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2017年4月

男性向け化粧品

男性をターゲットにした
さまざまな化粧品が投入
されているそうです。

ビジネスマナーとして「清潔感」が
意識されていることや、男女の
性差をなくす「ジェンダーレス」の
浸透が背景にあるようです。

女性向け化粧品市場が飽和状態に
あるなか、メーカーにとっても
男性向け化粧品は売り上げ拡大が
見込める有望市場だそうです。

男性需要を取り込もうと、
各社が積極的に顧客獲得に
乗り出しているそうです。

男性用化粧品市場を構成する主な製品は
スタイリング剤、シャンプー・リンス、
メンズスカルプケアだそうです。

富士経済の調査によると2015年の
男性用化粧品市場はシャンプー・リンス、
ボディーケアで男性の加齢臭ケアを
訴求したブランドが好調だったそうです。

男性化粧品も多くなってきました。
確かに、これからの市場かも
知れませんね。

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TPPの発効

政府は環太平洋経済連携協定(TPP)についです。
米国抜きの11か国での発効を
目指す方針を固めたそうです。

TPPを離脱した米国の「復帰」を
求めて説得にあたってきたが、
当面は困難と判断し、方針転換したそうです。

アジア圏の自由貿易構想では、TPPのほかに、
日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など
16か国でつくる東アジア地域包括的経済連携
(RCEP)の締結交渉が進んでいるそうです。
年内合意も取りざたされているそうです。

ただ、交渉は中国主導で進んでおり、
日本政府は「市場開放が不十分に
終わる恐れがある」(政府筋)と警戒している。
このため日本が主導したTPPの発効を改めて
目指すことにしたそうです。

5月にベトナムで開かれるTPP閣僚会合で、
11か国での発効を呼びかける
方向で調整しているそうです。

アメリカ抜きでもやるべきですね。
そうすれば、次の交渉が
それをベースにおこなうことが
できます。

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ポテチ用ジャガイモ

ジャガイモの産地として知られる十勝地方です。

4月下旬の作付けを控えて早くも
加工用ジャガイモの争奪戦が過熱しているそうです。

生産農家は作付けと同時に秋の
出荷先も決めるためだそうです。

昨夏の台風被害による原料不足でポテトチップスの
一部生産休止や終了が相次いだ菓子メーカーなどは、
2年連続の非常事態を回避しようと原料確保に
奔走しているそうです。

他社より高額な買い取り価格を
提示するなど競争は激しさを増しており、
他の野菜から切り替える農家も出始めたそうです。

農業関係者によると、加工用ジャガイモの
一般的な買い取り価格は1キロ当たり
30~45円。

ところが、今年は60円に近い価格を
提示された例もあるそうです。

カルビーは原料の8割を占める
北海道産のうち、約半分の12万トンを
十勝管内から調達するそうです。

完全に需要と供給が変わったのですね。

いつまで続くのでしょうか。

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シャープ

シャープ首脳は19日、東芝が
売却に向けて入札手続きを進める
記憶用半導体フラッシュメモリー事業への
出資を検討しているそうです。

買収に名乗りを上げている親会社の
台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の
陣営に合流する方向で検討中だそうです。

東芝の半導体事業売却をめぐっては、
海外への技術流出を懸念する声があり、
鴻海は傘下のシャープを加えることで
外資への抵抗を和らげる狙いが
あるそうです。

シャープはコスト削減などの構造改革から
事業を拡大する局面への転換を
目指しているそうです。

首脳は「これからはIoT(モノのインターネット)の
時代で、半導体が重要になってくる」そうです。

それは、正しいですね。
半導体は重要です。

ホンハイが、東芝メモリに参加したいのが
わかります。

どうなるでしょうか。
注目です。

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和製テスラ

電気自動車メーカーのGLMです。

EVスーパーカー「GLM G4」を、
プレス向けに公開したそうです。

想定価格は4,000万円。

なお、本日公開された車両は
コンセプトカーであり、2019年の
量産化を目指して開発しているそうです。

高効率で高出力なモーターを
車両前後に2機搭載した四輪駆動の
スーパーカーだそうです。

最高出力は400kW(540馬力)で、
最大トルクは1,000Nmになる予定
だそうです。

道路の表面状態に応じて2機の
モーターが、それぞれのタイヤの
回転力を調整する制御技術を搭載させ、
走行時の動力を最大化させるそうです。

発進から時速100kmまでの
到達時間は3.7秒で、最高速度は
時速250km、航続距離は400kmを
実現させるそうです。

すごいですね。
EVもガソリン車と同じくらいに
なっています。
和製テスラですね。

あとは価格かも知れません。

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首都圏の新築マンション

首都圏で新築マンション市場の
不振が鮮明になっているそうです。

不動産経済研究所が17日
2016年度の発売戸数を発表したそうです。

3万6450戸と、1992年度以来
24年ぶりの低水準になったそうです。

施工費の上昇で販売価格が高止まりし、
消費者が購入に二の足を踏んでいる
ためだそうです。

17年度も価格は高水準で
推移するとみられ、中古マンションに
目を向ける動きも広がっているそうです。

16年度の首都圏の新築マンションで、
発売した月に物件が実際に売れたかを
示す契約率は平均68・5%と、
8年ぶりに好不調の目安とされる
7割を下回ったそうです。

最大の要因は、価格の高騰だそうです。

1戸当たりの平均価格は5541万円と、
4年連続で5000万円を突破したそうです。

景気がよくなって人手不足に
なっていますからね。
価格も上がっているのですね。

賃金は上がっていませんので、
高いと買えませんね。

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ヤマト運輸

ヤマト運輸です。

ディー・エヌ・エー(DeNA)と共同で、
宅配便の配達に自動運転技術を活用する
「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を
17日から、神奈川県藤沢市で始めると
発表したそうです。

運転手の人手不足や再配達の解消が
狙いだそうです。

1年かけて実験を進め、将来は完全な
自動運転での配達を目指すそうです。

車内に保管ボックスを備えた専用の
電気自動車3台を使用。

利用者は暗証番号などで解錠して
荷物を受け取るそうです。

有人運転が原則だが、自動運転を
想定し、ドライバーは荷物の
受け渡しに関与しないそうです。

自動運転が現実になってきています。
人手不足の解消ですね。

技術がどんどん進みます。

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在日米軍

米軍が北朝鮮に軍事力を行使する場合に、
出撃や後方支援の拠点になる
在日米軍基地では、有事を想定したと
みられる動きが出ているそうです。

岩国基地(山口県岩国市)では
海兵隊のF35B最新鋭ステルス戦闘機が
爆弾の搭載訓練を、嘉手納基地
(沖縄県嘉手納町など)では戦闘機などが
一斉に出撃態勢を取る訓練を
14日までに行ったそうです。

米海軍によると、太平洋では横須賀基地
(神奈川県)を拠点にする米第7艦隊の
管轄エリアで展開中の空母カール・ビンソンとは別に、
空母ニミッツが航行中。政府関係者は
「カール・ビンソンに加えて、複数の空母が
日本近海に追加派遣される事態に
なれば、米国が軍事行動を取る
可能性が高まる」と話したそうです。

何がおこってもおかしく
ないですね。

日本も、いろいろなケースに
対処すべきですね。

注目です。

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アイリスオーヤマ

アイリスオーヤマです。

大型白物家電事業に参入し、
家庭用ルームエアコンを28日に
発売するそうです。

まずは遠隔操作機能が付いた
機種など4機種。
消費税抜きの参考価格は6万9800―9万9800円だそうです。

初年度に15万台の販売を見込んでいいるそうです。

一部機種に無線LANと人感センサーを
内蔵したそうです。

既存のWi―Fi(ワイファイ)環境を使えば、
別売り機器の購入・設置をせずに
スマートフォンのアプリケーション(応用ソフト)を
通じて電源のオンオフや温度設定などを
操作できるそうです。

人のいない時には自動で省エネ運転に
切り替わり、消費電力を削減するそうです。

自社のサーキュレーターや生活用品と
組み合わせた売り方を販売店に
提案するそうです。

アイリスオーヤマは、大手企業から
優秀なエンジニアが転職していますからね。
いろいろな製品を開発しています。

安くてよい商品を販売して
ほしいですね。

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都議団の民進党

6月23日告示の東京都議選についてです。

民進党系の東京改革議員団団長
代理の酒井大史同党都議(立川市)
=4期目=が近く離党届を出す意向を
固めたそうです。

10日に離党届を出して除籍(除名)
処分が決まった長島昭久衆院議員
(比例東京)に同調するそうです。

3月以降、18人いる同党都議のうち
離党を届け出るのは4人目で、
「離党ドミノ」に歯止めがかからない
状態だそうです。

酒井氏は取材に「17年間、同志として
地元で歩んできた長島氏とこれからも
行動を共にするために離党する」と
話したそうです。

民進の公認予定者は全36人のうち
7人が離党届を出し、そのうち4人は、
小池百合子都知事を中心とする
地域政党「都民ファーストの会」に
移ったそうです。

民進党の支持率が上がりませんからね。
このままだと、選挙に勝てませんね。
対策が必要です。

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イオンが値下げ

小売り大手のイオンです。

日用雑貨や食品など約240品目を
4月中に値下げするそうです。

ドラッグストアやネット通販に
流れている買い物客の
つなぎとめを狙うそうです。

値下げは、傘下のイオンリテールが
売る大手メーカーの商品だそうです。

菓子パンや即席めん、牛乳などの食品に加え、
シャンプーや紙おむつ、
毛染め液など生活雑貨が中心で、
値下げ幅は平均10%前後の
見通しだそうです。

イオンリテールは3月にも日用雑貨や
食品約140品目を値下げしており、
この春の値下げは計約380品目に
のぼるそうです。

これとは別に、グループで企画して売る
「プライベートブランド(PB)」の食品や
雑貨も3~4月で約100品目を
値下げしているそうです。

コンビニも値下げしています。
対抗する意味がありますね。

ネットやコンビニとの競争がどんどん
激しくなりますね。

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東芝のテレビ事業

東芝です。

国内テレビ事業を売却する検討を
はじめたそうです。

中国の家電メーカーなどが
関心を示しているそうです。

海外のテレビ事業はすでに
撤退済みだそうです。

残った国内分は赤字が続いており、
売却して原発事業で生じた
巨額損失を補う助けにしたいそうです。

売却を検討しているのは、東芝の
テレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」
(青森県三沢市)だそうです。

関係者によると、国内の拠点や雇用、
「レグザ」ブランドの維持などを条件に、
近く売却額の提案を受けつけるそうです。

早ければ、2017年度のうちに
売却手続きを終えたいそうです。

東芝は、大変ですね。
残る事業がなくなりますね。
全部、打って、東芝は何で利益を
だしていくのでしょうか。

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ニッセン

通販大手のニッセンホールディングスです。

4月6日、女性向けの衣料品を
販売するネット通販(EC)サイト
「Alinoma(アリノマ)」を開設したそうです。

“プラスサイズ・ECファッションモール”が
コンセプトで、L~10Lと大きめの
サイズの洋服を中心に取り扱っている点が
特徴だそうです。

カタログを通じた通販を展開してきた
ニッセンだが、ネット通販サイトなどに
押されて苦戦しています。

時代に合わせて戦略を転換し、今後も
カタログの提供は継続するが、
ECサイトに誘導するための
ツールとして活用していくそうです。

カタログに固執していましたね。
今から、インターネットに進出するそうです。

でも、競合が多いですから、
どうやって、売り上げをあげるかですね。

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ユニクロ柳井社長の発言

3月29日、ユニクロの柳井正会長兼社長は
ニューヨークで記者会見したそうです。

トランプ政権が進めている税制改革に
ついて言及したそうです。

国境調整による輸入関税を課し、
個別企業に米国内での生産を
求めるような要請があれば、
「ユニクロはアメリカから撤退する」
そうです。

この発言を米メディアは「日本の超大富豪が
トランプ大統領を脅した」と大きく
報じたそうです。

評論家は、いろいろ言っています。

大富豪であることを自身のアイデンティティで
あると自負するトランプ大統領には、
決して愉快ではないだろう。
まして「脅された」というのは穏やかではない。
プライドを傷つけられたと思うに違いない。

そうです。

でも、経営者だったら、利益の出ない国からは
撤退しますよ。
それが、当然です。
アメリカの企業は、本社がアメリカだから
そうは、言えませんが。

日本人は、アメリカに過敏になりすぎです。
いいことは、きちんと言うべきですね。

マスコミや評論家は、責任がないので
いいたいことをいいます。

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楽天と日本郵便

楽天と日本郵便は4月5日、
再配達の削減に向け、
連携を強化すると発表したそうです。

1度で受け取ったユーザーに
ポイントを付与するなどの
施策を検討していくそうです。

両社で、「楽天市場」で購入した
商品を1度で確実に受け取れる
配送サービスの整備を共同で
検討するそうです。

具体的には、
(1)コンビニエンスストアや郵便局、
商品受け取りロッカーなど拠点受け取りの拡充、
(2)指定場所配達サービス、
(3)通知サービスの充実、
(4)1回で受け取ると楽天スーパーポイントを付与
などだそうです。

社会全体で、再配達の削減の
取り組みが始まっています。

宅配のロッカーも売れているようです。
少しでも再配達が減少すれば
よいですね。

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世界の小売業

デロイトトーマツコンサルティングが
4月4日、全世界の小売企業の
2015年度の売上高上位250社を
まとめた「世界の小売業ランキング2017」を
発表したそうです。

トップ3は昨年と変わらず
Wal-Mart Stores、
Costco Wholesale、
The Krogerが占めたそうです。

Amazon.comが調査開始以来
初のトップ10入りを果たしたそうです。

新たな勢力の伸びも見られたそうです。

トップ250入りした日本企業数は30社で、
前年の28年からは微増。国内企業で
トップ100に入ったのは、イオン(14位)、
セブン&アイホールディングス(20位)、
ファーストリテイリング(67位)、
ヤマダ電機(70位)、
三越伊勢丹ホールディングス(90位)の
5社だったそうです。

アマゾンですか。
書店が世界の小売りになったのですね。

いかに、ネット通販が売り上げを
あげているかですね。

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国内新車販売

2016年度(16年4月―17年3月)の
国内新車販売台数(軽自動車を含む)です。

前年度比2.8%増の507万7904台となり、
3年ぶりにプラスとなったそうです。

新型車効果が寄与し、登録車(排気量660cc超)が
同7.5%増の335万7933台だったそうです。

一方、軽自動車は同5.1%減の171万
9971台で3年連続のマイナスになったそうです。

自販連によると、上期はトヨタ自動車の
ハイブリッド車(HV)「プリウス」、下期は
日産自動車の小型車「ノート」や自動運転技術を
搭載したミニバン「セレナ」がけん引したそうです。

ノートはエンジンで発電し、駆動はモーターに
特化した新タイプのHVで、低燃費のほか、
電気自動車(EV)のような滑らかな
走り出しや静粛性などが特徴だそうです。

こういう新しいコンセプトの車がでると
売れますね。

軽自動車の販売がいまいちですが、
全体的に売り上げがあがって
いるのはよいことです。

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シャープ

経営再建中のシャープです。

戴正呉社長は31日、国内グループ会社の
全社員約1万9000人に「感謝のしるし」として、
一律3000円を支給すると表明したそうです。

年度末に当たって出したメッセージの
中で明らかにしたそうです。

戴社長は「国内の構造改革に一定の
めどが付きつつある」と支給の理由を
説明したそうです。

「少額だが、職場の親睦会や
家族へのねぎらいの一部として
使ってほしい」と呼び掛けたそうです。

役員や社員などにストックオプション
(自社株購入権)を付与する意向も
示した。
6月までに試験的に制度を導入し、
将来の定着を目指すそうです。

こういうのって大事ですね。
3000円ですが、日本の企業は
あまりしませんからね。

外資系は多いですが。
社員の意識があがります。
いいことです。

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