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成果型労働制

連合です。

神津里季生会長は13日、
所得の高い一部の専門職を
労働時間の規制や残業代の支払い
対象から外す「高度プロフェッショナル制度」
(高プロ)の創設を柱とする労働基準法改正案を
修正し、年間104日以上の休日確保を
義務化するよう安倍晋三首相に要請したそうです。

政府は経団連の同意を得て
修正に応じる構えで、連合も
高プロ導入を事実上、容認するそうです。

神津会長によると、安倍首相は
「しっかりと受け止めて検討する。
政労使合意が必要で、経団連と対応する」と
回答したそうです。

神津会長は要請内容を「譲れない一線」と表現。
政府は今年3月決定の働き方改革実行計画に
盛り込んだ「残業時間の上限規制」などと併せ、
今秋の臨時国会で労基法改正案の
一括成立を目指すそうです。

高度プロフェッショナル制度とは、
年収1075万円以上の為替・証券ディーラーや
アナリストなどの専門職を、労働時間の
規制や残業代、休日・深夜の割増賃金の
支払い対象から外す制度だそうです。

注目ですね。

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