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2017年2月

ガスの全面自由化

4月に都市ガス小売りの全面自由化が
始まるそうです。

あと1カ月に迫っています。

昨年4月の電力小売りの全面自由化に
続き、一般家庭がガス会社も自由に
選べるようになるそうです。

だが、現時点で家庭向けガス販売を
表明しているのは大手電力やLPガス会社だけ
だそうです。

旗振り役の経済産業省はセミナー開催などで
周知徹底に躍起だが、380社以上が
新規参入した電力事業に比べて
盛り上がりはいまひとつだそうです。

家庭向けガス事業参入の最大の難関は
都市ガスの原料となる液化天然ガス
(LNG)の調達だそうです。

ガスは電気のような卸売市場がなく、
LNG基地を持っていない事業者は
持っている企業からの卸供給に
頼るしかないそうです。

調達コストがかさめば参入の
うまみがなくなるだけでなく、
ガス機器の保安業務もガス会社に
委託する必要があるそうです。

いろいろあるのですね。
通信、電力、ガスなどのインフラは、
多くの企業が参入して安くしてほしいですね。
高すぎます。

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中国の報復

中国です。

在韓米軍の「終末高高度防衛(THAAD=サード)
ミサイル」配備に猛反発する中国が、
韓国企業を狙い撃ちした報復と見られる
行為を繰り返しているそうです。

輸入時の検査強化や現地法人の
税務調査などさまざまな手法を用い、
韓国に揺さぶりをかけているそうです。

韓国・聯合ニュースによると、韓国が
THAAD受け入れを決めた昨年7月以降、
中国に輸出された韓国製品に対し
「品質基準を満たしていない」などとして
中国当局が輸入許可を出さないケースが
相次いでいるそうです。

輸入が許されなかった物品は、昨年12月だけで
化粧品計2.5トン、インスタントラーメンなど
食品20トン超に上るそうです。

中国も、執拗に嫌がらせをおこなって
いるのですね。
徹底しています。

日本への反日行動と同じです。

でも、ここまで徹底してやるのは、
すごいですね。
驚きますし、感心します。

日本も見習う必要があるのかも
知れません。

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プレミアムフライデー

政府と経済界が考案し、月末の
金曜日の仕事を早く切り上げることで
消費を喚起しようとする
「プレミアムフライデー(プレ金)」です。

24日からスタートしたそうです。

プレ金は2月から毎月末に実施。
飲食店や百貨店などは仕事帰りの人を
呼び込もうとする催しや、関連商品を
販売するそうです。

経済産業省によると、23日時点で
早帰りなどの取り組みが確認できた
企業は120社程度だそうです。

ソフトバンク(東京)もこの日から
毎月最終金曜日の終業時間を
午後3時に繰り上げるそうです。
4月からの2年間、プレ金を「成長への投資」に
使ってもらおうと、全社員に毎月1万円の
支援金を支給するそうです。

面白い取り組みです。

いいことです。
これで、どんどん他の企業にも
広がればよいですね。
景気の後押しになります。

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高級カプセルホテル

京都市内で「高級カプセルホテル」の
開業が相次いでいるそうです。

終電を逃した人が一晩を過ごす、
狭くて暗いイメージは昔のものだそうです。

内装や快適性にこだわり、女性や外国人観光客を
主なターゲットにするそうです。

観光客の増加でホテル不足や
宿泊費の高騰が続くなか、手頃な
価格で人気を集めつつあるそうです。

飲食店がひしめく京都市中京区の
繁華街。15日にオープンした
「THE PRIME POD 京都」です。

ベッド付きの個室が上下に分かれて
ずらりと並ぶ。
下段のベッドに横たわると、身長177センチの
記者でも余裕のある広さだそうです。
高機能マットレスやアメニティーグッズ、
木目を生かした壁など、寝具や内装にも
こだわる。
芸舞妓(げいまいこ)が行き交う花街・
先斗(ぽんと)町に近く、京の五山を
見渡せるロビーからの眺望も売りだそうです。

確かに、宿泊するだけですからね。
安くて、それなりのホテルであれば
よいですね。

人気が出るかも知れません。

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ヤマダ電機が格安スマホ

ヤマダ電機 とU-NEXT は22日、共同出資して
設立した「Y.U―mobile」(東京)です。

格安スマートフォンサービスを
一新し、「ヤマダファミリーモバイル」の
新ブランドで事業展開すると発表したそうです。

4月1日から始めるそうです。

NTTドコモ 回線の格安SIMに加え、
3月22日から先行してソフトバンクの
回線を使った格安SIMも販売するそうです。

格安スマホが人気になっています。
通常の携帯より割安ですからね。

他の企業も参入しています。

最近は、格安スマホに乗り換える人の
多くなっています。
検討してみる価値はありますね。

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ガンホーの業績

ガンホー・オンライン・エンターテイメントです。

20日、主力のスマートフォン向けゲーム
「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」で、
利用者同士の対戦ができるように
するなどの機能を2017年度中に
追加すると発表したそうです。

同社の業績を牽引(けんいん)していた
パズドラだが、2日に発表した2016年
12月期連結決算は4割近い減益だったそうです。
人気に陰りが出ているそうです。

新機能でてこ入れし、業績改善に
つなげたいそうです。

パズドラをてこ入れする背景には、
業績不振があるそうです。
16年12月期は売上高が前期比27.1%減の
1124億円、営業利益が36.4%減の
460億円、最終利益は35.7%減の
279億円と大幅な減収減益だったそうです。

パズドラに依存しすぎています。
次のソフトを開発する必要があります。
ソフトってあたれば大きいですが、
長く続けるのは難しいですね。

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ファミレスの深夜家業

ファミリーレストランです。

「24時間営業」のイメージが
定着していますが、深夜営業をやめる
動きが広がっているそうです。

ロイヤルホストを展開する
ロイヤルホールディングス(HD)は
昨年11月、24時間営業の全廃を
決めたそうです。

大半の店で実施していた時期も
あったが、2011年ごろから徐々に
営業時間を変更。全223店中、
2店だけ残っていた24時間営業店舗も
今年1月末にやめたそうです。

その背景には、若者層を中心とする
消費者意識の変化がありそうだということです。

深夜営業廃止の最大の理由は
「少子高齢化や若者の車離れといったライフスタイルの
変化で、深夜客が減った」
(すかいらーく広報担当者)そうです。

人手不足もあるようです。
消費者の動向が変わっているのですね。
時代が、どんどん変化しています。

企業も、対応していく必要が
ありますね。

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任意自動車保険

交通事故率の低下により
任意で加入する自動車保険です。

2018年に一斉に値下げされるそうです。

損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が、
任意の自動車保険で保険料の基準となる
「参考純率」を、来年度前半にも平均で
8%程度下げる方向で調整に入っているそうです。

参考純率の引き下げを受け、損保各社は
保険料を同程度値下げするそうです。

参考純率の引き下げは03年6月に
6%引き下げられて以来、約14年ぶりだそうです。

保険金の支払件数が減少傾向にある
対物賠償責任保険は平均1割程度、
対人賠償責任保険などは平均5%程度の
引き下げとなるそうです。

自動ブレーキ搭載車の普及など
安全技術の進展もあって、自動車保険の
収支は改善しているそうです。

技術が進歩していますからね。
衝突を回避するシステムを全車に
導入すべきですね。
交通事故が減少します。

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ドムドムバーガー

日本初のハンバーガーチェーン
「DOMDOM(ドムドム)ハンバーガー」です。
続々と店舗を閉めているそうです。

ドムドムハンバーガーは、イオングループの
ダイエーの完全子会社である
オレンジフードコートが日本全国に
展開するファストフードチェーン店だそうです。

2016年2月末時点には69か店
(直営店57か店、フランチャイズ12か店)
あったそうです。

3月末までに7か店を閉めて、
54か店となるそうです。

ピーク時の約400店と比べて、
じつに86.5%も減ってしまうそうです。

マクドナルドも苦戦をしています。

昔は、ハンバーガーは人気がありましたが
現在は、それほどでのないですね。

競争も激しくなっています。

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東芝

深刻な経営難に陥っている
東芝です。

目標としていた今年3月末時点での
「債務超過」の解消を断念したそうです。

これにより、東芝株は上場以来初めて
東京証券取引所の第1部から降格されるそうです。

14日に原発事業の損失額について
暫定的な数字しか公表できなかったそうです。

去年12月末の時点で1900億円あまりに
上る「債務超過」に陥っていることを
明らかにしました。

この「債務超過」の解消には稼ぎ頭である
半導体事業の売却が絶対条件となっていますが、
当初20%未満としていた売却割合の100%への
引き上げも検討せざるを得ないと判断したそうです。

入札のやり直しに時間がかかるため、
売却の時期を4月以降に先送りする方針を
固めたそうです。

大変ですね。
ものすごい損失ですからね。
お金がなくなっています。
原発事業は、これからどうするのでしょうか。

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社員の副業

リクルートキャリアの調査だそうです。

就業規則で社員の副業・兼業を
認めている企業の割合です。

帝国データバンクが所有している
企業データからランダムに企業を
抽出したところ、「容認している」がが22.6%、
「推進している」が0.3%であるそうです。

容認・推進している企業を業種別にみると、
「建設業」(26.0%)が最も多く、次いで
「サービス業」(24.4%)。

社員規模でみると、「10~49人」(25.6%)が
最も多く、次いで「300人以上」(19.5%)。

エリア別では「北海道・沖縄」(30.7%)が
トップ、次いで「首都圏」(26.0%)だったそうです。

副業をみとめているのは、20%ですか。
そんなものでしょうね。
でも、今の正社員の給料では、
生活は、厳しいかも知れないので、
認める方が多くなっていくでしょうね。

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ニコンが希望退職

ニコンです。

13日、本社とグループ会社が1千人程度を
募集した希望退職に、1143人が応募したそうです。

国内の社員の約1割にあたり、3月30、31日付で
退職するそうです。

退職金の加算などで2017年3月期に
約167億円の特別損失の計上を見込むそうです。

赤字が続く半導体製造装置や、
市場が縮むデジタルカメラなどの
事業でリストラを進めているそうです。

厳しいですね。

半導体もスマートフォンで景気が
いいかなと思いましたが、厳しいのですね。

デジカメは、スマートフォンに完全に
市場を奪われています。

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韓国の慰安婦像問題

旧日本軍の従軍慰安婦問題を
象徴する少女像が設置された問題です。

韓国南部釜山の日本総領事館前では、
像を撤去させないように見張る活動が
続く一方で、最近は「日本を許そう」などと
書いた張り紙が増え、撤去を求める
動きも起きているそうです。

少女像の最寄りの地下鉄駅入り口には8日早朝、
日本語と韓国語で「大韓民国は日本を許す」
「在日同胞(在日韓国人)の皆さん申し訳
ありません」などと書いた紙が新たに張られたそうです。

これは、国と国との約束ですからね。

それは、国として、撤去すべきです。

それができないのが、韓国の
弱さですね。

韓国は中国に対しては、何も
言いません。

長いものにはまかれろという
昔からの国民性がよく出ています。

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経常黒字

財務省が8日2016年の国際収支速報を
発表したそうです。

海外とのモノ、サービスの取引や
投資収益の状況を示す経常収支の
黒字額は20兆6496億円と前年比25.8%
増加したそうです。

黒字額は07年(24兆9490億円)以来、
9年ぶりの高水準で、過去2番目の
大きさになったそうです。

貿易収支が6年ぶりに黒字転換したことが
寄与したそうです。

でも、原油価格があがっています。

貿易収支が赤字になる可能性も
あります。

わかりませんね。

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プロレス興行団体「ノア(NOAH)」

(株)ピーアールエヌ(TDB企業コード981080681、
資本金1000万円、東京都江東区有明1-3-25、
代表田上明氏)は、2月1日に東京地裁より
破産手続き開始決定を受けたそうです。

当社は、故・ジャイアント馬場氏が
立ち上げた「全日本プロレス」の
人気プロレスラーとして知られ、
99年から同社の代表に就任していた
三沢光晴氏が、新団体の旗揚げに伴い
2000年(平成12年)7月に設立し、
初代代表に就任。

選手、職員の大半が全日本
プロレス出身者で構成された
プロレス興行団体「ノア」を運営したそうです。

2009年6月に三沢氏が広島市で
行われた試合中の事故で死去しました。

その後、経営状態がよくなかった
そうです。

ノア・グローバルエンタテインメントに
譲渡された「ノア」の試合・大会は
予定通り行われているそうです。

試合が残ったのはよかったかも
知れません。

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三菱重工業

三菱重工業です。

の2016年4-12月期(第3四半期)の
連結決算は、純損益が112億4000万円の
赤字(前年同期は533億8900万円の黒字)
だったそうです。

売上高は2兆6942億6100万円
(前年同期比4.9%減)、営業利益は684億8200万円
(63.1%減)、経常利益は509億6800万円
(70.8%減)となったそうです。
2017年3月期の通期見通しは据え置いたそうです。

航空関連では、ボーイング777型機の
減産などにより、大江工場をはじめ
生産ラインの大幅な刷新などの
対策を進め、競争力強化を目指すそうです。

三菱は、造船、自動車、飛行機など、
業績がよくないですね。

昔の面影はなくなっています。
厳しいですね。

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トランプ氏と中国

トランプ米大統領が春節(旧正月)に
在米華人への祝賀メッセージを
発表しなかったそうです。

慣例を破ったとして、「中国軽視」を疑う声が
中国国内で挙がっているそうです。

トランプ氏の大統領就任後、中国首脳とは
電話協議も今なお行われておらず、
米中間の“すきま風”を象徴する
事態だそうです。

「トランプ氏が新年のあいさつを“忘れた”のは
どういう意図があるのか」。中国共産党機関紙、
人民日報系の環球時報が運営するサイトは
1日、クリントン元大統領以降、十数年にわたり
続いてきた中国系住民への祝意の表明が
なかったことに不満を示したそうです。

たかが、祝賀メッセージだけでも
こんなに大騒ぎするのですね。
ニュースになっています。
分析もしているそうです。

面子の国です。
でも、この面子が将来、足を引っ張らないと
いいですが。

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東芝の経営

東芝です。

原子力事業が7000億円規模の
損失がでるそうです。

東芝の2017年3月期の決算は1450億円の
黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で
赤字に転落し自己資本(2016年9月時点で3632億円)も
なくなるそうです。
このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の
危機に瀕することになるそうです。

そこで東芝は1月27日の取締役会で、
NANDフラッシュメモリー(以下「NAND」)を
主力とするメモリ事業を分社化して新会社を
設立し、その株(20%弱)を売却した売却益
(2000~3000億円)で債務超過を回避する
方針を可決したそうです。

売却益で一時的に債務超過を回避
できたとしても、今後東芝が存続できるか
どうかは、わからないそうです。

何で、7000億円が発生したのか
わかりませんね。
今後、発表するそうです。

厳しいですね。
今後に注目です。

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経済成長率

日銀は31日の金融政策決定会合で、
最新の経済予測である経済・物価情勢の
展望(展望リポート)をまとめたそうです。

世界経済の緩やかな回復を踏まえ
2016~18年度の経済成長率見通しを、
昨年11月公表の前回リポートから
上方修正したそうです。

16年度予想は前年度比1.4%
(従来1.0%)、17年度は1.5%
(同1.3%)に引き上げたそうです。

成長率見通しの引き上げは、
外経済の改善、為替の円安による
輸出持ち直しや、昨年12月の
国内総生産(GDP)の算出方法改定が
背景だそうです。

先行きのリスク要因では、米国経済の動向、
英国の欧州連合(EU)離脱問題などを
挙げたそうです。

アメリカのいろいろな政策が
どうなるかわかりません。

世界中が混乱するかも
知れませんね。
今年は、どうなるでしょうか。

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