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2017年3月

東芝

東芝の株主総会が開かれたそうです。

3月30日、半導体メモリ事業の分社化を
承認するため、千葉県の幕張メッセで
開かれた東芝の臨時株主総会です。

綱川智社長の最後のあいさつで
午後1時半に幕を閉じたそうです。

3時間半にわたる総会は時に
怒号が飛び交い、社長解任の
動議も出される荒れたものに
なったそうです。

前日29日には、米国の原子力事業子会社
ウエスチングハウス(WH)が日本の
民事再生法に当たる米国連邦破産法
第11条(チャプター11、以下C11)を申請したそうです。

1兆円近くの赤字だそうです。
最大だそうです。

利益の出ている半導体を売却しないと
いけないのは、つらいですね。
東芝は、これから、何の事業で
利益を出していくのでしょうか。

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宅配ボックス

パナソニックです。

28日、4月3日に予定していた
「宅配ボックス」の新製品の発売を
延期すると発表したそうです。

宅配業界でドライバー不足が
深刻化する中、再配達の削減に
つながることで注目が集まり、
「従来モデルの生産が追いつかなくなっている」
(広報担当者)ことが理由だそうです。

6月1日から改めて受注を開始するそうです。

郵便受けと一体化したタイプや、
住宅の壁に埋め込み屋内から
荷物を取り出すタイプなど計3種類の
宅配ボックスを発売し、品ぞろえの
強化を図る戦略だったが、
思わぬ誤算となったそうです。

世間が注目していますからね。
アパートも宅配ボックスが
あるところを選ぶようになります。

パナソニックとしては、うれしい誤算です。

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死亡保険

死亡保険が安くなるそうです。

生命保険各社が商品の
保険料を決める際の基準となる
「標準生命表」が来春、11年ぶりに
改定されるそうです。

長生きする人が増えたことを
反映するためだそうです。

来春から終身の死亡保険料は
値下がりする一方、医療保険は
値上がりする方向だそうです。

標準生命表は、平均余命などを男女別、
年齢別にまとめたものだそうです。

生保の契約者のデータをもとに保険商品設計の
専門家でつくる「日本アクチュアリー会」が
まとめているそうです。

標準生命表の数値より長生きする人が増え、
実態とのずれが大きくなったため、
同会は2007年以来11年ぶりに
改定する方針を固めたそうです。

長生きする人が増えていますね。
でも、健康かどうかは、別問題です。
医療保険は増えますからね。

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重工3社

大手重工3社が、事業の柱の一つだった
造船・海洋事業に頭を悩ませているそうです。

受注が減ったところに工事などの
失敗が重なり、各社とも大きな赤字を
計上したそうです。

撤退を視野に入れるなどの抜本改革案を
3月中にまとめる考えだったが、
足元の市況に明るさが出始めたこともあり、
どこまで踏み込んだ内容になるかが
注目されているそうです。

三菱重工業長崎造船所は、大型客船で
今年3月期までの赤字額が2540億円に
達したそうです。

同社は昨秋、大型客船事業からの
撤退を表明。
今年2月には、商船事業全体を
分社化して切り離し、収益の責任を
明確にする方針も明らかにしているそうです。

加えて、国内最大手の今治造船
(愛媛県今治市)など3社との提携交渉にも
力を入れているそうです。

日本の造船をどうするかですね。
確かに時代が変わっていますが、
技術の継承をどうするかですね。

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月刊実話ドキュメント

暴力団や刺青、風俗店に関する
情報を30年以上にわたって
伝えてきた実話誌「月刊 実話ドキュメント」が
休刊するそうです。

1979年に竹書房から創刊。
2013年、マイウェイ出版に
版元を変えたそうです。

現編集長は3代目だそうです。
暴力団だけでなく、刺青や彫り師、
風俗店といったジャンルにも強く、
コアなファンが多かったそうです。

会社(編注:竹書房)のメインバンクから
『ヤクザ雑誌をやめなければ
今後の融資できない』という
趣旨の申し入れがされたそうです。

言論の自由ですが、どうなのでしょうかね。

需要があっても、発行しても
よいのでしょうかね。
社会的に責任があります。

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トヨタとNTT

トヨタ自動車とNTTが次世代高速通信
「5G」技術の自動車分野への
活用で提携するそうです。

インターネットに常時接続する
「コネクテッドカー(つながる車)」に
関する技術を共同で開発するそうです。

将来的には高度な自動運転の
実現にもつなげたいそうです。

5Gは携帯電話などで現在使われている
4Gに比べて、最高通信速度が
20倍速く、大容量データのやりとりが
可能になるそうです。

通信の遅延も少なく多数の端末と
同時に接続できることから、IoT(モノのインターネット)や
高度な自動運転を支える中核技術に
なると期待されているそうです。

技術が、どんどん進んでいます。
自動運転も、実用化されるでしょうね。

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世界の生活費

英経済誌エコノミストの調査部門
エコノミスト・インテリジェンス・
ユニット(EIU)が21日に「世界の生活費」
ランキングを発表したそうです。

シンガポールが引き続きトップに
なったそうです。

円高の影響で東京と大阪が
それぞれ4位と5位になり、
10位以内に入ったそうです。

2位は香港、ソウルが6位で、
上位10位の半分がアジアの
都市になったそうです。

今回の調査では、アジア都市の
再上昇が目立ったそうです。

アジアの物価が上がっているのですね。
やっぱり、東京や大阪は、部屋の賃貸が
高いのでしょうか。

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中小企業のベースアップ

今春闘で異変が起きているそうです。

自動車、電機など大手製造業の
ベースアップ(ベア)が前年を下回る
水準での妥結が相次ぐ一方、中小製造業、
食品・流通業の健闘が目立っているそうです。

17日午前時点での連合の第1回集計では、
平均賃上げ率(定期昇給を含む)で、
組合員数300人未満の中小組合の
賃上げ率(同)も2・06%で並んだそうです。 

連合加盟組合の平均賃上げと
中小の賃上げ率が同率になったのは
1994年の3・11%以来、23年ぶりだそうです。

人手不足が背景にあるそうです。
ただ、額は平均が6270円で、中小は5139円と
開きがあるそうです。
この20数年のベア積み上げが格差を生んでいるそうです。

まだ金額は、差があるのですね。
わかります。
率だけ比較しても、あまり意味がないかも
知れません。

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中国の日本産食品

中国の国営中央テレビが、
輸入禁止となっているはずの
日本産「汚染食品」が売られて
いると不用意に報じたことが、
波紋を巻き起こしているそうです。

日本の食品は信頼性が高く消費者の
関心が集中。
「誤報だ」との反論が噴出する一方で、
日系スーパーやコンビニは日本食品の
一時撤去を余儀なくされるなど、
騒動への対応に追われているそうです。

テレビは15日放送の人気番組で
「無印良品やイオンの店舗で
販売されている」とやり玉に挙げたそうです。

「無印良品」を展開する良品計画、
イオンともに報道内容を否定。

一部中国メディアも「番組は商品に記されている
メーカー本社所在地を産地と間違えた」と
擁護したそうです。

インターネットでも「日本でなく中国産こそ
品質向上が望まれる」などの書き込みが
相次いだそうです。

訂正するマスコミもいるのであれば
よいですね。
事実をきちんと伝えるべきです。

でも、反日がありますから、リスクを
認識して進出すべきですね。

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日米の経済対話

主要20カ国・地域(G20)の財務相・
中央銀行総裁会議が17日
(日本時間18日未明)、ドイツの
バーデンバーデンで開幕したそうです。

麻生太郎財務相は会議に先立ち、
米国のムニューシン財務長官と
初めて会談。

4月にも始まる日米の「経済対話」に向け、
協力関係を築いていく考えで
一致したそうです。

トランプ政権の誕生後、世界経済を
議論する舞台に米国が登場するのは
初めてだそうです。

今回の会議は、G20がこれまで築き上げてきた
自由貿易や通貨政策に関する協調路線を
確認できるかが焦点となるそうです。

トランプ政権が、世界を揺さぶって
います。
それだけ、アメリカの影響が
大きいということです。

日本の野党も、森友問題ではなどではなく、
これからの日本とアメリカについて、
国会で議論してほしいですね。

国会を聞いていると野党は
いらないですね。

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ほぼ日刊イトイ新聞

Webサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」などを
運営するほぼ日が3月16日、JASDAQに
(スタンダード)に新規上場したが、
買い注文が集まり、初値は付かなかったそうです。

買い気配のまま推移し、公開価格(2350円)の
2倍超・気配値上限となる5410円まで
切り上げたそうです。

ほぼ日は、コピーライターの糸井重里さんが
代表を務める企業。
1998年にオープンの老舗サイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の
運営や「ほぼ日手帳」の販売を
手掛けているそうです。

上場はすごいですね。

初値もかなりあがっています。
人気があるのですね。

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FRB

米国の中央銀行にあたる
連邦準備制度理事会(FRB)です。

15日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、
昨年12月以来となる3か月ぶりの
利上げに踏み切ると発表したそうです。

米経済が堅調に拡大を続けているためで、
同時に発表した利上げの予想では、
今年中にさらに2回の利上げを
見込んでいるそうです。

短期金利の指標で、銀行間で資金を
貸し借りする際に使われるフェデラル・
ファンド(FF)金利の誘導目標は
年0・50~0・75%から、年0・75~1・00%に
引き上げたそうです。

採決では、投票権のある10人のうち、
イエレンFRB議長を含む9人が賛成したそうです。

アメリカン景気がよくなっているようです。
ドルが、アメリカに戻ってくるでしょうね。

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東芝を監理銘柄

東京証券取引所です。

14日、東芝<6502.T>株を15日から
監理銘柄(審査中)に指定すると
発表したそうです。

不正会計問題を受け、特設注意市場銘柄に
指定されてから1年半が経過したためだそうです。

東証は今後、東芝から提出される
内部管理体制確認書に基づき、上場維持の
可否を審査するそうです。

問題があると東証が認めた場合は、
東芝株は上場廃止となるそうです。

審査期間は決められていないそうです。

監理銘柄の指定期間も、上場廃止基準に
該当するかどうかを東証が認定した日
までとしているそうです。

審査を通じ、内部管理体制に改善の
見込みがないと東証が判断した場合、
東芝株は整理銘柄入りとなり、1カ月後に
上場廃止となるそうです。

東証が問題がないと判断すれば、
今回の監理銘柄の指定は解除されるそうです。

なかなか、報告書が出ないようですね。

以前からの経営体質の問題が
足を引っ張っています。
正しい数字が見えなくなっています。

どうなるのでしょうか。

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中国とTPP

中国外務省の華春瑩報道官は
13日の記者会見で、環太平洋戦略的
経済連携協定(TPP)の閣僚会合が
開かれるチリに、中南米事務特別代表の
殷恒民大使が率いる訪問団を
派遣すると発表したそうです。

アジア太平洋地域の経済統合に
ついて話し合う14、15日の「ハイレベル
対話」に出席する。ただ華氏は「対話は
TPPの会議ではない。TPPに関して
中国側の立場は変わらない」とも述べ、
中国がTPPに参加するとの観測を
牽制(けんせい)したそうです。

中国は、RCEPといっていますからね。
TPPは、中国にとっては、
かなり、ハードルが高いので、
難しいでしょうね。

でも、TPPの会合に参加するのですね。

いろいろな思惑があるのでしょうね。

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RIZAP

RIZAPグループです。

シニア市場に進出するそうです。

中核事業であるプライベートジムを
手がけるRIZAP(東京都新宿区、瀬戸健社長)は、
シニア層に照準を合わせた広告を充実するほか、
シニア向けの機能性表示食品を展開するそうです。

今後も増加が見込まれ、若い世代と
比べて出費を惜しまない傾向の
シニアを取り込むことで、成長に
つなげるそうです。

RIZAPグループは、体を引き締めると
いった成果のみをアピールする
広告戦略を見直すそうです。

ジムでのトレーニングや食事サポートなどを、
チラシや長時間のテレビ広告で紹介し、
安心感を高めるそうです。
シニア向けフリーペーパーも活用するそうです。

確かに、シニアはいいかも知れませんね。
人口もあります。
お金と暇もありますね。

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中国企業の債務

中国人民銀行(中央銀行)の周小川・総裁は10日、
発言したそうです。

中国の企業の債務水準は過度に高い、
との認識を示す一方で、債務をより管理可能な
水準にまで引き下げるには時間がかかる、と
指摘したそうです。

中国経済をより持続的な成長への
軌道に乗せるには、非常な困難が
伴うことを示唆したそうです。

中国ではここ数年間、経済成長率目標の
達成に向けて、借り入れによる支出が拡大。

指導部は今年、債務抑制を優先課題に
掲げているそうです。

総裁は債務抑制に向けた努力がなされると明言。
過剰生産能力の削減と合わせ、多額の
債務を抱える企業のリストラが行われるそうです。

中国企業の債務水準は対国内総生産(GDP)
比169%に膨らんでいるそうです。

大丈夫なのでしょうか。
思い切った対策が必要です。

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中国の経済指標

中国の経済指標です。

7日に発表された外貨準備高が
予想外に増加した一方、8日発表された
貿易収支は予想外に3年ぶりの赤字となり、
外貨準備の増加は説明がつきにくくなったそうです。

エコノミストらは、この2つの指標の
つじつまが合わないと指摘しているそうです。

中国の2月の輸入は人民元建てで前年同月比45%増加し、
1月の25%増から伸びが加速したが、輸出は4.2%の
増加にとどまったそうです。
その結果、貿易収支は603億6000万元
(約1兆円)の赤字になった。

貿易収支が赤字であれば、中国人民銀行
(中央銀行)が外貨準備を取り崩して
人民元相場を支える必要性が増すはずだが、
ここ最近に比べると、先月は人民元の防衛に
外貨準備をあまり使っていないそうです。

データが合わないのですね。
データが間違っていると、判断が
間違いますからね。

正しい数字は何なのでしょうか。
わからなくなります。

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自動運転バス

欧米のベンチャー企業が
自動運転バスの実用化を
急いでいるそうです。

フランスの「ナビヤ」は7日、ソフトバンク
グループと組み、日本市場に参入すると
明らかにしたそうです。

自動車メーカーなどが開発中の
自動運転車と異なり、ショッピング
センターや空港、大学の敷地など
決められたルートを低速で走る
計画だそうです。

シンプルな分だけ早期実用化を
期待し、商機を見いだそうとしているそうです。

2015年に最高時速45キロ、
定員15人の自動運転バスを
完成させ、フランスやスイス、
米国など7カ国で30台を
運行中だそうです。

今回はソフトバンクグループの
子会社に2台を売却。

今春にも日本国内で走行試験が
始まるそうです。

ヨーロッパが進んでいますね。
日本の企業も早急に実験を
はじめる必要がありますね。

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マクドナルド

日本マクドナルドホールディングスです。

6日、2月の既存店売上高が
前年同月比17.9%増だったそうです。

客数は10.5%増、客単価は6.7%増
だったそうです。

2月には新メニューの「チキンタルタ」や
「しょうが焼きバーガー」が好評だったそうです。

定番メニューのマックフライポテトの
新しい楽しみ方として「和風ポテトフライ 
大学いもの味」を発売し、ハッピーセットでは
ファミリー層を中心に「きかんしゃトーマス
/マイメロディ」が人気だったそうです。

やっと、売り上げが上がっていますね。
新商品が人気になっているようです。

やっぱり、よい商品をどんどん
出すべきですね。
消費者って、賢いですからね。

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置き弁当

職場で簡単に弁当を買いたいという
「置き弁当」の実証実験をパナソニックが
始めたそうです。

スマートフォンを使って弁当が入った
冷蔵庫の鍵を開け、代金もスマホ経由で
払うそうです。

会社側は集金箱を置いて管理する
手間が省けるそうです。

パナソニックは事業化できるか
2017年度中に判断するそうです。

仕組みは、宅配弁当事業を営む
アイヴィック(京都市)と共同で
つくったそうです。

弁当事業者が週に1回、職場の
冷蔵庫に弁当を届けるそうです。

利用者はスマホの専用アプリを使って、
庫内にある弁当を選ぶそうです。
画面に表示されたQRコードを
庫外に付けたカメラにかざすと鍵が開き、
弁当が取り出せるそうです。
弁当代は事前に登録したクレジットカードで
支払うそうです。
弁当は数日間もつが、余れば
事業者が回収するそうです。

どうでしょうか。
成功するでしょうか。
冷たいのが気になりますね。
やっぱり、暖かいのがよいような
気がしますが。

でも、やってみることは
よいことです。

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ジャパネット

通信販売などを手がける
ジャパネットホールディングス(HD、
長崎県佐世保市)です。

高田旭人(あきと)社長は3日、
年内に旅行業へ本格参入する
方針を明らかにしたそうです。

初心者向けにクルーズ旅行プランなどを
自前で企画し販売するそうです。

傘下の通販大手、ジャパネットたかたは
旅行商品も取り扱って、2017年12月期の
売上高は過去最高の1870億円を目指すそうです。

旅行業法に基づき、海外旅行を含めて
募集できる第1種旅行業者として今年中に
国へ登録申請するそうです。

ジャパネットたかたは昨年7月以降、
旅行業者による日本周遊のクルーズ旅行を
テレビショッピングと新聞、カタログで
数回にわたって試験的に販売。

初めてクルーズ船で旅行する顧客が
多く、ニーズがあると判断したそうです。

旅行業にも進出するのですか。
顧客情報を持っていますから、
いいかも知れませんね。

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アメリカの自動車番付

米国の有力な消費者団体専門誌
「コンシューマー・リポート」が2017年版
自動車ブランドの総合ランキングを
公表したそうです。

日本メーカーの4ブランドがトップ10に
入ったそうです。

一方、ビッグスリーと呼ばれる米大手は、
ゼネラル・モーターズ(GM)の「ビュイック」(10位)
だけだそづえす。

トランプ米大統領は米国製品の購入を
呼びかけるが、米国ブランドの
苦戦が目立っているそうです。

日本メーカーでは、4位に入ったトヨタ自動車の
高級ブランド「レクサス」が最高で、「スバル」
「マツダ」「ホンダ」が、前年に続いてトップ10入りを
果たしたそうです。

1~3位は、2年連続で1位を獲得した
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の
高級ブランド「アウディ」などドイツブランドが
占めたそうです。

アメリカ車は、もっとよい製品を作らないと
いけませんね。

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ニコン

ニコンが、復権に向けて身を切る
姿勢で挑んでいるそうです。

1000人超の人員削減に続き、ユーザーの
期待が大きかった高級コンパクトカメラの
発売を断念したそうです。

足元の業績は堅調だが、主に薄型ディスプレー
(FPD)露光装置に支えられたもので、
数年先は心もとないそうです。

売上高の大半を占めるカメラ事業の
立て直しと新事業の育成が急務だそうです。

現在、ニコンの利益を支えているのは、
精機事業の中のFPD露光装置だ。

今後も、韓国で有機エレクトロ・ルミネッセンス
(OLED)パネル生産ラインの更新投資や、
中国などで大型パネルへの投資が見込まれるそうです。

現状、ニコンは先端技術では蘭ASMLに完敗し、
フッ化クリプトン(KrF)など旧式装置では
低価格と短納期が強みのキヤノンに
勝てないそうです。

中途半端なのが一番困りますね。
やっぱり、東芝と同じ経営者ですね。
優秀な社員が多いのに、勝てません。

これからですね。

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