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2017年11月

AIIB

麻生太郎財務相は29日午前の参院予算委員会で、
中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に
ついて、発言したそうです。

「どれだけノウハウがあるのか。金を借りた方も
ちゃんと計画を立てて返済しないと、
サラ金に取り込まれちゃうみたいな話に
なった場合、元も子もない」と
懸念を示したそうです。

麻生氏は「金を貸した経験のない人が
急に貸すという話だ。わたしどもは
お手並み拝見と思ってみている」と
指摘したそうです。

いいと思います。

まだ海のものとも山のものとも
わかりませんからね。
実績をみてから判断しても
遅くないと思います。

やっぱり、実績だと思います。

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格安スマホ

携帯電話大手による格安スマートフォン市場の
寡占化に対する懸念が強まっているそうです。

格安スマホサービスを提供する
仮想移動体通信事業者(MVNO)から、
携帯大手に支払う回線接続料への不満が
噴出しているそうです。

総務省も利用料金引き下げやサービス
多様化を目指して競争を促すため、
来年から格安スマホ市場の
実態調査を始めるそうです。

総務省の電気通信市場検証会議が
8月にまとめたリポートは、携帯電話分野では
電波の有限性という特性から、
「3大グループに収斂(しゅうれん)している」と
寡占化傾向を指摘。

今月20日の会議では各事業者の
契約件数や料金、広告の調査のほか、
利用者にもアンケートを行い、
来年5月をめどに市場の実態を
取りまとめることを決めたそうです。

消費者にとってどうかですね。
通信料金を安く出来ないと
意味がないですね。

通信料金が高すぎます。
もっと競争できるように
すべきですね。

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電波オークション

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子
政策研究大学院大学教授)です。

安倍晋三内閣の成長戦略に反映するため
策定を進めてきた規制改革の答申の
原案で、焦点の電波オークション導入は
検討を継続するとの表現になって
いることが27日、分かったそうです。

推進会議は早ければ29日にも
安倍首相に答申を提出するそうです。

答申の原案は、特定のテレビ局や
通信事業者などに割り当てられている
周波数帯の一定期間の利用権を
競争入札にかける電波オークションについて、
導入のメリットやデメリット、導入している
国での課題を踏まえて「検討を
継続する」としたそうです。

賛否が渦巻く中で事実上、官邸に
判断を委ねる格好でもあり、
導入に向けた動きが本格化しそうです。

多くの民間に開放した方がよいですね。
オークションですから、税金も
増えるかも知れません。
いいと思いますよ。

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工作機械業界

工作機械主要21社の2017年度連結業績見通しが
出たそうです。

工作機械の種類を問わず足元の
旺盛な設備投資意欲がうかがえるそうです。

想定を上回る市況の良さに業績修正が
多く見られ、また、中期経営計画の
前倒し達成も散見されるそうです。

大手総合工作機械はオークマ、牧野フライス製作所、
DMG森精機が17年度業績予想を上方修正したそうです。

半導体、航空機、自動車など
幅広い産業分野で設備投資熱が高まり、
地域別でも日米欧中と世界主要地域が
そろって好調だそうです。

工作機械業界がj好調なのは
全体の企業の設備投資が増えて
いますからね。
景気もよくなっています。

いいことです。

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円高

23日のロンドン外国為替市場です。

円相場は一時、111円12銭と
9月下旬以来約2カ月ぶりの
円高ドル安水準になりました。

前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)
議事録公表を受け、米国の利上げペースが
緩やかになるとの見方から、円を
買ってドルを売る動きが進んだそうです。

米国市場が祝日で休場ということもあり、
円高が進んだ後は方向感を欠き、売り買いが
交錯したそうです。

英国時間午後4時現在は、前日比45銭円高ドル安の
1ドル=111円15~25銭。ユーロは、
1ユーロ=1・1835~45ドル、同131円65~70銭
だったそうです。

円高になっていますね。
上海株も落ちています。
景気が落ちなければよいですが。

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KDDI

KDDIです。

11月22日、英会話教室などを運営する
イーオンホールディングスの全株式を
取得すると発表したそうです。

2018年1月22日をめどに全株式を
取得するそうです。
取得額は非公開。「今後も成長、拡大が見込まれる
教育市場への新規参入が目的」だそうです。

イーオンホールディングスは、英会話など
349の語学学校を運営するほか、語学教材の
制作・販売、ネットでの語学教育を提供しています。
これらのノウハウに、KDDIが培った通信技術を
組み合わせるそうです。

今後は、AI(人工知能)技術を活用し、学習者の
カリキュラムを最適化したり、VR(仮想現実)技術を
活用した「バーチャル英会話プログラム」を
提供したりなども検討するそうです。

AIとVRですか。
いいかも知れませんね。
これからに注目です。

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ミニストップ

イオングループ傘下のコンビニ「ミニストップ」
(千葉市)です。

来年1月から国内全店約2200店で
成人向け雑誌の販売を中止すると
発表したそうです。

コンビニ業界では初めての試みだそうです。

一般の小売店で幅広く成人誌を置くのは
諸外国では珍しいとされ、訪日客が
多くなる2020年の東京五輪・パラリンピックを
前に対応が必要と判断したそうです。

同グループでは書店を含め、
雑誌を扱う全国7000店でも
販売をやめるそうです。

ミニストップの判断を受け、成人雑誌業界では
「やむを得ない」というムードが
広がっているそうです。

確かに、コンビニって
子供も行きますからね。
成人向けの雑誌は、ないほうが
よいと思いますが。

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Fスターズ

Fスターズが大幅続伸しているそうです。

国産量子コンピューターの試作機を
国立情報学研究所などが開発し、27日から
無償の利用サービスを始めると一部メディアが
報じているそうです。

従来のスパコン向けのソフトウェアは
使用できないため、専門家が不足しているのが
現状だそうです。

試作段階で公開することで改良に繋げ、
19年度末までに国産での実用化を
目指す方そうです。

同報道が同社など量子コンピューター
関連銘柄の刺激材料となっているそうです。

量子コンピューターの試作機が
出来るのですね。
すごいですね。
実用化が近づいています。
時代が変わりますね。

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東芝

東芝です。

19日、約6000億円の第三者割当増資を
12月5日に実施すると発表したそうです。

来年3月末までに半導体子会社
「東芝メモリ」を売却できない場合に備え、
資本増強を図るそうです。

これにより、上場廃止となる2期連続の
債務超過を回避できるそうです。

新株式は1株262円80銭で発行し、
いわゆる「物言う株主」を含む海外の
数十のファンドなどを引受先とするそうです。

東芝は増資で調達した資金で、米原発会社
ウェスチングハウス(WH)の経営破綻に伴い、
親会社として米電力会社への保証金を
支払うとともに、WH関連の債権などを
売却するそうです。
東芝は今回の措置で「上場廃止の可能性を
できる限り排除できる」と説明しているそうです。

増資で引き受け先があるのであれば
よかったですね。
でも、これから東芝は何で利益を
上げるのでしょうか。

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トヨタのEV

トヨタ自動車です。

大西弘致専務役員は17日開幕した
広州モーターショーで、電気自動車(EV)を
「2020年に他地域に先駆け、中国市場に
投入する」と表明したそうです。

同社がEVの具体的な導入時期を
明らかにするのは初めてだそうです。

世界最大の自動車市場である中国は、
自動車メーカーにEVなど「新エネルギー車」の
生産を義務付ける環境規制を19年に導入する
方針だそうです。

EVの開発力が中国市場攻略の
カギとなりつつあるそうです。

電気自動車は、デメリットもあります。
本当に中国は、導入するのでしょうかね。

走行距離、電気ステーション、価格などです。
電気自動車で、利益が出る生産体制を
作れるでしょうか。

注目ですね。

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エア・ドゥ

エア・ドゥ(ADO/HD)です。

11月16日、2018年2月1日から7日までの
期間中、羽田-札幌線で計13往復26便が
運休すると発表したそうです。

11月の運休と同じく機長不足によるもので、
3月からの夏ダイヤに影響が及ぶかは
わからないそうです。

運休するのは、羽田を午前8時15分発の
札幌行きHD15便や、札幌午後4時発羽田行き
HD28便などで、運休日は便により異なるそうです。

エア・ドゥの機材は、中型機の
ボーイング767-300ER型機(1クラス286席と
同289席)と767-300(同288席)が各2機ずつ、
小型機の737-700(同144席)が9機の計13機体制だそうです。

同社によると、運休理由は11月と同じ機長不足で、
8月と10月に737の機長が自己都合で合わせて
2人退職したことと、4機ある767のうち1機が
重整備のため2月に運航から離脱することで、
737の稼働が高まることが要因だそうです。

人手不足なのですね。
特に、機長はいませんね。
退職されるとどうしようもないですね。
需要があるのにもったいない気がします。

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訪日客

日本政府観光局が15日、
10月の訪日外国人数(推計値)を発表したそうです。

前年同月比21.5%増の259万5200人だったそうです。

1~10月累計では前年同期比18.3%増の
2379万1500人。

観光庁の田村明比古長官は記者会見で、
2017年の訪日客数が2800万人を超える
見通しになったと表明したそうです。
5年連続で過去最高となる見込みだそうです。

格安航空会社(LCC)の増便で輸送能力が
増えたこともあり、訪日客数が大きく伸びたそうです。

観光庁は、過去最高だった昨年の
2403万9700人は11月4日に
突破したと説明しているそうです。

昨年よりも多いのですね。
すごいですね。

格安航空の影響も大きいですね。
日本の経済にとってはよいことです。

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パチンコ業界

規制強化のあおりでパチンコ業界が
窮地に立たされているそうです。

駅前の好立地でにぎわっていたホールも、
いつの間にか閉店しており、
業界環境の厳しさがうかがえるそうです。

こうしたなか、パチンコホール経営業者の
倒産件数が増加に転じたそうです。

2004年以降に新基準に沿った5号機のみ
設置するという規制がきっかけで倒産が増えたそうです。
規制強化により、新台入荷を強いられたパチンコホールは、
費用負担が生じただけでなく、射幸性が落ちたことで
集客力も低下してしまい、経営が厳しくなったそうです。

05年は39件、06年は54件の倒産が発生。
この間に大手パチンコホール経営業者が倒産したほか、
金融機関の取引スタンスが変化したなど複合的な
要因が重なり、07年と08年は、それぞれ72件の倒産が
発生。
これが過去最高の水準となっているそうです。

でも、パチンコってギャンブルですからね。
依存症も出ています。
規制したほうがよいと思います。
必要ない業界だと思いますが。

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神戸製鋼所

みずほフィナンシャルグループです。

佐藤康博社長は13日の決算発表会見で、
神戸製鋼所の品質データ改ざん問題
に関連し、発言したそうです。

「(傘下のみずほ銀行が)神鋼を今後もメインバンクと
して支えていくスタンスは変えない」と語ったそうです。

一方、「まだ(不正の)全容が解明されたわけではない」とも話し、
外部調査委員会が進めている原因などの
検証を見守る考えを示したそうです。

神鋼は今後、不正な製品を納入した取引先から
補償などを求められる可能性があるそうです。

佐藤社長は「顧客のアクションがどのくらいの
影響を財務上与えるのか、全く見通せない」
そうです。

どのくらいの影響があるかですね。
でも、銀行が支援してくれるのであれば
神戸製鋼もよかったですね。

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日中首脳会談

12日付の中国共産党機関紙、人民日報です。

ベトナムで11日に開かれた日中首脳会談で
両国国旗を背に握手する安倍晋三首相と
習近平国家主席の写真を掲載したそうです。

同紙は安倍氏と中国首脳の会談で、日の丸の
ない場所で撮影した写真を掲載するなど、
他国と差別的な扱いをしてきたが、
首脳間の関係改善を反映し“正常化”させたそうです。

同紙は2面で、習氏と5カ国首脳との会談や
署名式の記事を掲載。日中首脳会談の写真は、
国旗の前で撮影された他国と同様に、微笑を
浮かべる両首脳の写真を載せたそうです。

ただ日中の記事はベトナムや韓国、フィリピンよりも
下の位置に掲載したそうです。

中国も反日がありますからね。

急には出来ないかも知れません。
日本は、メリットがあれば中国と
付き合えばよいと思います。

無理に行う必要はありません。

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タクシー暴行男

北海道札幌市でタクシーの中で暴れ、
防犯ボードを壊して立ち去った男は、
札幌の30代の弁護士だったそうです。

6日夜、札幌のススキノからタクシーに
乗った男が、経路をめぐって男性運転手に
いいがかりをつけ、トラブルになったそうです。

男は、車内の防犯ボードを蹴って壊したほか、
運賃990円を支払わずにそのまま立ち去ったそうです。
タクシー会社は、8日に被害届を出し、
警察は器物損壊容疑で捜査を始めたそうです。

その後の取材で、男は、札幌弁護士会所属の
30代の弁護士だったそうです。
警察は、この男性弁護士から事情を
聴き、事件の詳しいいきさつを調べているそうです。

驚きますね。
弁護士ですか。
名前とも公表すべきですね。
こういう人が弁護士をすることが驚きます。

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すき家

外食大手のゼンショーホールディングスです。

8日、傘下の牛丼チェーン「すき家」などで、
年度内に値上げする方向で検討しているそうです。

コメや牛肉など原材料価格が上昇している
ことに加え、人手不足で人件費も高騰しているためだそうです。

値上げを行う業態や対象メニュー、
値上げ幅などは今後詰めるそうです。

「すき家」の牛丼が値上げされれば、
2015年以来となるそうです。

ゼンショーによると、「並盛」(350円)の価格は
据え置く方向だが、「中盛」(470円)や
「特盛」(580円)などは、数十円程度、
上昇する可能性があるそうです。

同日発表したゼンショーの17年9月中間連結決算の
営業利益は、前年同期比5・9%減の100億円だったそうです。

人手不足は深刻ですね。
人件費も高騰するでしょうね。
消費者にとっては、厳しいですが、仕方ないかも
知れません。

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三越伊勢丹

経営再建中の三越伊勢丹ホールディングス(HD)です。

杉江俊彦社長は7日の決算記者会見で、
新たな早期退職制度の概要を明らかにしたそうです。

部長級の早期退職の対象年齢を
現在より2歳若い48歳からとし、
退職金を最大5000万円上乗せするそうです。

バブル経済期に大量入社した総合職を
中心に高止まりしている人件費を減らすそうです。

新たな早期退職制度は1日に募集を
開始したそうです。

3年間で800~1200人の応募を想定しているそうです。

杉江社長は、いわゆるバブル入社組の数が
他世代に比べ3~4倍に上ると説明。
「今の退職金では誰も手を挙げない。
(昇進できず)不満を持っている世代にしっかりとした
金額を示した」と述べたそうです。

早期退職とは言えすごい退職金ですね。
一番、人が多いのですね。
 

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パラダイス文書

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が
入手した「パラダイス文書」です。

調査で、鳩山由紀夫元首相が名誉会長に
就任していたことが判明した租税回避地、
英領バミューダ諸島に香港企業が
登記されていたそうです。

この企業は中国国有企業と連携して
アフリカを舞台に石油資源開発を
手がけているそうです。

2013年3月21日に鳩山氏を「名誉会長兼
上席顧問」に任命したのは、バミューダに
登記した企業ながら香港で上場している
「凱富能源集団(ホイフー・エナジー・グループ)」だそうです。

同年には中国国有企業の傘下とみられる
「中油資源」を買収。
前後して中国国有の石油企業などと
共同でアフリカでの油田やガス田の開発と、
資源関連の金融ビジネスを拡大させているそうです。

本当に迷惑な人ですね。
民進党もこういう人を代表や総理にしたのは
失敗ですね。
政党も新しくした方がよいですね。

次の選挙でも勝てませんよ。

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イチローがFA

マーリンズです。

3日(日本時間4日)、球団側が選択権を
持っていたイチロー外野手(44)との
来季契約を更新しないことを発表したそうです。

マ軍は1年200万ドル(約2億2000万円)の
年俸契約を更新できる権利を持っていたが、
今後は、マ軍を含む日米全球団との交渉が
可能になるそうです。 

イチローとの来季契約を更新しないと決めた
球団に、ファンから非難が相次いだそうです。

球団公式ツイッターが「ありがとうイチロー」と
つぶやくと「なんで手放すんだ」「信じられない」
などの返信が殺到したそうです。

同僚からも退団を惜しむメッセージがSNS上に
寄せられ、イエリチ外野手はインスタグラムに
「レジェンドと同じフィールドで時間を過ごせて誇りに思う」、
ゴードン内野手は「一緒にプレーできなくなるのは
悲しいよブラザー」と投稿したそうです。

イチローがFAですか。
どこかの球団でプレーが出来ればよいですね。

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期間従業員

トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、
期間従業員が期限を区切らない契約に
切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを
変更したことが分かったそうです。

改正労働契約法で定められた無期への
転換が本格化する来年4月を前に、
すべての自動車大手が期間従業員の
無期転換を免れることになるそうです。

2013年に施行された改正労働契約法で、
期間従業員ら非正社員が同じ会社で
通算5年を超えて働いた場合、本人が
希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が
導入されたそうです。
申し込みがあれば会社は拒めないそうです。

施行から5年後の18年4月から
無期に切り替わる非正社員が出てくるそうです。

改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も
用意されたそうです。

契約終了後から再雇用までの「空白期間」が
6カ月以上あると、それ以前の契約期間は
リセットされ、通算されない。
これを自動車各社が利用しているそうです。

抜け道があれば、皆利用します。
何のための改正なのでしょうか。

自動車業界は利益を上げていますから、
正社員を増やすような改正をしないと
だめですね。

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診療報酬

政府は2日、2018年度診療報酬改定について、
診療報酬の医師や薬剤師の技術料にあたる
「本体部分」を微増させる方向で検討に入ったそうです。

18年度からの薬価制度改革の影響を
考慮するためだが、引き上げ幅は
財政健全化を踏まえ、前回16年度改定の
0.49%を下回る見通しだそうです。

医薬品や材料の価格である「薬価部分」は
本体部分の増額分以上に引き下げられ、
診療報酬全体ではマイナス改定となるそうです。

公的保険で扱われる薬の市場実勢価格は
販売競争などで薬価よりも安くなるのが
一般的で、医療機関は薬価と市場実勢価格の
差額分を人件費などに充てているそうです。

原則2年に1度の薬価改定でこの価格差を解消しているが
、「2年に1度の改定では薬価が高止まりし、
医療費や患者負担が増えている」といった指摘も根強く
、政府は昨年末に取りまとめた薬価制度改革の
基本方針で18年度から毎年改定の導入を決めたそうです。

医療費が多すぎますね。
もっと、薬価を下げるべきですね。
そして、患者に薬を出しすぎますね。

抑制する対策がないのでしょうか。

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KENNEDY

10月2日、都内を中心にステーキ&カフェ
「KENNEDY(ケネディ)」などを展開していた
(株)ステークスです。

東京地裁に破産を申請、同日、破産開始
決定を受けたそうです。
関連会社1社を含む負債総額は14億3700万円
だったそうです。

「カフェ感覚で気軽にステーキ」をモットーに、
カジュアルなステーキ店として一時は人気を博したそうです。

だが、同業との競合で顧客を奪われ、安易に
値引き頼りの戦略が自らの首を絞めたそうです。
夏場から取引先への支払遅延が相次ぎ、
信用不安が広がりを見せるなかで経営は
限界に達したそうです。

ステークスは1998年1月に現社長の父、
兄らが中心となってステーキレストランを
開業したそうです。
最初はよかったそうです。

同社の成長曲線は2014年12月期を
境に急速に下降していったそうです。
世間では「肉ブーム」が巻き起こって
競合店が増えて経営が悪くなったそうです。

競争が激しくなっていますね。
外食産業は厳しい業界です。

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