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2016年7月

シニア起業

60歳前後のシニア世代による
起業が増えているそうです。

定年が視野に入ったサラリーマンが、
「年齢に関係なく好きな仕事を」と
踏み切る例が多いそうです。

労働力人口が減少に転じ、高齢期も
働き続けられる環境作りは、日本の
将来にとって欠かせないそうです。

少子高齢化で労働力人口が減少するなか、
高齢者にもできるだけ働き続け、社会・
経済の支え手になってもらう必要があります。

年齢に関係なく働き続けられる起業は、
魅力的な選択肢の一つだそうです。

雇用創出や経済活性化の効果も
期待できます。

でも、続けるのは難しいですね。
年齢や体力も必要です。

売り上げを継続してあげて
利益をだしてゆくのが大変です。

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PC市場

IT調査会社の米ガートナーが
2016年のPC出荷台数予測(世界)を
発表したそうです。

2億3200万台だったそうです。

2015年に比べると約5000万台の減少だそうです。

そして、2012年の3億4300万台に比べると
32%減と、約3分の2の規模にまで
落ち込むことになるそうです。
わずか4年で1億台以上も減っているそうです。

販売金額では、2012年の2190億ドルに比べて、
45%減となる1220億ドルと、半分近くまで
縮小しているそうです。

低価格向けの製品へと売れ筋がシフトして
いるそうです。

PCメーカーにとっては収益確保が
厳しい状況だそうです。

市場低迷の理由は、先進国市場での需要が
頭打ちになったのに加えて、新興国の
景気低迷などが原因だそうです。

スマートフォンなどの影響でしょうか。
時代が変わっていますね。

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南シナ海問題

ASEAN外相会議がまとめた
共同声明に南シナ海問題をめぐる
仲裁裁判所の裁定が盛り込まれなかったそうです。

中国の王毅外相は25日、
「(ASEAN外相らとの会談で)中国の
提案が支持と賛同を得た」と強調したそうです。

裁定についても「問題解決への処方箋を
間違えた」と非難し、中国の立場を改めて
正当化。カンボジアなど中国に傾斜する
加盟国への猛烈な働きかけが功を奏したそうです。

「中国外交の大失態」(外交筋)ともいわれる
ハーグの仲裁裁定を受けて、中国側は15~16日に
開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議など
国際会議の場を利用し、必死の巻き返しを
図ってきたそうです。

中国も必死ですね。
でも、中国に味方する国がいますからね。
それも問題です。

それにしても、王外相の顔がだんだん悪くなって
いますね。
疲れているような気もします。

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夏かぜの「ヘルパンギーナ」

口のなかに水ほうができる
夏かぜの「ヘルパンギーナ」が
流行しているそうです。

東京都は患者の数が警報基準を
超えたとして、注意を呼びかけているそうです。

「ヘルパンギーナ」は乳幼児を中心に
感染が広がる夏かぜの一種で、
38度以上の高熱や口のなかに
水ほうができるなどの症状が
出るそうです。

東京都によりますと、今月17日までの
1週間に、都内の小児科から報告された
患者は1医療機関あたり5.89人で
前の週から1.8人増えたそうです。

東京都は警報基準を超え、大きな
流行になっているとして、こまめな
手洗いやうがいなどを呼びかけて
いるそうです。

気をつけないといけませんね。
保育園などで、急激に広がりますね。

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ポケモンと韓国

海外で先行配信されたスマートフォン向け
ゲーム「ポケモンGO」の爆発的なヒットが、
各国で社会現象になっているそうです。

拡張現実(AR)と呼ばれる技術を用い、
スマホのカメラに映る実際の風景の中に
現れるキャラクターを捕らえ集める
ゲームだそうです。

米国では、画面に集中するあまり、
事故に巻き込まれるプレーヤーが
続出しているそうです。

米メディアは過熱するブームに警鐘を
鳴らしているそうです。

一方、韓国では、ポケモンのような
世界的人気キャラクターを生み出せて
いない現実に、やや自虐的な論調が
見られるそうです。

韓国には『ミッキーマウス』や『ポケットモンスター』の
ような世界的なキャラクターはないそうです。

『ポロロ』が成功したというが、幼児用
キャラクターにとどまっているだけだと
嘆いているそうです。

落胆しないで楽しんだらよいと
思いますよ。
韓国らしいですが。

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ウナギの輸入

30日は「土用の丑(うし)の日」です。

ウナギの輸入が最盛期を迎え、
成田空港では19日、輸入業者や税関職員が
中身を確認する検査業務に追われているそうです。

空港内の保税蔵置場にはこの日、空港近くの
輸入業者「丸勝」が輸入した台湾や
中国産のウナギ計3トン(1万5千匹)が
到着したそうです。

袋からざるに移し替えられ、
東京税関成田支署の職員から
通関検査を受けたそうです。

同社によると、この時期は普段の
約3倍が取り引きされ土用の丑までに
約30トンを輸入。

通関手続き後、首都圏の卸売業者や
老舗かば焼き店に出荷され、きょう20日の
昼すぎには消費者まで流通するそうです。

漁獲量が減っていますからね。
早く、完全養殖が出来ればよいですね。

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ソフトバンク

ソフトバンクグループです。

18日、英国の半導体設計大手ARM(アーム)
ホールディングスを買収することで合意したと
発表したそうです。

買収総額は約240億ポンド(約3.3兆円)で、
日本企業によるM&A(合併・買収)としては
過去最大規模になるそうです。

孫正義社長は同日ロンドン市内で記者会見し、
今回の買収について「非常に大きなチャンスであり、
将来を信じて投資した」と言明。今後の成長が
見込めるIoT(モノのインターネット)ビジネスを
勝ち抜くため、戦略的な投資に踏み切ったと
強調したそうです。

ARMはスマートフォンやタブレット端末向けの
半導体を設計し、そのライセンスを世界の
半導体メーカーに提供しているそうです。

特にスマホ向けは、全世界の95%で
同社の技術が使われているそうです。

どうなるでしょうか。
でも、トライしてみるのもいいかも
知れませんね。

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東芝のフラッシュメモリ

東芝です。

不適切会計問題に端を発した構造改革を
経て、2016年度を成長に向けた
第一歩と位置づけているそうです。

成長戦略の中核を担うのは
半導体事業だそうです。

主役となるのが、3次元(3D)構造の
NAND型フラッシュメモリーだそうです。

15日には四日市工場(三重県四日市市)の
3D専用の新製造棟が完成し、本格量産を
始めるそうです。

一方、先行する競合の韓国サムスン電子は、
巨額の増産投資をするそうです。

NANDの18年度までの設備投資額は
計8600億円。NANDにおける3D製品の
生産比率を17年度に50%まで引き上げるそうです。

競争が激しいですからね。
いかに、サムソンに勝つかですね。

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東京都知事選

「崖から飛び降りる覚悟」と述べて
東京都知事選(7月31日投開票)に
無所属で立候補した元防衛相の
小池百合子氏(64)です。

元総務相の増田寛也氏(64)=自民、公明、日こ推薦=や
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、
社民、生活推薦=らによる包囲網を向こうに回し、
発信力を武器に正面突破を図るそうです。

強大な敵役を作り挑む構図は、小泉純一郎
元首相直伝の“けんか殺法”といえる。

自民党都連は推薦した増田氏以外の候補者を
応援した場合、親族も含めて「除名などの
処分対象となる」との文書を所属国会議員や
地方議員に配布しているそうです。

どうなるでしょうか。

でも、東京は浮動票が多いですからね。

自民党の票よりも浮動票です。
前回も、田母神氏にかなりの票が
集まりました。

わかりませんよ。

鳥越氏は、体調などの問題もありますから
難しいでしょうね。

注目です。

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東芝の半導体

東芝です。

成毛康雄副社長は、半導体メモリー事業の
2016年4―9月期業績について「当初計画の
営業利益50億円から上振れる公算が
大きい」との見通しを示したそうです。

中国でスマートフォンの大容量化が
急激に進んでおり、販売が好調に
推移するそうです。

同期の営業利益率は10%弱となる見通しで、
これまでのメモリー事業の利益率に
近づくことになるそうです。

今後、為替相場が安定し、過度に
円高が進まなければ、通期業績も
上振れる可能性があるそうです。

東芝は17年3月期のメモリー事業で、
営業利益率3・3%を計画するそうです。

従来、同事業の営業利益率は
約10―30%で推移してきたそうです。

上振れだといいですね。
円高が影響するのですね。
円安になればよいですが。

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NYダウ

12日のニューヨーク株式相場です。

世界経済の先行き不安が後退する中、
米企業決算への期待感もあって
3営業日続伸したそうです。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比120.74ドル高の1万8347.67ドルで
終了しました。

2015年5月19日に付けた史上最高値
(1万8312.39ドル)を約1年2カ月ぶりに
更新したそうです。

ハイテク株中心のナスダック総合指数も
同34.18ポイント高の5022.82と
昨年末以来となる5000の大台を
回復したそうです。

ニューヨーク証券取引所の出来高は
前日比1億6956万株増の9億8046万株
だそうです。

英国のEU離脱で世界的にどうなるかな
と思いましたが、アメリカは底堅いですね。
景気が良くなりそうですね。

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日用品

中国人観光客を中心とした
訪日外国人による“爆買い”に
陰りが生じ始めています。

インターネット経由で国境をまたいで
海外(中国)の消費者に商品を販売する
「越境EC(電子商取引)」が、“ポスト爆買い”
として注目を集めているそうです。

利用者は、爆買いで日本製品の
優秀さを実感し、もはや中国製品では
満足できなくなった層だそうです。

ただ、越境ECはそもそも爆買いで起きた
「ある問題」を解消するために始めたものだったそうです。

それが中国市場での販売攻勢に
つながり、今後数年で3倍に成長すると
予測されているそうです。

国内の日用品各社は越境ECの
強化に続々と乗り出しているそうです。

確かに、日本製品は人気がありますからね。
インターネットで購入できると
良いかもしれません。

企業はしたたかですね。

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DeNAの無人バス

ディー・エヌ・エー(DeNA)です。

7月7日、仏企業と協業し、電気で
動く無人運転バスを使った交通サービス
「Robot Shuttle」(ロボットシャトル)を
8月から運用すると発表したそうです。

公共施設やテーマパークなどの私有地で
活用を見込むそうです。

「スピードをあまり出す必要がなく、
深刻な事故につながりにくい
私道や私有地から、自動運転の
サービスを導入していきたい」そうです。

自動運転が進んでいますね。
テーマパークなどでは、自動運転
できるのですね。

アメリカでは、グーグルもおこなっています。

技術がどんどん進んでいます。

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社民党

終盤戦に突入した参院選(10日投開票)です。

自民、公明の与党と民進、共産を
中心とする野党勢力の攻防が
クローズアップされています。

その一方で、社民党などの少数政党は、
存続をかけた崖っぷちの戦いを
繰り広げているそうです。

前身の社会党結党から数えて
71年の歴史を誇る社民党。

かつては野党第一党として戦後政治の
一翼を担ったが、近年は党勢の衰えに
歯止めがかからないそうです。

今回の参院選では、比例代表候補の
吉田忠智党首の当選すら危ぶまれる
危機的状況に追い込まれているそうです。

吉田氏は公示日こそ都内で第一声を行ったが、
その後は地元・大分を中心に活動。

党首としての全国行脚を回避し、なりふり構わぬ
選挙戦を戦っているそうです。

厳しいですね。
社民党の政策って何でしょうか。
民主党政権のとき、普天間問題で辺野古への
移設に反対しました。
でも、結局、他の代替地も見つけずに
辞めてしまいました。

無責任ですね。
このとき、いろいろな対案をだして実行できたら
変わっていましたね。

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シャープの人材

経営再建中のシャープです。

元代表取締役専務の中山藤一氏(62)が
1日付で同社に復帰し、専務執行役員に
就任したそうです。

複写機などを担当するそうです。

中山氏は2014年6月に代表取締役専務に就き、
白物家電など商品部門を統括していたが、
経営悪化で15年6月に顧問に退き、
同年11月に退社。
電子部品メーカーに転職していたそうです。

シャープから人材が流出しているばっかりでは
ないようです。
戻る人もいるそうです。

ディスプレー事業の競合候補でもあった
ジャパンディスプレイ入りが決まった
方志教和元専務は出て行きました。
シャープのディスプレー事業を統括して
手の内を知り抜いた方志氏の移籍に関係者は
「親分肌で慕う人も多く、どれだけの人間が
付いていくのかが心配」と漏らしているそうです。

結局、人材ですからね。
一番大事です。

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JR九州

JR九州が6月30日に東京証券取引所に
株式上場の申請をしたそうです。

手続きが順調に進めば10月にも上場する
予定だそうです。

発行済み株式数は32万株で、時価総額は
5000億円規模になるそうです。

今年の新規上場では、7月に予定する
無料通話アプリのLINEに次ぐ
大型案件になるそうです。

JRの上場は、1993年の東日本、96年の西日本、
97年の東海に次ぐ4社目だそうです。

旧国鉄から赤字の鉄道事業を
引き継いだ九州、北海道、四国の
「3島会社」の上場は初めだそうです。

利益が出るようになったようですね。
いいことです。
景気もよくなっているのでしょうか。

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景況感

日銀が1日、6月の全国企業短期経済観測調査
(短観)を発表したそうです。

それによると、企業の景況感を示す
業況判断指数(DI)は、大企業製造業が
プラス6と3月の前回調査から横ばい
だったそうです。

調査期間の関係で英国の欧州連合(EU)離脱の
影響はほとんど反映されておらず、
実勢は悪化している可能性が高いそうです。

業況判断指数は、景況感が「良い」と
答えた企業の割合から「悪い」の割合を
差し引いた値です。

大企業非製造業の業況判断DIは、
プラス19と前回調査を3ポイント下回り、
2四半期連続で悪化したそうです。

訪日外国人観光客による消費の
伸び鈍化などが響いたそうです。

EUの影響は、あまりないと思いますよ。
アジアやアメリカがよければ、
まだいいですね。

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