すそうです。

高齢化のほか訪日外国人の
増加で2020年の東京五輪・パラリンピックに
向けタクシー市場全体が拡大するそうです。

日産のタクシー販売は減少傾向だったが、
今後は専用の「NV200タクシー」のほか、
電気自動車(EV)「リーフ」やコンパクトカー
「ノート」を拡販したいそうです。

日産の17年度のタクシー販売台数は
824台だったそうです。
18年度の販売目標台数は策定中だが、
「タクシー会社にリーフやノートを試して
もらっており、手応えは良い」そうです。

日産は保有するタクシー全16車両を
リーフに更新したおしろタクシー(熊本県菊陽町)に
感謝状を贈呈する式典を12日に日産本社で
開いたそうです。

おしろタクシーの込山浩憲社長は
リーフへの切り替えで「燃料費やメンテナンス費を
低減できる」ことなどを評価したそうです。

ある程度の販売が見込めますからね。
日産も頑張っています。

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串カツ田中

串カツ田中です。

4月12日、立ち飲み形式の3店舗を除く
全国の181店舗を6月1日から
原則として全面禁煙化すると発表したそうです。

ターゲットとする家族連れの満足度向上、
従業員の受動喫煙防止、
新規顧客の獲得などが主な狙いだそうです。

同社の店舗面積は平均約66平方メートルと
狭いため、喫煙室の導入による分煙化は
現時点では検討していないそうです。

ただ、店内が複数階に分かれている
一部店舗では、階に応じて「喫煙フロア」と
「非喫煙フロア」を設定する
「フロア分煙」を導入するそうです。

禁煙化に踏み切ったきっかけは、同社が
約半数(92店舗)を出店している東京都で、
4月1日から「東京都子どもを受動喫煙から
守る条例」が施行されたことだという。

同条例は「いかなる場所においても、
子どもの受動喫煙防止に努めなければ
ならない」などと定めているそうです。

条例ですか。
仕方ないですね。
それで、家族連れが減っても
困りますね。
時代の流れです。

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ローソン

スーパーやコンビニエンスストアなどを
展開する流通・小売り大手4社の
2018年2月期連結決算が11日、
出そろったそうです。

4社ともコンビニの人手不足への
対応費用がのしかかり、ローソンは
15年ぶりに減益になったそうです。

イオンとセブン&アイ・ホールディングス(HD)、
ユニー・ファミリーマートHDは好調な
海外事業などで増益を確保したそうです。

ローソンは、売上高にあたる営業収益が
前期比4.1%増の6573億円となったものの、
人手不足への対策投資が響き、営業利益が
10.8%減の658億円に落ち込んそうですだそうです。

ローソンは商品発注を半自動化できる
端末や自動釣り銭機を17年度に順次導入。

竹増社長は「18年度は(中期経営計画の)
最終年度。
しっかりと成長へ投資し19年度に
V字回復する」と強調したそうです。

人手不足が深刻ですね。
業績にも影響が出ています。
対策が必要ですね。

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日中ハイレベル経済対話

日中両政府は、閣僚級で経済協力などを
協議する「日中ハイレベル経済対話」を
今月16日にも開催する方針を固めたそうです。

中国の王毅国務委員兼外相が
日中外相会談のため、15日から
来日するのに合わせて開くそうです。

開催されれば2010年以来8年ぶりだそうです。
今年は日中平和友好条約締結40周年にあたり、
両政府は経済対話再開で関係改善に
弾みをつけたい考えだそうです。

日本側から河野太郎外相と麻生太郎財務相、
中国側から王氏と劉昆財政相らが出席する
見通しだそうです。

中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」や、日本が進める「自由で開かれた
インド太平洋戦略」について互いに説明し、
協力のあり方を探る。環境問題もテーマになるそうです。

経済対話は07年4月、安倍晋三首相と
温家宝首相(当時)の首脳会談で
開催が決まり、これまで3回開かれたそうです。
しかし、野田佳彦政権が12年に沖縄・
尖閣諸島を国有化したことなどで
日中間の対立が激化。
10年8月に北京で開いて以降開かれていないそうです。

中国は、アメリカと貿易摩擦があります。
日本だけでも仲良くしたいのでしょうか。
貿易摩擦で日本のサポートが欲しいのでしょうか。

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ハリル監督

W杯ブラジル大会後、14年8月に
就任したアギーレ氏は八百長に
関与した疑いが強まったため15年2月に
契約解除となったそうです。

就任期間は約7カ月と短かったが、
年俸から税金を差し引いた約2億円が
支払われたそうです。

15年3月に就任したハリルホジッチ氏には
3年分の年俸から税金を差し引いた
約6億円が支払われる見通しだそうです。

日本協会にとってはW杯で躍進
するために投じた8億円が
実らなかったことになるそうです。

誰が、この監督を推薦したのでしょうかね。

よくわかりませんが。

外人の監督を入れればよいと
いうものではありません。
コミュニケーションの問題があります。

前の監督も同じですが違和感があります。

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東京から福岡

2016年度のJR西日本、国土交通省の
資料によると東京~福岡間の移動において、
JRのシェアは7.5%しかないそうです。

同区間の所要時間は飛行機の場合、
空港アクセス時間を含めて約3時間ですが
(羽田空港から福岡空港までのフライト時間は
2時間弱)、東海道・山陽新幹線の
「のぞみ」は1069.1kmを走行し、
約5時間かかります。

移動のシェアについて同じ資料によると、
東京~岡山間はJR 62.3%、
東京~広島間はJR 62.7%、
東京~山口間はJR 28.9%だそうです。

新幹線が飛行機に対し競争力を
発揮するのは所要4時間までで、俗に「4時間の壁」
などといわれているそうです。

東海道・山陽新幹線でも所要時間が
4時間を越えるあたりから、飛行機の
シェアが大きくなっているそうです
(新幹線の所要時間は東京~広島間が4時間弱、
東京~新山口間が4時間30分弱程度)。

確かに4時間かもしれませんね。

福岡空港は便利ですからね。
飛行機の利用が増えますね。

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楽天が携帯会社

総務相の諮問機関「電波監理審議会」は6日、
楽天の携帯電話事業への新規参入を
妥当とする答申を出したそうです。

これを受け、総務省は9日に楽天を
「第4の携帯電話会社」として認定する
方針だそうです。

ただ、参入計画に課題があるとの指摘が
出ており、自前の通信網整備を原則と
するなどの条件も付けたそうです。

新規参入が実現すれば、2005年の
イー・モバイル(現ソフトバンク)以来、
13年ぶりだそうです。
楽天は19年10月のサービス開始を
目指すそうです。

楽天は今後の目標として、格安スマートフォン事業での
設定と同水準の料金(月2000円~5000円程度)や、
28年度に1000万契約の獲得などを掲げたそうです。

携帯市場のシェア(占有率)は大手3社が
約9割を占めており、楽天の参入で料金の
値下げ競争が進むかに注目が集まっているそうです。

価格が安ければ、加入は増えると思いますよ。
通信料金が高すぎますからね。
安くなればよいですが。

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IT人材

日立製作所など電機大手の平成31年春
(31年度)入社の新卒採用計画が5日、
出そろったそうです。

ソニーは30年度比33%増、東芝は2倍以上の
予定だそうです。

好業績を追い風に、成長戦略の柱となるモノの
インターネット(IoT)や人工知能(AI)などの
開発を担うIT人材の囲い込みを図るそうです。

だが、争奪戦は業種を超えて激しさを増
しており、人材確保のハードルは
高まっているそうです。

採用人数が最も多い三菱電機は50人増の
1190人(30年10月入社も含む)で、6割が理系。

ソニーは100人増の400人で8割が理系だそうです。
日立は新卒採用は横ばいだが、
理系を中心に即戦力の経験者採用を増やすそうです。
30年度中に3千人の人員削減を計画する
NECは新卒採用を減らすが、「IT人材の採用は
落とさない」考えだそうです。

各社が理系の採用に意欲的なのは、IoTやAIを
使った付加価値の高い製品やサービスが
今後の成長を大きく左右するため、担い手のIT人材が
必要だからだそうです。

でもですね。
過去、大手企業はIT人材を使い捨てにして
きましたからね。
急に募集を増やしても集まるのでしょうかね。

他の業種でも人出不足です。

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米中対立

時事通信の記事だそうです。

経済規模で世界一の米国と第2位の
中国が「貿易戦争」に突入すれば、
両国と経済的なつながりが深く、
進出企業も多い日本は影響を免れないそうです。

政府は、なりふり構わぬ米国の制裁措置発動に
再考を促しているが、代わりに2国間の
自由貿易協定(FTA)交渉などを要求される
事態に発展することを警戒しているそうです。

日本の頭越しに対立を深める米中に対し、
打つ手がないのが実情だそうです。

米国が3月下旬に発動した鉄鋼・アルミニウムの
輸入制限では、日本製品も最大25%の高関税が
課される対象となった。
米国による一方的な措置に対して
「本来は撤廃を要求すべきだ」
(外務省幹部)との声が政府内にあるそうです。

そんなに心配しなくてもよいですよ。

日本にどんな影響がありますか。
中国からアメリカへの輸出ですか。
その反対ですか。

朝の経済番組でも放送していましたが
日本への影響は少ないのです。

反対に、日本の知的財産権を中国は
かなり侵害しています。
そっちの問題の方が大きいと
思いますが。

日本は、注視する必要はありますが。

マスコミももっと、具体的な数字で
説明する必要があります。

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電気自動車

EVは、その名の通り電気モーターで動きます。
ガソリンエンジンは搭載していません。
その代わりに、1トンも2トンもあるクルマを
動かせるほどの強力な電気モーターが
積んでいます。

そこに電力を供給するために
大きなバッテリーも積んでいます。

数年前、三菱自動車が量産車初の
電気自動車であるi-MiEVを発売しました。
日産はいま、リーフの販売に力を入れているそうです。

EVが地球温暖化の救世主といったのは、
電気モーターは走行中に、排気ガスを一切
吐き出さないからです。
温暖化の原因とされているCO2
二酸化炭素もゼロなのが特徴だそうです。

死角がないわけではありません。
バッテリーが空になれば走りません。
そのために、定期的に充電をする必要が
あります。

その電気は、原油で発電しています。

本当にエコなのでしょうかね。
疑問が残りますが。

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後継ぎ不足

東京商工リサーチによると、後継者難などで
毎年3万件の企業が休業や廃業、
解散しているそうです。

経済産業省によると、この20年で中小企業の
経営者の年齢分布は47歳から66歳へ
高齢化。2020年ごろには数十万人の
「団塊の世代」の経営者が引退時期に
なるそうです。

「中小企業の競争力の源泉は『社長』
自身であることが多く、創業者はなおさら。
引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)
そうです。

少子化や「家業」意識の薄れもあり、
後継ぎのめどが立たない企業は多いそうです。

経営者が60歳以上で後継者が決まって
いない中小企業は、日本企業の3分の1に
あたる127万社に達する。

事業が続けられず廃業する企業の
半分は黒字とされ、25年ごろまでに
650万人分の雇用と22兆円分の
国内総生産(GDP)が失われる
可能性があるそうです。

でもですね。
きちんと経営者が次を育てていないからだと
思いますよ。
経営者の責任です。
技術を残したいのであれば、経営者が
後継ぎを作るべきですね。

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