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2018年1月

大断水

日本列島を襲った寒波の影響で、
新潟県佐渡市はかつて経験のない
「大断水」に見舞われたそうです。

水道管が破損し、29日午前8時時点で
約2万4千の全世帯のうち1万656世帯が
断水。

金井、佐和田、真野の各地区では
2千世帯に迫るなど断水は広域にわたったそうです。

市民らは、災害派遣要請を受けて
出動した自衛隊の給水で何とか
しのぎながらも、夕方になっても
復旧のめどが立たず、いらだちは募っているそうです。

市は給水所を同市千種の市役所本庁舎や新穂、
佐和田、真野の各支所のほか夕方には
両津小体育館などにも広げて計10カ所に設置。

病院や福祉施設を優先的に供給する措置も
取ったそうです。

断水は、飲み水だけではなくトイレやお風呂があります。

断水になると困りますね。

雪はあるのにね。
それにしても自衛隊はすごいですね。

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定年後の再雇用

会社が定年を定める場合、
60歳以上とする必要があるそうです
(高年齢者雇用安定法第8条)。

そのため、60歳定年の企業が多いのですが、
60歳になった社員を一律で退職させられる
わけではないそうです。

定年年齢を65歳未満に定めている
会社では、従業員が65歳になるまで、
次の3つの措置のいずれかを実施する
必要があるそうです。

それは、
「65歳まで定年を引き上げる」
「65歳までの継続雇用制度を導入する」
「定年そのものを廃止する」
だそうです。

継続雇用制度とは、本人が希望すれば、
定年後も引き続いて雇用されるそうです。

厚生労働省の2017年「高年齢者の
雇用状況」によると、継続雇用制度の導入により
雇用確保措置を講じている企業の割合は
80.3%になっているそうです。

この制度の対象者は、以前は労使協定で
定めた基準によって限定することが認められて
いましたが、高年齢者雇用安定法の改正により、
2013年4月以降は、原則として希望者全員を
対象とするそうです。

でも、再雇用後の給与が大抵の場合は
大幅に引き下げられてしまうそうです。

厳しいですが、雇用されるだけ
よいかも知れません。

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TPP

トランプ米大統領です。

25日、米CNBCテレビのインタビューで、
昨年離脱を決めた環太平洋連携協定
(TPP)について、「はるかに良い協定に
なるならば、参加するだろう」と述べ、
再交渉で有利な条件が得られることを
前提に、復帰を検討する意向を示したそうです。

2国間の自由貿易協定(FTA)を
進める戦略を修正する可能性が
あるそうです。

トランプ氏は訪問先のスイス東部ダボスで
インタビューに応じ、「TPPはひどい協定だ。
もし米国がかなり良い条件を得られるので
あれば、(TPP復帰への扉は)開かれている」と
明言したそうです。

ただ、トランプ氏は復帰の具体的な条件は
説明しなかったそうです。
また、「問題があれば、いつでも破棄できるため、
2国間協定が好きだ」と語っており、
復帰発言の真意は測りかねる面もあるそうです。

TPPはアメリカが言いだしっぺです。
それで離脱するのですからね。
あきれます。
今度は、参加ですか。

FTAも今からまとめるのは大変だと
思いますが。

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寒冷地エアコン

1月下旬は一年で最も寒い時期だそうです。

実際、ここ数日は日本海側を中心に
寒波が襲い、市民生活に大きな影響
が出ています。

そうした寒冷地の家屋に求められるのが、
寒冷地向けに最適化したエアコンだそうです。

白物家電メーカー各社は厳しい寒さの
中でも快適に過ごせる暖気を
届けようと、しのぎを削っているそうです。

比較的温暖な地域では、あまり耳慣れない
「寒冷地向けエアコン」。
その名の通り、外気温がマイナス30度C程度の
環境を想定した製品や、室外機の凍結を
防止する製品など、寒い地域での
使用に特化しているそうです。

一般的なエアコンの販売台数が
前年並みで推移する中、寒冷地向け
エアコンは右肩上がりで推移しているそうです。

寒さが厳しいですからね。
エアコンもどんどん進化しています。
寒冷地用のエアコンも進化しているそうです。

企業としても売り上げをあげる商品です。

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スズキの新型車

昨年末、スズキが新型車2台を
相次いで発売したそうです。

異例の販売攻勢で投入したのは、
小型普通車の新車種「クロスビー」と、
軽ハイトワゴン「スペーシア」の全面改良版だそうです。

売れ行きに期待がかかっているそうです。

スズキが2014年1月に発売した
軽SUV「ハスラー」は、クロスカントリー仕立ての
デザインとカラフルな外装色の個性派として
根強い人気がある。

クロスビーは、そんなハスラーの
テイストを踏襲しつつ、高い居住性や
十分な走行性能の実現をうたっているそうです。

1リッター3気筒のコンパクトな
ターボ付きエンジンに、モーター機能を
兼ねる発電機がエンジン駆動を
補完的にアシストする低コストの
「マイルドハイブリッド」システムを
組み合わせたそうです。

なかなかよいそうです。

人気が出るとよいですね。

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首都圏のマンション

2017年に首都圏(東京都と神奈川、
埼玉、千葉の各県)で売り出された
新築マンションの平均価格です。

前年より7・6%高い5908万円だったそうです。
「億ション」など超高額物件が増え、
史上最高値だったバブル期の
1990年(6123万円)以来の
高値だったそうです。

不動産経済研究所が22日発表したそうです。

発売戸数は前年比0・4%増の3万5898戸で、
4年ぶりの増加となったそうです。
東京都の東部や北部を中心に23区内で
供給が増えたそうです。
都心や横浜の人気エリアでは超高額物件が
増え、1億円以上の物件は前年より52・4%増の
1928戸にのぼったそうです。

最高値は東京都港区にあるマンションの
15億円で、平均価格を押し上げたそうです。

すごい価格です。
高いですね。

こんなに高いと普通の人は
買えませんね。
東京では家は買えません。

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ファミマのフィットネス

ファミリーマートです。

フィットネス事業に新規参入するそうです。

「Fit&Go」のブランドで2018年2月14日、
東京都大田区にフィットネスジムを出店するそうです。

ダンスやエアロビクスなどのレッスンを
行うスタジオやプールなどを持たない
マシン特化型ジムで、24時間運営するそうです。

ジム1号店はファミマ店舗の2階に
設置するが、駐車場を持つ郊外型店舗
などでは敷地内に別途ジムを
設けることも検討するそうです。

「既存店の一番の課題は集客。
コンビニ市場は飽和している」。
ファミマの澤田貴司社長はそう
危機感をあらわにしているそうです。

現在、セブン-イレブン・ジャパンの
約2万店を筆頭に、国内コンビニ店舗は
約6万店に達しているそうです。
一方でコンビニ各社の既存店客数は
足元で減少傾向にあるそうです。

ライザップが人気があります。
健康志向ですからね。
よいかも知れません。
コンビニもどんどん多角化していきますね。

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紙巻きたばこ

日本たばこ産業(JT)です。

19日、2017年の国内の紙巻きたばこの
販売が前年比12.5%減の929億本だったと
発表したそうです。

JTによれば、1年間の売り上げが
1000億本を下回るのは1985年の
民営化後初めてだそうです。

健康志向の高まりによるたばこ離れに加え、
加熱式たばこの普及も影響したそうです。
減少傾向が続き、85年当時の3分の1程度に
なったそうです。

少子高齢化に加え、外資系たばこ会社に
シェアを奪われているそうです。
民営化直後のJTのシェアは100%
近かったが、17年は61.3%まで
低下したそうです。

電子たばこが増えていますね。
もっと減るでしょうね。

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コンビニ倒産

日々の生活に欠かせない存在と
なったコンビニエンスストアです。

その経営が曲がり角にあるそうです。
国内市場が飽和状態となる中で
競争が激化し、人手不足も経営に
追い打ちをかけているそうです。

信用調査会社の東京商工リサーチによると、
昨年のコンビニ倒産件数は5年連続で
増加して51件と、過去2番目に高い水準に
なったそうです。

最多を記録した2003年(53件)以来、
14年ぶりに50件台に達したそうです。

コンビニ業界の成長を反映し、倒産は
2012年まで3年連続で減少をたどっていたが、
2013年を境に増加に転じ、5年連続で前年を
上回ったそうです。

休業・解散と倒産を合わせると
年間で初めて200件を超えたそうです。

節約志向が強まり消費が伸び悩む中、
スーパーやネット販売、他社との
競争激化に加え、人手不足による
人件費上昇も重荷になっているそうです。

コンビニが多すぎますね。
勤務はきつく、給料は安いので、働く人も少なく
なっています。
人手不足で¥す。
コンビニも厳しくなっています。

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大学生の内定率

この春に就職する大学生の内定率です。

去年12月1日の時点で86%に達し、
過去最高になったそうです。

文部科学省などは、全国の大学4年生の
学生ら約6000人を対象に就職内定率を
調べています。

その結果、去年12月1日時点での大学生の
就職内定率は、前の年の同時期に比べて
1ポイント増え、86.0%になったそうです。

1996年の統計開始以来、過去最高だそうです。

12月時点の就職内定率は、リーマンショック後の
2010年に最低の68.8%となって以降、
7年連続での上昇となりました。

文科省は「景気の回復に加え、人手不足のため、
企業の採用意欲が高まっている」と分析しています。
この調査は、契約社員や自営業など
非正規雇用を希望する学生の結果は
反映されていないそうです。

売り手市場ですね。
学生にとってはよいことです。
企業にとっては厳しいですね。

人手不足倒産も増えています。

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ビットコイン価格

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」です。

価格が下落しているそうです。

今月中旬に韓国政府が仮想通貨取引の
規制を強化するとの観測が広がり、約1週間前の
1BTC=1万7000ドル程度から一時1万3000ドル
割れまで落ち込んだそうです。

一方、日本では麻生太郎財務相が
「何もかも規制すればいいというものではない」
との見方を示して価格が持ち直す動きも見られ、
不安定な値動きが続いているそうです。

情報サイト「コインデスク」によると、
BTC価格は11日、一時1BTC=1万2800ドル台を
付けた。
6日には1万7211ドルと年初来高値を
更新したが、数日で大きく落ち込んだそうです。

9価格下落は11日に韓国の朴相基法相が
仮想通貨取引所での取引を禁じる法案を
準備していると明らかにしたためだそうです。

韓国は、ビットコインが盛んなようです。
いろいろな思惑で乱高下します。

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パンダ債

初めての「パンダ債」を発行するそうです。

みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は、
16日に中国で人民元建て債券を
発行すると発表したそうです。

この債券は「パンダ債」と呼ばれ、中国の
国外に拠点を置く企業などが、
中国市場で資金を調達するために
発行するそうです。

金額は、みずほが5億元(約86億円)、
三菱東京UFJが10億元(約172億円)だそうです。

2017年12月、日本企業によるパンダ債の
解禁が決まり、今回が初めての発行だそうです。

外国企業が日本で発行する円建て債券は、
「サムライ債」と呼ばれているそうです。

中国での債権は初めてですかね。
日本企業にメリットがあれば
よいですが。

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マグロの完全養殖

養殖した成魚の卵を人工的に
ふ化させて成魚まで育てる「完全養殖」のクロマグロ市場
です。

水産大手の進出が相次いでいるそうです。

すでに商業化しているマルハニチロに続き、
この冬は極洋が初出荷。
日本水産も2017年度内を予定しているそうです。

18年から罰則付きの漁獲規制が導入されたこともあり、
安定供給が期待できる完全養殖に
注目が高まっているそうです。

乱獲で急減したクロマグロの15年の
国内流通量は約4万6千トン。

半分程度が輸入で、残りの約3割は天然の
幼魚を太らせて出荷する「畜養」だが、
18年7月には畜養用に天然の幼魚を
漁獲する沿岸漁業の漁獲規制が
罰則付きになるそうです。
(沖合漁業は18年1月から)。

これまで自主規制の扱いだった
資源管理を法規制するそうです。

世界の流れですね。
完全養殖をおこなう必要がありますね。
漁業をしなくても、マグロが安く
食べられますね。

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アメリカの年末商戦

全米小売連盟(NRF)は12日、
米国の2017年年末商戦(11月と12月)の
小売売上高(自動車、ガソリン、飲食を除く)を
発表したそうです。

前年同期比5・5%増の6919億ドル
(約76兆8千億円)だったそうです。

伸び率は08年のリーマン・ショック後で
最大となり、NRFの予想(最大4・0%増)を
大きく上回ったそうです。

好調な米経済を背景に、消費意欲が
高まったのが要因だそうです。

売上高のうち、オンライン販売など
店舗以外での売上高は11・5%増の
1384億ドルに達したそうです。

アメリカの景気がよいですね。
株価も最高値になっています。

今年も続くでしょうね。

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中国での新車販売台数

日系自動車メーカー7社の2017年の
中国での新車販売台数です。

日産自動車とホンダ、トヨタ自動車、
マツダの4社が前年実績を上回り、
いずれも過去最高を更新したそうです。

三菱自動車も12年に計上方法を変更して以来、
過去最高を記録。
全体市場の成長は鈍化しているものの、
日系メーカーはおおむね好調を維持しているそうです。

日系首位の日産は、主力セダン「シルフィ」が
好調だったほか、「エクストレイル」や
「キャシュカイ」などのスポーツ多目的車
(SUV)も販売増加を後押ししたそうです。

シルフィは日産自動車と中国の東風汽車の
合弁会社「東風日産乗用車」で現地生産
されているそうです。

SUVの勢いを増す中、「家族のためのセダン」
としてマーケティングが奏功、市場サイズが
最も大きい「Cセグメント」のセダンで
確固たる地位を築いているそうです。

中国販売といっても合弁ですからね。
日本企業が全部の利益になるわけでは
ありません。

でも、販売が増えることはよいことです。

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現金決済

日本は現金大国である。日本国内に
流通する紙幣と硬貨の総額は
GDP(国内総生産)の2割近くに達するそうです。

これは他の先進国と比較して
かなり高いそうです。

欧米では、コンビニの買い物にも
クレジットカードや電子マネーを
使う人が多いので、街中で現金を
あまり見かけなくなっているそうです。

日本で現金決済がなくならないのは、
日本人が現金好きということに加え、
ATM網の整備が進んでいるからだそうです。

現在、日本では約20万台のATMが
稼働しているので、ある程度、人が
集まるエリアであれば手軽に
現金を引き出すことができるそうです。

安全なのもありますね。
海外では、現金を持っていると
強盗にあう確立が多くなります。

なのでカードが普及した面も
あります。

それぞれ、長所短所がありますから
目的に応じて普及すればよいと
思いますが。

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紙巻きたばこ

平成29年度の紙巻きたばこの
国内販売数量です。

28年度比で90%を割り込む
大幅減となり、平成に入り最大の下げ幅を
記録する見通しになったそうです。

喫煙者の需要が急速に「加熱式たばこ」へと
移っているためだそうです。
たばこ葉の使用量が少ない加熱式は
課税額が低く、国は税収の確保へ
向け段階的な増税を決めているそうです。

日本たばこ協会によると、紙巻きたばこの
販売数量は8年度の3483億本をピークに
右肩下がりへ転じ、28年度は1680億本と
半分以下まで減少したそうです。

それでも、下げ幅が前年度比10%を
超えたのは、たばこ税の大幅引き上げが
あった22年度(10・1%減)のみだそうです。

一方、今年度は4~11月累計で12%のマイナス。
国内たばこ市場に占める加熱式のシェア
は昨年末時点で2割弱に達したとみられ、
各社が加熱式の販売エリアを広げている
ことから、紙巻きの需要がさらに
落ち込むそうです。

加熱式たばこが増えているようです。
でも税金も上がりますからね。
体にとっては、やっぱりよくないですね。

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スズキ

インドでスズキとトヨタが電気自動車(EV)の
現地生産の検討を始めたそうです。

人口10億人を超える市場を持ち、
今後も成長が見込まれるそうです。

環境対策の強化を背景にEV普及への
機運が高まる中、需要取り込みに向けた
体制強化を急ぐそうです。

インドは充電インフラに加え、電力不足が
EV普及の重い足かせとなっているそうです。

しかしインド政府は、30年までに自動車の
国内販売をEVのみにする政策を掲げているそうです。

インドで50%近いシェアを持つ“巨象”のスズキで
あってもEV戦略の重要性が高まっているそうです。

EV開発はトヨタ主導で進むとの見方が強かったそうです。

ただスズキは、量産にはいたらなかったものの、
軽自動車のエンジンでモーターを駆動して
走行する「レンジエクステンダー」技術に
よるEVの開発実績があるそうです。

日本勢に頑張ってほしいですね。
スズキもですね。

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サンマが不漁

全国さんま棒受網漁業協同組合(東京都港区)は
5日、2017年に全国で水揚げされた
サンマの総量を発表したそうです。

7万7169トンだったと公表したそうです。
1948年以降では69年の5万2207トンに
次ぐ過去2番目の少なさだったそうです。

ただ、3年連続の不漁を背景に値段は
高値で推移し、一部の港では水揚げ金額は
ほぼ前年並みだったそうです。

2年連続の不漁だった16年よりさらに
30%減ったそうです。

漁港別では、北海道根室市・花咲港2万7237トン
(前年比23%減)▽岩手県・大船渡港1万1088トン
(同20%減)▽宮城県・気仙沼港9676トン
(同28%減)だそうです。

一方、3年連続の不漁を背景に、浜値(港での
取引価格)の全国平均は1キロ当たり277.6円と
前年より30.3%上昇したそうです。

サンマが減っているそうです。
対策が必要ですね。

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Uターン就職

将来、地方で働きたい人にとって東京で
働く最大のメリットは「世界最大のマーケット」の
中で常に生活できることだそうです。

意外に知られてないのですが、東京経済圏は
世界最大の国内総生産(GDP)を誇り、
ニューヨーク経済圏や上海経済圏を大きく
上回っており、今後のしばらく続くそうです。

デパートやショッピングモールに行けば
マーケティングされ尽くした商品・サービスが並び、
電車に乗れば魅力的なコピーとビジュアルの
広告が目に飛び込んできます。

これらは世界最大の東京圏マーケット向けに
様々な企業が多くのデータを分析し、
あの手この手で消費者の購買欲求を
刺激してくるそうです。

将来、地方で働きたいのであれば
東京の大企業で様々な経験を積むことが大事だ、と
言われることがありますが、残念ながら
東京の大企業で得られる経験は地方の
中小企業で役に立つとは限らないそうです。

でも、内容によりますね。
大企業で優秀な人は、中小企業に行っても
優秀です。
地方の中小企業でも優秀ですよ。

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