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2017年8月

黒潮の蛇行

8月30日、気象庁から気になる発表が
あったそうです。

静岡沖を流れている黒潮が
大きく蛇行する可能性があるそうです。

海で起きる大きな変化で漁獲量が減る
恐れがあり食卓や家計への影響が
心配されているそうです。

シラス漁が盛んな用宗漁港。
ここ最近の海の異変に漁師は肩を落としているそうです。
これから最盛期を迎えるはずのシラス漁ですが、
用宗漁港で最後に漁に出たのは
1週間前。
7月から不漁が続いているそうです。
深刻なシラスの不漁。
漁業関係者が原因として疑っているのは
黒潮の動きだそうです。

気象庁は30日、太平洋側を流れる
黒潮について現在、東海沖から大きく
離れて流れていると発表。
今後、黒潮がさらに南下し、まれに見る
大きな蛇行となる可能性があると
発表しました。

黒潮の大蛇行はシラスに限らず県内の
漁業に影響を及ぼす可能性を専門家は
指摘しているそうです。

黒潮の大蛇行は2004年にも発生していて、
その年もシラスや近海もののカツオなどが
不漁になったそうです。

漁業関係者としては厳しいですね。
台風の進路も昨年から変わっています。
黒潮の影響もあるのでしょうかね。

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スズキのハスラー

スズキです。

軽自動車「ハスラー」の第2弾と位置付ける
新小型車を開発し、早ければ年内にも
市場投入するそうです。

ハスラーは軽ワゴンとスポーツ多目的車
(SUV)を融合した個性的なデザインで
新市場を切り開いた。
排気量1000ccクラスの新型車の投入により、
注力する国内小型車販売に弾みをつけるそうです。

新型車は軽自動車より排気量が大きい
1000ccクラスのエンジンを搭載。
マイルドハイブリッド車の設定も検討するそうです。

デザインはハスラーを踏襲するが、車名は
別とする案が有力。
小型車の主力工場である相良工場
(静岡県牧之原市)で、12月に量産開始する
計画だそうです。

軽自動車の乗車定員が4人であるのに対し、
小型車版は5人の乗車が可能になるそうです。

エンジン出力が高まり、室内空間や荷室も
拡大するため、用途がさらに広がりそうです。

ハスラー人気がありましたからね。
もっと人が乗れると違ってきます。
用途も広がりますね。
注目です。

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中国の自動車市場

2009年に米国を抜き、昨年は
米国の約1.6倍、日本の約5.6倍と、
世界最大の自動車市場になった
中国で「2018年問題」が浮上しているそうです。

電気自動車(EV)など環境対応車を
一定の割合で生産しなければ、ガソリン車の
販売を認めない「新エネルギー車(NEV)規制」が
導入される見通しだからだそうです。

日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)を
新エネ車対象から除外するなど、中国政府は、
「NEV規制」を国内メーカーを育成する
産業政策の「切り札」にする考えだそうです。

深刻化する大気汚染など環境問題への
対応に加え、日米欧など海外メーカー系が
牽引(けんいん)する市場で、国内メーカーに
主導権を握らせたいとの狙いがあるそうです。

最大の問題は、中国のNEV市場そのものの
将来性が不透明なことだそうです。

NEV市場は急拡大したとはいえ、
16年の中国市場全体の2803万台に
対しては2%にも満たない規模。

これが18年にいきなり8%に拡大するとは
考えにくい。
NEV規制が厳格に適用されれば、
ガソリン車を「需要があるのに売ってはいけない」
事態となり、供給が不足すれば価格高騰など
不測の事態を招く恐れがあるそうです。

18年って来年ですね。
どうなのでしょうか。
成功するでしょうか。
購入する人がいるかですね。

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ドンキホーテ

ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)と
ドンキホーテホールディングス(HD)は8月24日、
資本・業務提携を結ぶことで基本合意したと
発表したそうです。

ユニー・ファミマHDの100%子会社で
総合スーパー(GMS)を展開するユニーの
株式40%をドンキホーテHDが取得。
ダブルネーム店舗の展開など、GMS事業で
緊密に連携するそうです。

提携では、ユニーの一部店舗を、ユニーが
運営する「アピタ」「ピアゴ」とドンキホーテHDの
「ドン・キホーテ」のダブルネームによる
新業態で展開。

またユニーが閉鎖する店舗などを
ドンキHDが運営するブランドに転換するそうです。
ドンキホーテHDが運営する一部店舗への
ファミリーマート出店も進める。

店舗データを活用した販売促進やITの導入。
商品の共同開発、共同仕入れなども進め、
コストダウンと効率化を図っていくそうです。

ドンキもコンビニと提携をするのですね。
相乗効果を狙っているのでしょうか。
競争が激しくなります。

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東芝メモリ

東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の
売却交渉です。

月内決着を目指し、提携相手の
米ウエスタンデジタル(WD)と集中協議に
入ったそうです。

WDは政府系ファンドの産業革新機構などと
企業連合を組んで買収する方針。
協議で合意できれば、東芝メモリ売却の
差し止めを求めた訴訟を取り下げる方向だそうです。
暗礁に乗り上げていた東芝の再建計画が
前進することになるそうです。

東芝は6月に半導体子会社の売却で、
革新機構や韓国の半導体大手SKハイニックスなどで
構成する「日米韓連合」を優先交渉先に選んだ。

しかし、革新機構は、競合他社への売却に
反発したWDが東芝と法廷闘争を繰り広げている
ことを懸念し、交渉が停滞。
東芝の綱川智社長は今月10日に記者会見し、
WDとも交渉を進めていることを明らかにしていたそうです。

WDは革新機構のほか、日本政策投資銀行、
米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ
(KKR)と組み、総額1兆9000億円程度で
買収する案を提示しているそうです。
WDは社債で数千億円を拠出する考えで、
買収に向けた資産査定を来週中に終える予定だそうです。

まとまるとよいですね。
東芝の再建が動きます。

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夏商戦

アイスなど、夏場向けの商品販売が
苦戦しているそうです。

猛暑だった7月は絶好調だったが、
8月に入って東日本の太平洋側を中心に
長雨が続き、気温も低く肌寒かったことから、
一転してブレーキがかかっているそうです。

一方、天候不順が追い風となっている
商品もあり、今年の夏商戦は例年とは
やや違った様相を呈しているそうです。

菓「ガリガリ君」などを製造・販売する
赤城乳業(埼玉県深谷市)も厳しいそうです。

体を冷やしたり、汗を拭いたりするのに
使うボディーシートも低調だそうです。

エアコン販売も振るわないそうです。
もともとエアコン販売のピークは7月で、
お盆を過ぎればあまり売れなくなるそうです。

一方、同じ家電でも除湿器と布団乾燥機の
販売は例年になく好調だそうです。

不調と好調がありますね。
天候によって左右されると困りますね。

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民進党の代表選

21日に告示された民進党代表選です。

党の存亡をかけた崖っぷちの戦いだそうです。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が
19、20両日に実施した合同世論調査では、
民進党支持層ですら55・1%が「政権交代可能な
政党になると思わない」と回答したそうです。
世論は民進党への期待を失っているそうです。

共産党との共闘路線に反発した「離党ドミノ」も
続いており、路線対立に決着をつけることが
党再生のカギともなっているそうです。

前原誠司元外相
「低落傾向の民進党になんとか歯止めを
かけてもう一度党を立て直し、
政権交代を目指す」そうです。

枝野幸男元官房長官
「民進党が置かれている状況は、リーダーを
代えたからといってすぐに良くなるような
甘いものでない」
そうです。

厳しいですね。
国民は、ほとんど関心がありませんね。

やっぱり、反対ばっかりでは厳しいですね。
まずは、政策を作成すべきですね。

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東芝

東芝が進める半導体子会社
「東芝メモリ」の売却をめぐり、
東芝社内で慎重論が浮上してきたそうです。

提携する米ウエスタンデジタル(WD)の
反対で売却交渉が難航しているほか、
東芝メモリが東芝全体の営業利益の
9割以上を稼ぐ好業績を挙げているためだそうです。

複数の東芝関係者は「社内には東芝メモリを
売りたくないという雰囲気が漂っている」そうです。

これに対し主力取引銀行は、支援の
枠組みが崩れかねないとして、計画通り
年度内に売却手続きを終えるよう求めており、
売却見送りのハードルは高いそうです。

東芝メモリが生産する記憶用半導体フラッシュメモリーは、
スマートフォンの大容量化で需要が急増。
2017年4~6月期の営業利益は、東芝全体の93%に
当たる903億円を計上し、営業利益率も35%に達したそうです。

東芝がこれほどの超優良事業を売るのは、
売却益で18年3月末までに債務超過を解消し、
上場廃止を回避するためです。

でも銀行は、お金を回収したいですからね。
メモリー事業を売却するように言っています。
銀行からお金を借りると、リスクが大きいですね。

よい方法がbないのでしょうか。

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アイスメーカー

長雨でアイス・氷菓メーカー各社が苦戦し、
試練の夏となっているそうです。

氷菓「ガリガリ君」を生産する赤城乳業は
7月下旬~8月中旬の販売が例年より
10%強減り、減産体制に入ったそうです。

「雪見だいふく」や「爽」などを手がける
ロッテも8月前半の販売が例年比10%減。

森永乳業も売れ筋の「ピノ」「パルム」など
以外は苦戦中で「8月の天候不順は痛い」と
渋面だそうです。
「エッセルスーパーカップ」の明治も
「雨より低気温の影響で全体的に動きが
悪い」そうです。

日本アイスクリーム協会によると、最高気温が
22~23度を超えるとアイスクリーム、
30度超で氷菓やかき氷が売れやすくなるそうです。

今年は、東京で雨が多いですね。
影響は大きいかも知れません。

気温に左右されるのも
大変な業界です。

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ドンキ銀行

ドンキホーテホールディングス です。

大原孝治社長兼CEO(最高経営責任者)は
16日のグループ事業説明会で、
周辺事業のひとつとして、銀行業や
金融業は「当然視野に入っている」と
述べたそうです。

小売業は、レジにある現金の
預け入れが必要になるそうです。

大原CEOは「売上金は日々溜まり、
集金で回収してもらう。ATM(現金自動預け
払い機)があるなら、ATMに入れれば
良い」と述べたそうです。

流通企業では、セブン&アイ・ホールディングス
やイオンが銀行業を行っているほか、
ローソンは銀行業参入に向けて
準備会社を設立したそうです。
ユニー・ファミリーマートホールディングス
も参入を検討しているそうです。

ドンキホーテHDは、2017年6月期に
32店舗、18年6月期には30店舗強
(M&Aは除く)の積極的な新規出店を
計画しているそうです。

ドンキ銀行ですか。
時代の流れですね。
流通業も多角化しています。

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レゴランド

名古屋市港区のテーマパーク
「レゴランド・ジャパン」です。

新たな値引きを打ち出したそうです。

年間パスポートを持っている人の
同行者2人までの入場を無料とし、
園内のレストランでの飲食代は
3人とも3割引きとするそうです。

31日まで実施し、夏休み中の
テコ入れを図るそうです。

通常の1日券は、13歳以上の大人は
消費税込み6900円、3~12歳の子どもは
5300円。

年間パスの所有者に大人2人が同行する場合、
1万3800円の割引となるそうです。

お金の分だけ楽しめるかですね。
高すぎるような気がします。

お客が予想よりかなり少なかったそうです。
結局、料金を下げたのですね。
これで、リピーターが殖えるかですね。

ディズニーのようになれるでしょうか。

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韓国企業の時価総額

韓国主要10企業グループの時価総額です。

ここ10日間で、48兆ウォン(約4兆5800億円)
急減したことが13日、分かった。

米朝間で軍事的緊張が高まったことを受け、
外国人投資家が売り越しに
転じたためだそうです。

財閥情報専門サイト・財閥ドットコムや
金融投資業界などによると、
主要10企業グループ系列の上場企業の
時価総額は11日の終値基準で884兆6190億
ウォンと集計されたそうです。

今月1日に比べ5.15%減少したもので、
総合株価指数(KOSPI)に占める
割合も0.44ポイント下落したそうです。

今月に入り、韓国の株式市場は
北朝鮮リスクや高値に達したとの
判断から、下落基調が続いていたそうです。

北朝鮮リスクですね。
海外資本が逃げています。
韓国も厳しくなっています。

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米朝緊迫

緊迫化する北朝鮮情勢を受け、アジアや
欧州の株式市場で株安が進んだそうです。

万が一のリスクを避けたいという
投資家の姿勢が強まり、11日の
アジア市場は軒並み株価が下落。
欧州市場もこの流れを引き継いだそうです。

北朝鮮のグアム周辺へのミサイル発射計画に、
トランプ米大統領が報復を示唆するなど
緊張が高まっているそうです。

北朝鮮と向き合う韓国の総合株価指数の
終値は、前日より1・69%下落し、
2カ月半ぶりの安値になったそうです。

中国の上海総合指数が1・63%、
香港ハンセン指数も2・04%、
それぞれ下がったそうです。

グアムへのミサイルが広島の上空を
通るといっています。
PAC3も配備されました。

緊張が高まります。

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湖池屋

湖池屋が10日、2017年6月期連結決算を
発表したそうです。

売上高が前期比6・6%減の302億円、
本業のもうけを示す営業利益が
22・9%減の3億円だったそうです。

昨年8月、北海道を襲った台風の影響で、
ポテトチップス工場が約3か月間操業停止したほか、
原料のジャガイモ不足で一部商品の
販売を休止したことが響いたそうです。

カルビーの17年4~6月期連結決算も
売上高は前年同期比8・5%減の565億円、
営業利益は52・1%減の34億円と振るわなかったそうです。

ジャガイモ不足で一部のポテトチップスの
販売を取りやめた影響が出たそうです。

自然災害の影響は大きいですね。
かなり北海道が被害にあいました。

全国的に影響が出ました。

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核融合発電

核融合を利用した発電を目指した
研究を続ける核融合科学研究所
(岐阜県土岐市)です。

9日、発電に必要な条件の一つ、
プラズマ温度1億2千万度を達成したと
発表したそうです。

研究は一歩前進だが、実用化のめどが
立つのは今世紀半ば以降になるそうです。

核融合発電は、原子核同士を超高温で
超高圧状態にして無理やりくっつけることで、
別の原子核に変える時に生まれる膨大な
エネルギーを利用するそうです。

これは太陽の中心で起きている反応と同じで、
人工的に起こすには、超高温で高密度の
プラズマを持続的に作り出す必要があるそうです。

核融合研は、今年3月から重水素を使った
実験を開始。
温度上昇を妨げる不純物の除去や、プラズマの
乱れを抑えるなどし、プラズマ温度が
1億2千万度、電子の密度が1立方センチあたり
13兆個の状態を0・1秒以下作り出すことに
成功したそうです。

先は長いのですね。
でも、必要な技術です。
早く実用化されればよいですが。

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北朝鮮と中国

北朝鮮が、国連安全保障理事会の
新たな北朝鮮制裁決議に賛成した
中国を連日、非難しているそうです。

最大の後ろ盾の中国が、対北朝鮮包囲網の
強化を図る米国にこれ以上同調しないよう
クギを刺す狙いだそうです。

朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の
朝鮮アジア太平洋平和委員会は8日、
声明を発表。

決議採択後にトランプ米大統領が
感謝を表明した国として中国とロシアを
挙げ、「良心も義理も捨て、米国に追従した
国々は恥を知るべきだ」と批判した。

声明は、「米国におじけづいた国」が後ろめたさを感じ、
「制裁は必要だが、究極の目的は協議による
問題解決であると弁明」したとも指摘したそうです。

面白い国ですね。
中国をけん制するのですね。
これからどうなるのでしょうか。

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テレワーク

ICT(情報通信技術)を活用した、
場所や時間にとらわれない働き方
「テレワーク」の導入が進みつつあるそうです。
その際「どこで仕事をするか」は悩みの
種の1つだそうです。

そこで新たな「職場」として開発されたのは、
公衆電話ボックスのような形をした
1人用のワーキングブースだそうです。

このブースの名前は「テレキューブ」。
情報通信機器の開発・販売を手がける
ブイキューブ(本社・東京都目黒区)と
レノボ・ジャパン(本社・東京都千代田区)が
2017年8月1日に発表したもので、
幅1.1×奥行1.1×高さ2.2メートル、
見た目は電話ボックスに似ているそうです。

内部には机と椅子、小型のデスクトップパソコンや、
テレビ会議も可能な通信設備、
電源2口などのほか、換気や防音機能も
完備したそうです。

大きな特徴は「周囲を気にせずに会話が
できることだそうです。

確かに電話は気を使います。
いいかも知れませんね。
時代がどんどん変わっています。

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ホンダ

トヨタ自動車とマツダが
資本提携まで踏み込んで関係を
深めたことで、自前主義を貫いてきた
ホンダの孤立が鮮明になったそうです。

電気自動車(EV)や自動運転などの
台頭で業界が急速に変化する中、
規模のメリットや技術開発で
他社に遅れをとるリスクも
出てきたそうです。

EVや自動運転など新技術の
急速な普及が見込まれる自動車業界では
メーカー同士の資本面を含めた関係強化が
相次いでいます。

国内でも最大手のトヨタがダイハツ工業を
完全子会社化したほか、スズキとも業務提携を
検討しているそうです。

仏ルノーと連合を組む日産自動車も昨年、
三菱自動車の約34%の株式を取得して
傘下に収めたそうです。
SUBARU(スバル)や日野自動車、
いすゞ自動車にもトヨタの資本が入っているそうです。

一方、ホンダは米ゼネラル・モーターズ(GM)と
燃料電池車技術などの共同開発で
提携する程度で昨年度の世界販売台数は
約503万台で、トヨタや独フォルクスワーゲン、
ルノー・日産連合、GMなど年1000万台
前後の販売規模を持つトップグループの
半分程度にとどまるそうです。

どうするのでしょうか。
ホンダの今後に注目かも
しれませんん。

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世論調査

共同通信社が3、4両日に全国電話世論調査を
実施したそうです。

安倍内閣の支持率は44.4%だったそうです。
前回7月の調査より8.6ポイント上昇したそうです。

不支持は9.9ポイント減の43.2%で、
ほぼ拮抗したそうです。

今回の内閣改造、自民党役員人事を
「評価する」との回答は45.5%で、
「評価しない」は39.6%だったそうです。

総務相に起用された野田聖子自民党元
総務会長に「期待する」は61.6%で、
「期待しない」は31.4%。
外相に起用した河野太郎元行政改革担当相に
「期待する」は55.6%、「期待しない」は34.8%
だったそうです。

内閣改造で、支持率が上がるのですね。
防衛大臣などが交代しています。

少し、支持率が上がって安倍政権も
一息です。

これからに注目する必要が
あります。

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県民の金銭感覚

金融広報中央委員会(事務局:日本銀行情報サービス局)が
18歳から79歳までの全国2万5000人を
対象にした「金融リテラシー調査」を発表したそうです。

金銭トラブルが多い山梨県民、
消費者ローン利用1位の沖縄県民、
老後の計画性がない秋田県民だそうです。

秋田県民の72.3%は老後の
生活費の計画を立てていないそうです。

国内外で金融リテラシー向上への
関心が高まっています。
一方で少子高齢化が進み、資産形成に
おける自助努力の必要性も高まっています。

振り込め詐欺やインターネット取引での
トラブルも、なお多い。

お金との付き合い方は必要不可欠な
生活スキルとなっています。
そこで現状を把握する目的で調査を実施したそうです。

現状を知ることで対策が打てますからね。
参考にした方がよいですね。

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VAIO

ソニーから独立したパソコンメーカーの
VAIOです。

撤退した中国市場へ再び参入することを
発表したそうです。

VAIOはソニーが業績不振を理由に
売却したパソコン事業を母体とする
メーカーです。

耐久性の高い法人向けの製品を
強化するなどして、発足から2年目の
去年5月期の決算で本業のもうけを
示す営業利益が黒字に転換したそうです。
これを受け、3年前に撤退した中国の
パソコン市場に再び参入するそうです。

中国のパソコン市場では、ビジネスマン向けの
ハイエンドモデルの需要が見込まれていて、
中国のネット通販の販路を活用し
今月から販売を始めるそうです。

ネットだけで販売するそうです。
ブランドは人気がありますからね。
これから注目です。

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カジノ法案

政府の「IR推進会議」が31日、
実施法案に関する提言をまとめたそうです。

IR誘致に向けた国内外の企業や
自治体の動きが活発化するそうです。

ただ、年間約2兆円とされる経済効果の
一方、ギャンブル依存症などへの懸念が
ブレーキとなる恐れもあるそうです。

「われわれには積み上げてきた経験がある。
依存症についても、対処方法などでお手伝いできる」。
米IR運営大手シーザーズ・エンターテインメントの
幹部は4月、東京都内での事業説明会で
強い意欲をアピールしたそうです。

MGMリゾーツ・インターナショナルも共同事業者と
合わせて計100億ドルの投資を
想定するそうです。

ギャンブル依存症もありますが、
暴力団の資金源になる可能性も
あります。
治安の問題もあります。

これからに注目です。

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