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2017年8月

夏商戦

アイスなど、夏場向けの商品販売が
苦戦しているそうです。

猛暑だった7月は絶好調だったが、
8月に入って東日本の太平洋側を中心に
長雨が続き、気温も低く肌寒かったことから、
一転してブレーキがかかっているそうです。

一方、天候不順が追い風となっている
商品もあり、今年の夏商戦は例年とは
やや違った様相を呈しているそうです。

菓「ガリガリ君」などを製造・販売する
赤城乳業(埼玉県深谷市)も厳しいそうです。

体を冷やしたり、汗を拭いたりするのに
使うボディーシートも低調だそうです。

エアコン販売も振るわないそうです。
もともとエアコン販売のピークは7月で、
お盆を過ぎればあまり売れなくなるそうです。

一方、同じ家電でも除湿器と布団乾燥機の
販売は例年になく好調だそうです。

不調と好調がありますね。
天候によって左右されると困りますね。

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民進党の代表選

21日に告示された民進党代表選です。

党の存亡をかけた崖っぷちの戦いだそうです。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が
19、20両日に実施した合同世論調査では、
民進党支持層ですら55・1%が「政権交代可能な
政党になると思わない」と回答したそうです。
世論は民進党への期待を失っているそうです。

共産党との共闘路線に反発した「離党ドミノ」も
続いており、路線対立に決着をつけることが
党再生のカギともなっているそうです。

前原誠司元外相
「低落傾向の民進党になんとか歯止めを
かけてもう一度党を立て直し、
政権交代を目指す」そうです。

枝野幸男元官房長官
「民進党が置かれている状況は、リーダーを
代えたからといってすぐに良くなるような
甘いものでない」
そうです。

厳しいですね。
国民は、ほとんど関心がありませんね。

やっぱり、反対ばっかりでは厳しいですね。
まずは、政策を作成すべきですね。

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東芝

東芝が進める半導体子会社
「東芝メモリ」の売却をめぐり、
東芝社内で慎重論が浮上してきたそうです。

提携する米ウエスタンデジタル(WD)の
反対で売却交渉が難航しているほか、
東芝メモリが東芝全体の営業利益の
9割以上を稼ぐ好業績を挙げているためだそうです。

複数の東芝関係者は「社内には東芝メモリを
売りたくないという雰囲気が漂っている」そうです。

これに対し主力取引銀行は、支援の
枠組みが崩れかねないとして、計画通り
年度内に売却手続きを終えるよう求めており、
売却見送りのハードルは高いそうです。

東芝メモリが生産する記憶用半導体フラッシュメモリーは、
スマートフォンの大容量化で需要が急増。
2017年4~6月期の営業利益は、東芝全体の93%に
当たる903億円を計上し、営業利益率も35%に達したそうです。

東芝がこれほどの超優良事業を売るのは、
売却益で18年3月末までに債務超過を解消し、
上場廃止を回避するためです。

でも銀行は、お金を回収したいですからね。
メモリー事業を売却するように言っています。
銀行からお金を借りると、リスクが大きいですね。

よい方法がbないのでしょうか。

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アイスメーカー

長雨でアイス・氷菓メーカー各社が苦戦し、
試練の夏となっているそうです。

氷菓「ガリガリ君」を生産する赤城乳業は
7月下旬~8月中旬の販売が例年より
10%強減り、減産体制に入ったそうです。

「雪見だいふく」や「爽」などを手がける
ロッテも8月前半の販売が例年比10%減。

森永乳業も売れ筋の「ピノ」「パルム」など
以外は苦戦中で「8月の天候不順は痛い」と
渋面だそうです。
「エッセルスーパーカップ」の明治も
「雨より低気温の影響で全体的に動きが
悪い」そうです。

日本アイスクリーム協会によると、最高気温が
22~23度を超えるとアイスクリーム、
30度超で氷菓やかき氷が売れやすくなるそうです。

今年は、東京で雨が多いですね。
影響は大きいかも知れません。

気温に左右されるのも
大変な業界です。

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ドンキ銀行

ドンキホーテホールディングス です。

大原孝治社長兼CEO(最高経営責任者)は
16日のグループ事業説明会で、
周辺事業のひとつとして、銀行業や
金融業は「当然視野に入っている」と
述べたそうです。

小売業は、レジにある現金の
預け入れが必要になるそうです。

大原CEOは「売上金は日々溜まり、
集金で回収してもらう。ATM(現金自動預け
払い機)があるなら、ATMに入れれば
良い」と述べたそうです。

流通企業では、セブン&アイ・ホールディングス
やイオンが銀行業を行っているほか、
ローソンは銀行業参入に向けて
準備会社を設立したそうです。
ユニー・ファミリーマートホールディングス
も参入を検討しているそうです。

ドンキホーテHDは、2017年6月期に
32店舗、18年6月期には30店舗強
(M&Aは除く)の積極的な新規出店を
計画しているそうです。

ドンキ銀行ですか。
時代の流れですね。
流通業も多角化しています。

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レゴランド

名古屋市港区のテーマパーク
「レゴランド・ジャパン」です。

新たな値引きを打ち出したそうです。

年間パスポートを持っている人の
同行者2人までの入場を無料とし、
園内のレストランでの飲食代は
3人とも3割引きとするそうです。

31日まで実施し、夏休み中の
テコ入れを図るそうです。

通常の1日券は、13歳以上の大人は
消費税込み6900円、3~12歳の子どもは
5300円。

年間パスの所有者に大人2人が同行する場合、
1万3800円の割引となるそうです。

お金の分だけ楽しめるかですね。
高すぎるような気がします。

お客が予想よりかなり少なかったそうです。
結局、料金を下げたのですね。
これで、リピーターが殖えるかですね。

ディズニーのようになれるでしょうか。

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韓国企業の時価総額

韓国主要10企業グループの時価総額です。

ここ10日間で、48兆ウォン(約4兆5800億円)
急減したことが13日、分かった。

米朝間で軍事的緊張が高まったことを受け、
外国人投資家が売り越しに
転じたためだそうです。

財閥情報専門サイト・財閥ドットコムや
金融投資業界などによると、
主要10企業グループ系列の上場企業の
時価総額は11日の終値基準で884兆6190億
ウォンと集計されたそうです。

今月1日に比べ5.15%減少したもので、
総合株価指数(KOSPI)に占める
割合も0.44ポイント下落したそうです。

今月に入り、韓国の株式市場は
北朝鮮リスクや高値に達したとの
判断から、下落基調が続いていたそうです。

北朝鮮リスクですね。
海外資本が逃げています。
韓国も厳しくなっています。

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米朝緊迫

緊迫化する北朝鮮情勢を受け、アジアや
欧州の株式市場で株安が進んだそうです。

万が一のリスクを避けたいという
投資家の姿勢が強まり、11日の
アジア市場は軒並み株価が下落。
欧州市場もこの流れを引き継いだそうです。

北朝鮮のグアム周辺へのミサイル発射計画に、
トランプ米大統領が報復を示唆するなど
緊張が高まっているそうです。

北朝鮮と向き合う韓国の総合株価指数の
終値は、前日より1・69%下落し、
2カ月半ぶりの安値になったそうです。

中国の上海総合指数が1・63%、
香港ハンセン指数も2・04%、
それぞれ下がったそうです。

グアムへのミサイルが広島の上空を
通るといっています。
PAC3も配備されました。

緊張が高まります。

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湖池屋

湖池屋が10日、2017年6月期連結決算を
発表したそうです。

売上高が前期比6・6%減の302億円、
本業のもうけを示す営業利益が
22・9%減の3億円だったそうです。

昨年8月、北海道を襲った台風の影響で、
ポテトチップス工場が約3か月間操業停止したほか、
原料のジャガイモ不足で一部商品の
販売を休止したことが響いたそうです。

カルビーの17年4~6月期連結決算も
売上高は前年同期比8・5%減の565億円、
営業利益は52・1%減の34億円と振るわなかったそうです。

ジャガイモ不足で一部のポテトチップスの
販売を取りやめた影響が出たそうです。

自然災害の影響は大きいですね。
かなり北海道が被害にあいました。

全国的に影響が出ました。

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核融合発電

核融合を利用した発電を目指した
研究を続ける核融合科学研究所
(岐阜県土岐市)です。

9日、発電に必要な条件の一つ、
プラズマ温度1億2千万度を達成したと
発表したそうです。

研究は一歩前進だが、実用化のめどが
立つのは今世紀半ば以降になるそうです。

核融合発電は、原子核同士を超高温で
超高圧状態にして無理やりくっつけることで、
別の原子核に変える時に生まれる膨大な
エネルギーを利用するそうです。

これは太陽の中心で起きている反応と同じで、
人工的に起こすには、超高温で高密度の
プラズマを持続的に作り出す必要があるそうです。

核融合研は、今年3月から重水素を使った
実験を開始。
温度上昇を妨げる不純物の除去や、プラズマの
乱れを抑えるなどし、プラズマ温度が
1億2千万度、電子の密度が1立方センチあたり
13兆個の状態を0・1秒以下作り出すことに
成功したそうです。

先は長いのですね。
でも、必要な技術です。
早く実用化されればよいですが。

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北朝鮮と中国

北朝鮮が、国連安全保障理事会の
新たな北朝鮮制裁決議に賛成した
中国を連日、非難しているそうです。

最大の後ろ盾の中国が、対北朝鮮包囲網の
強化を図る米国にこれ以上同調しないよう
クギを刺す狙いだそうです。

朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の
朝鮮アジア太平洋平和委員会は8日、
声明を発表。

決議採択後にトランプ米大統領が
感謝を表明した国として中国とロシアを
挙げ、「良心も義理も捨て、米国に追従した
国々は恥を知るべきだ」と批判した。

声明は、「米国におじけづいた国」が後ろめたさを感じ、
「制裁は必要だが、究極の目的は協議による
問題解決であると弁明」したとも指摘したそうです。

面白い国ですね。
中国をけん制するのですね。
これからどうなるのでしょうか。

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テレワーク

ICT(情報通信技術)を活用した、
場所や時間にとらわれない働き方
「テレワーク」の導入が進みつつあるそうです。
その際「どこで仕事をするか」は悩みの
種の1つだそうです。

そこで新たな「職場」として開発されたのは、
公衆電話ボックスのような形をした
1人用のワーキングブースだそうです。

このブースの名前は「テレキューブ」。
情報通信機器の開発・販売を手がける
ブイキューブ(本社・東京都目黒区)と
レノボ・ジャパン(本社・東京都千代田区)が
2017年8月1日に発表したもので、
幅1.1×奥行1.1×高さ2.2メートル、
見た目は電話ボックスに似ているそうです。

内部には机と椅子、小型のデスクトップパソコンや、
テレビ会議も可能な通信設備、
電源2口などのほか、換気や防音機能も
完備したそうです。

大きな特徴は「周囲を気にせずに会話が
できることだそうです。

確かに電話は気を使います。
いいかも知れませんね。
時代がどんどん変わっています。

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ホンダ

トヨタ自動車とマツダが
資本提携まで踏み込んで関係を
深めたことで、自前主義を貫いてきた
ホンダの孤立が鮮明になったそうです。

電気自動車(EV)や自動運転などの
台頭で業界が急速に変化する中、
規模のメリットや技術開発で
他社に遅れをとるリスクも
出てきたそうです。

EVや自動運転など新技術の
急速な普及が見込まれる自動車業界では
メーカー同士の資本面を含めた関係強化が
相次いでいます。

国内でも最大手のトヨタがダイハツ工業を
完全子会社化したほか、スズキとも業務提携を
検討しているそうです。

仏ルノーと連合を組む日産自動車も昨年、
三菱自動車の約34%の株式を取得して
傘下に収めたそうです。
SUBARU(スバル)や日野自動車、
いすゞ自動車にもトヨタの資本が入っているそうです。

一方、ホンダは米ゼネラル・モーターズ(GM)と
燃料電池車技術などの共同開発で
提携する程度で昨年度の世界販売台数は
約503万台で、トヨタや独フォルクスワーゲン、
ルノー・日産連合、GMなど年1000万台
前後の販売規模を持つトップグループの
半分程度にとどまるそうです。

どうするのでしょうか。
ホンダの今後に注目かも
しれませんん。

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世論調査

共同通信社が3、4両日に全国電話世論調査を
実施したそうです。

安倍内閣の支持率は44.4%だったそうです。
前回7月の調査より8.6ポイント上昇したそうです。

不支持は9.9ポイント減の43.2%で、
ほぼ拮抗したそうです。

今回の内閣改造、自民党役員人事を
「評価する」との回答は45.5%で、
「評価しない」は39.6%だったそうです。

総務相に起用された野田聖子自民党元
総務会長に「期待する」は61.6%で、
「期待しない」は31.4%。
外相に起用した河野太郎元行政改革担当相に
「期待する」は55.6%、「期待しない」は34.8%
だったそうです。

内閣改造で、支持率が上がるのですね。
防衛大臣などが交代しています。

少し、支持率が上がって安倍政権も
一息です。

これからに注目する必要が
あります。

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県民の金銭感覚

金融広報中央委員会(事務局:日本銀行情報サービス局)が
18歳から79歳までの全国2万5000人を
対象にした「金融リテラシー調査」を発表したそうです。

金銭トラブルが多い山梨県民、
消費者ローン利用1位の沖縄県民、
老後の計画性がない秋田県民だそうです。

秋田県民の72.3%は老後の
生活費の計画を立てていないそうです。

国内外で金融リテラシー向上への
関心が高まっています。
一方で少子高齢化が進み、資産形成に
おける自助努力の必要性も高まっています。

振り込め詐欺やインターネット取引での
トラブルも、なお多い。

お金との付き合い方は必要不可欠な
生活スキルとなっています。
そこで現状を把握する目的で調査を実施したそうです。

現状を知ることで対策が打てますからね。
参考にした方がよいですね。

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VAIO

ソニーから独立したパソコンメーカーの
VAIOです。

撤退した中国市場へ再び参入することを
発表したそうです。

VAIOはソニーが業績不振を理由に
売却したパソコン事業を母体とする
メーカーです。

耐久性の高い法人向けの製品を
強化するなどして、発足から2年目の
去年5月期の決算で本業のもうけを
示す営業利益が黒字に転換したそうです。
これを受け、3年前に撤退した中国の
パソコン市場に再び参入するそうです。

中国のパソコン市場では、ビジネスマン向けの
ハイエンドモデルの需要が見込まれていて、
中国のネット通販の販路を活用し
今月から販売を始めるそうです。

ネットだけで販売するそうです。
ブランドは人気がありますからね。
これから注目です。

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カジノ法案

政府の「IR推進会議」が31日、
実施法案に関する提言をまとめたそうです。

IR誘致に向けた国内外の企業や
自治体の動きが活発化するそうです。

ただ、年間約2兆円とされる経済効果の
一方、ギャンブル依存症などへの懸念が
ブレーキとなる恐れもあるそうです。

「われわれには積み上げてきた経験がある。
依存症についても、対処方法などでお手伝いできる」。
米IR運営大手シーザーズ・エンターテインメントの
幹部は4月、東京都内での事業説明会で
強い意欲をアピールしたそうです。

MGMリゾーツ・インターナショナルも共同事業者と
合わせて計100億ドルの投資を
想定するそうです。

ギャンブル依存症もありますが、
暴力団の資金源になる可能性も
あります。
治安の問題もあります。

これからに注目です。

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