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2017年6月

プレミアムフライデー

30日は官民が連携して進める
消費喚起策「プレミアムフライデー」の
5回目となるそういです。

2月に初めて実施した時は経済団体が
中心となって、イベントなどを仕掛けて
盛り上げたそうです。

だが、4カ月たった現在、話題に上ることも
少なくなっているそうです。
本来の目的である消費喚起や働き方の
見直しも、十分に進んでいるとはいえないそうです。

「いろんな意見はあるが、豊かなライフスタイルを
提案するチャンス。引き続き定着を図る」。
日本百貨店協会の山崎茂樹専務理事はプレミアム
フライデーについてこう強調するそうです。
ただ、「(ターゲットとして)想定していたビジネスマンではなく、
別の層に浸透しているとの声もある。早帰りして
百貨店に来る人が増えているわけではない」
とも話しているそうです。

外食産業や小売り業の人は期待して
いたようですが、本来の目的は
違いますね。
早く帰ることです。

家族と食事をしたり時間を有効に
使えればよいと思います。

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アメリカの成長率

国際通貨基金(IMF)です。

27日、トランプ米政権が掲げる経済成長率3%に
ついて「年1%を超える成長率の持続的な
加速は到底不可能だ」との声明を発表し、
望ましい経済政策として税財政改革を
通じた低中所得者層の底上げを提言したそうです。

ドル相場については1~2割程度の
「やや過大評価」との見解を示したそうです。

米国経済に関する年次審査の終了に
あわせて発表したそうです。

米経済について「過去3番目に長い景気拡大の
中にあり、雇用は持続的に強い」と評価しながらも、
2008年の金融危機以降、年2%前後に
とどまる成長率や、低中所得者を中心に
伸び悩む家計所得について「あまりに低く、あまりに
不平等」と指摘。

所得格差を緩和し、教育や労働参加を
促す税財政改革を呼びかけたそうです。

トランプ大統領への期待が
大きかったですが、まだ何も成果が
ありませんからね。
今までの延長です。

IMFも言いたかったのかも知れませんね。

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0.1円パチンコ

「0.1円パチンコ」というのがあるそうです。

通常は1球4円のパチンコを、40分の1の
価格設定で遊ぶことができ、10年ほど
前から急速に広がった“低玉貸し営業”の
最終形ともいわれるそうです。

交換率は店によって異なるが、
「2000発で100円相当の景品と交換」だそうです。

お金がかからない代わりに、運よく
大連チャンしても見返りはほとんど
期待できないそうです。

射幸性の高さをおさえる昨今のパチンコ事情を
考えれば、この“超低玉貸し営業”は
時代の流れだそうです。

儲かりませんが損もしませんね。
そして楽しめます。

それだけ、パチンコをする人が減って
いるのでしょうね。
でも、パチンコ店は儲かるのでしょうか。

時代が変わっています。

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東京都議選

国政への影響が注目される東京都議選
(7月2日投開票、定数127)です。

産経新聞社は24、25の両日、都内の
有権者約千人に電話世論調査を実施したそうです。

情勢取材も加味した結果、小池百合子都知事が
率いる地域政党「都民ファーストの会」が
比較第1党をうかがうそうです。
公明党など小池氏の支持勢力を合わせると
過半数を確保する勢いだそうです。

自民党は都民と拮抗(きっこう)しており、
下落傾向の歯止めに躍起だそうです。

既に投票先を決めている場合や、
まだ決めていないものの今投票するとした
場合の政党別内訳は、都民が24・4%、
自民が23・2%。ただ、全体で
投票先未決は57・2%に上っており、
そうした層の実際の投票行動が
鍵となりそうです。

他の投票先政党は共産党7・5%、
公明党6・7。民進党は5・8%にとどまったそうです。

都民ファイーストと自民党が拮抗しているのですね。
小池さんの支持が多いのですね。

今更いっても遅いですが、なぜ、自民党は
小池さんを都知事に推薦しなかったのでしょうかね。

墓穴を掘っています。

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リコー

リコーは22日、2012年3月期と
14年3月期の単体決算で、1080億円の
特別損失を、適切な時期に開示して
いなかったと発表したそうです。

連結決算には反映済みで、業績への
影響はないそうです。

事務機器を扱う米国のグループ会社2社が
販売不振で業績が悪化し、12年3月期の
単体決算で1078億円の損失を計上したそうです。

14年4月には、グループ会社の一つが解散し、
日本の本社がグループ会社への貸付金を
放棄したため、14年3月期の単体決算に
2億円の特別損失を計上したそうです。

東京証券取引所に上場する企業には、
利益や売上高に大きな変動があると判明した際、
速やかに情報を開示する義務があるそうです。

リコーは、「4月に経営陣が交代し、過去の情報開示を
洗い直す過程で発覚した」(広報)と
説明しているそうです。

こういう経営陣にはきちんと処分しないと
いけませんね。
1080億円ってすごい金額です。

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アマゾンの配送

通販大手のアマゾンです。

「当日配送」ができる独自配送網の
拡大に乗り出しているそうです。

宅配最大手のヤマト運輸が人手不足から
当日配送を縮小しており、アマゾンは
これまで東京都心の一部で使っていた
独自配送網を強化することで、サービスの
維持を図る考えだそうです。

今月上旬から、新たに中堅物流会社の
「丸和運輸機関」(埼玉県)に当日配送を
委託し始めたそうです。

23区内の一部から始め、委託するエリアを
首都圏に拡大していくそうです。

丸和はこれまで、ネットスーパーの配達などを
手がけてきたが、当日配送を含めた
宅配事業を大幅に拡大する方針だそうです。

アマゾンの配送ってものすごい量ですからね。
この業者で出来るのでしょうか。
当日配達です。

出来るでしょうか。
ヤマト運輸みたいにならなければよいですが。

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AKB商法

「AKB商法」とは、「恋愛禁止」という
ルールの下に置かれた「夢に向かって
頑張る推しメン(イチ推しメンバー)」に対して、
金と時間をつぎ込んでパトロン気分が
味わえる、というビジネスモデルだそうです。

コツコツ貯めたお金でCDを山ほど購入すれば
するほど、「俺が彼女の夢を叶えてあげた」と
いうカタルシスが得られるという、ギャンブルや
コンプガチャにも似た高い射幸性があるそうです。

アイドルグループ・NMB48のメンバー
須藤凜々花さんが壮絶なバッシングに
さらされているそうです。

きっかけは、6月17日の『第9回AKB48選抜
総選挙』で3万1799票を集めて20位に入り、
ファンへの感謝の気持ちをスピーチする
なかでおこなった「爆弾発言」である。
結婚宣言ですね。

ファンは、お金を払っていますから
怒っているそうです。

そういうビジネスモデルですからね。

でも、こういうビジネスって本当によいのか
疑問を持ちます。

そんなにいい歌ではないのに、
CDが売れます。
おかしいと思います。

売るほうも買うほうも考える時期かも
知れませんね。

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シャープ

シャープは20日の株主総会後に開いた
経営説明会で、大型テレビ向けの次世代パネル
「有機EL」の開発に乗り出す方針を
明らかにしたそうです。

有機ELテレビは国内メーカーが既に
発売しているが、基幹部品のパネルは
韓国メーカーから調達しているそうです。

シャープは鴻海の資金支援を受けながら
量産化を目指し、韓国勢に対抗したい
考えだそうです。

ディスプレー部門責任者の伴厚志氏が
明らかにしたそうです。

有機ELはシャープが25年にわたって
研究開発を続けており、スマートフォン向け
などの中小型パネルは、来年に小規模な
生産ラインを国内に作る計画だそうです。
伴氏は「スマホやノートパソコン向けと並行して、
テレビにも結びつけたい」と述べ、
大型の開発を進める方針を示したそうです。

韓国勢に勝てるでしょうか。
結局、今までお金をかけながら量産できませんでした。
完全に遅れています。
これから、早急に量産工場が出来るかですね。
人材がいるかですね。

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元SMAPの3人

元SMAPの稲垣吾郎(43)草なぎ剛(42)
香取慎吾(40)の3人が、9月8日をもって
ジャニーズ事務所との専属マネジメント契約を
終了するそうです。

3人が本格的な中国進出に向けて
動いていたそうです。

信頼を寄せる元女性マネジメント室長と合流し、
中国の芸能界に顔が利く関係者とも
協力していくそうです。

本当でしょうか。

中国ですか。
なんとなく心配ですね。

言葉の問題もあります。
中国は、民主主義ではないですからね。

そこで本当に活動するのでしょうか。
お金の問題でしょうか。

日本でも、もっと活動できたような
気がしますが。

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格安SIM会社

ネット販売などでサービスを省き、
料金の安さを売りにしてきた格安SIM業者です。

街角でお店を増やしているそうです。

NTTドコモなど大手3社と同様の
安心感をアピールして主婦や高齢者を
取り込むねらいだそうです。
コストがかさめば価格競争に影響しかねないそうです。

16日午前、UQコミュニケーションズが
神奈川県鎌倉市のJR大船駅前に開いた
店には、お年寄りや子連れの女性ら
十数組が訪れ、店員に質問していたそうです。

1号店を昨年9月に出して以来、
72店目だそうです。
今年度中に120店まで広げる計画だそうです。

格安SIMは、サービスが問題でした。
だから安いということがあります。

どこまで、店舗を広げるかですね。
店舗が増えれば、格安スマホが増えますね。

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タカタの影響

欠陥エアバッグのリコール問題を受け、
自動車部品大手のタカタが民事再生法適用の
申請へ最終調整に入ったことが
明らかになったそうです。

16日、創業の地・滋賀県に驚きが
広がったそうです。
従業員からは戸惑いの声が聞かれ、
滋賀県や県内の経済団体は
今後の動向に注意を寄せているそうです。

民事再生法の適用が申請された場合は、
取引する中小企業が制度融資の
対象になる可能性もあるそうです。

「雇用や下請けへの発注が減るなど
影響があるかもしれない。引き続き
注視していきたい」(中小企業支援課)そうです。

県内の経済団体関係者は「タカタとの関係の
深さによって影響の大きさも違い、今回の場合は
一定の準備をする時間があった」と
語り「正式な発表もまだなく、今後どんな影響が
出るかまだ見通せない」そうです。

地元の影響は大きいですね。
取引先も多いでしょうね。
どうなるかですね。

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東芝

東芝です。

15日、経営会議を開いて半導体メモリー子会社
「東芝メモリ」の売却先選定に向けて詰めの
協議に入ったそうです。

しかし、協業先の米半導体大手ウエスタン・
デジタル(WD)が14日、売却差し止めを求めて
米国の裁判所に提訴したと発表したそうです。

WDがさらなる強硬策に出たことで、
選定作業は混迷を深める可能性が
出てきたそうです。

関係者によると、WDは官民ファンドの産業革新機構、
日本政策投資銀行など「日本連合」と連携し、
東芝の要望に沿って2兆円を出資する案を独自に
提案したそうです。

一方で「売却を決めた後の東芝の対応に
失望している」として、売却の中止を求めて
5月に申し立てていた国際仲裁裁判所の
判断が出るまで、売却手続きを進めないように
米カリフォルニア州の上級裁判所に
申し立てたと発表したそうです。

どうなるのでしょうか。
長引けば上場廃止になりますね。
泥沼になってきました。

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2回目の利上げ

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会
(FRB)です。

14日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、
政策金利を0.25%引き上げ年1.00~1.25%に
することを決めたそうです。

利上げは3月以来で今年2回目です。

またFRBの保有資産を圧縮する具体策を
約3年ぶりに改定、年内に始めると宣言したそうです。
米金融政策は異例の緩和状態から脱し、
正常化の最終段階に入るそうです。

決定は賛成8、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が
現状維持を主張し反対したそうです。

利上げは年1回だった過去2年のペースから加速し、
政策金利は2008年12月以来8年半ぶりに
0%台を脱します。

同時公表した金利見通しでは「年内あと1回」の
利上げ想定を維持した。
日米金利差がさらに拡大し、円安・ドル高要因に
なりそうです。

株式相場は、折込済みのようで
あまり変化はなかったですね。

アメリカ経済は順調なのですね。

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ファミマとドンキ

ユニー・ファミリーマートホールディングスと
ドンキホーテホールディングスです。

6月13日、業務提携に向けた検討を
始めると発表したそうです。

店舗の相互利用、商品の共同開発、
仕入れの合理化などを行うそうです。

半年内をめどに提携内容を具体化し、
契約締結を目指して協議を進めるそうです。

店舗を実験的に共同運営、
相互利用するなど、小売り事業で
協業を目指すそうです。

商品特性や顧客層が異なる両社の
ノウハウを共有し、商品開発や
仕入れ強化につなげるほか、
商品の店舗配送など物流を合理化
するそうです。
海外市場でも協業し、「経営資源を融合した
新業態を開発する」(両社)だそうです。

すごいですね。
提携なども活発になります。

競争が激しくなっていますからね。
他の企業も大変です。

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かっぱ寿司

すしチェーン「かっぱ寿司」を
展開するカッパ・クリエイトです。

6月12日、食べ放題キャンペーンを
13日から店舗限定でトライアル実施
すると発表したそうです。

男性なら1580円(税別)ですしなどが
食べ放題になるそうです。

同社は前期に赤字に転落しており、
食べ放題を新たな柱にしたい考えだそうです。

すしのほか、サイドメニューやデザートなど
80種以上を70分間、男性は1580円(税別)、
女性は1380円(税別)で楽しめるそうです。

65歳以上は980円(税別)、小学生未満は無料。
アルコール飲み放題も680円(税別)で用意するそうです。

鴨川店(千葉県)など全国20店舗限定で
7月14日まで実施するそうです。

ヒットするでしょうか。
食べ放題でお客が呼べるでしょうか。
売り上げが上がらないのはもっと、他の理由が
あるような気がしますが。

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水素インフラ

最近、家庭用燃料電池、燃料電池自動車、
水素ステーションなど、水素が話題に
なることが増えています。

水素は、石油随伴ガス、製鉄所や工場からの
副生ガス、再生可能エネルギーでつくった
電力など多様な源からさまざまな方法で
製造できる2次エネルギーだそうです。

同じ2次エネルギーである電気と異なり貯蔵・
輸送ができることもメリットだそうです。

今、「水素社会」の実現に向けて、
水素供給インフラ整備の動きが
活発化しているそうです。

16年3月に改訂された政府の“水素・燃料電池
戦略ロードマップ”では、FCVを20年までに
約4万台、25年までに約20万台
導入し、水素ステーションを20年度
までに約160カ所、25年度までに
約320カ所設置することを目指しているそうです。

20年代後半での水素発電と
大規模な水素供給システムの確立を
目指し、30年ごろには水素発電の
本格導入を見据えているそうです。

自動車だけではなくて、他のものにも
使えればよいですね。

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夏のボーナス

経団連は9日、大手企業の2017年の
夏ボーナス妥結状況(第1回集計)を
発表したそうです。

回答した82社の組合員平均の妥結額は、
前年夏比4.56%減の91万7906円となり、
5年ぶりに減少したそうです。

ただ、第1回の集計としては
3年連続で90万円台を維持し、
過去4番目の高水準だそうです。

平均妥結額が前年夏を下回ったのは、
労働組合側が労使交渉でボーナスより
基本給を底上げするベースアップ
(ベア)の獲得を優先させたためだそうです。

業績連動型のボーナスを採用している企業では、
円高による収益悪化で支給額が
下がった例も目立ったそうです。

ボーナスの支給額は下がったのですね。
でも、ベースアップがあがればよいですね。
毎月の給料は増えます。

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牛丼の松屋

牛丼御三家のうち、松屋を展開する
松屋フーズです。
業績の見通しに暗雲が立ち込めて
いるそうです。

牛丼の原材料のうち、最も価格に
影響力を及ぼすのが牛肉のショート
プレート価格だそうです。

日本食肉流通センターの集計によると、
首都圏における最も取引量の多い
アメリカ産のショートプレート1キロ当たりの
価格は、直近の最安値を記録した
2016年の8月から17年4月までの間に、
3割近くも上昇しているそうです。

トランプ大統領の誕生後、ドル/円の為替相場が
大幅に円安に振れたことも輸入価格を
押し上げる要因の1つともなったそうです。

18年3月期連結決算の見通しでは、
売上高は935億円と前期比で5.0%の
プラスを見込むものの、営業利益は41億円、
純利益は22億5000万円と、前期比でそれぞれ
15.1%と20.7%の大幅な減少となる予想だそうです。

原価の上昇は、厳しいですね。
販売価格をあげることは難しいですね。
競争が激しい業界です。

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空き家対策

国土交通省が比較的価格の低い
空き家の不動産取引について、仲介手数料の
上限規制を緩和する方向で検討に
入ったそうです。

空き家取引に特有のコスト負担を
考慮し、仲介手数料の上限を定めた
国交省の告示を改正するそうです。

今後も増え続ける空き家の有効活用に
向け、不動産事業者の仲介取引を
活性化させる狙いがあるそうです。

不動産取引の仲介手数料は売買価格に
応じて上限が定められるため、
築古の物件も多い空き家は一般的に
仲介手数料が安いそうです。

扱う物件が遠方の場合は現状調査の
コストもかかり、成約率も低いなど、
労力に見合った報酬が期待できず、
仲介事業者が空き家の取り扱いを
敬遠する傾向があるそうです。

どんどん空き家が増えていますからね。
これで、空き家が減るでしょうか。
注目です。

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アップルのスピーカー

Appleです。

5日、“音楽の再発明”を掲げて新開発した
スピーカー「HomePod」を2017年12月に
発売するそうです。

価格は349ドルで、米国、英国、
オーストラリアで発売予定だそうです。
日本は含まれていないそうです。

音声アシスタントの「Siri」により、
Apple Musicの全機能を操作可能で、
6アレーのマイクにより、音楽を
大音量で再生中でも音声で
操作が行なえるそうです。

HomePodに呼びかけると、ユーザーの
好みを学習し、Apple Musicのライブラリから
ムードやジャンルにあわせたプレイリストや曲を
選曲できるそうです。

アマゾンやグーグルも同じような
スピーカーを発売するそうです。

ヒットするでしょうか。
でも、注目ですね。

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子や孫への生活費

内閣府の調査だそうです。
調査は昨年6月、全国の60歳以上の
男女約2千人から聞き取りで実施したそうです。

60歳をすぎても、18歳以上の
子や孫の生活費を一定以上負担している人が
2割いるそうです。

近く閣議決定される今年の高齢社会白書に
盛り込まれるそうです。

生活費をもらう子や孫の8割は働いていて、
収入が足りない若い世代を親世代が
支え続けているようです。

83・4%は学生を除く18歳以上の子どもや
孫がいて、生活費について尋ねたところ、
16・3%が「一部まかなっている」と答え、
「ほとんどまかなっている」も4・6%いたそうです。

生活費を出してもらっている子や孫は
72・9%が同居していたそうです。
20・7%は無職だったが、8割は働いており、
正社員・職員が47・5%、パート・アルバイトは
19・8%、自営などが7・6%だったそうです。

これから、こういう状況が増えますね。
でも、今の高齢者が亡くなったら
どうなるのでしょうか。
生活が出来るのでしょうか。
心配ですが。

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ビールの値上げ

お酒の過度な安売りを規制する
改正酒税法などが1日施行されました。

ビールや発泡酒の値上げが
相次いでいるそうです。

ねらいは街の小規模な酒屋さんを
守ることだが、一気に2割の値上げに
踏み切る店もある一方、違法な安売りの
基準があいまいで、戸惑いの声も
広がっているそうです。

ビールは数円上がっただけで
売れなくなるほどシビアだそうです。
客のビール離れの可能性があるそうです。

それでも値上げに踏み切らざるを
得なかったのは、昨年5月に成立した
改正酒税法などの影響だそうです。

商品の仕入れ値に人件費や賃料などの
コストを加えた原価を下回る価格で
売る「赤字販売」を原則禁止し、違反を続ければ
業者名の公表や罰金、販売免許の
取り消しなどが科されるそうです。

国税庁は来月に「酒類取引専門官」を
新設して監視を強化するそうです。

確かに、お酒が多様化しています。
中小の小売を守ることが結局、
ビールの消費を減少させる方向に
なる可能性もあります。

もっと、中小の小売がつぶれるかも知れませんね。

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禁煙のファミレス

厚生労働省の研究班の調査だそうです。

受動喫煙対策として全席の禁煙を
始めたファミリーレストランでは、その後の
売り上げが増加したそうです。

産業医科大学の大和浩教授らは、
全国162店舗のファミリーレストランを対象に、
受動喫煙対策として、「全席の禁煙」か
喫煙席と禁煙席を分ける「分煙」を
導入した前後での、営業収入への
影響を調査したそうです。

その結果、「全席の禁煙」では、導入後1年目の
営業収入は2%増加し、2年目には3.4%
増加したそうです。

一方、「分煙」の場合、営業収入の増加は
1%未満で有意な差は見られなかったそうです。

禁煙をしても、売り上げは落ちないのですね。
ファミリー層が増えるのかもしれないですね。

世の中、禁煙の流れになって
います。

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