« 2015年10月 | トップページ | 2015年12月 »

2015年11月

ノキア

フィンランドのノキアです。

20世紀と21世紀をまたいで
世界首位の携帯電話メーカーでした。
攻勢をかけ始めたそづえす。

携帯電話向け基地局などを扱う
通信インフラメーカーへと主力事業を
大胆に転換しているそうです。
再びトップを競う地位を目指しているそうです。

東京五輪に向け、日本での体制も
強化するそうです。

日本では、高速通信の携帯向け
基地局ですでに首位だそうです。

NTTドコモ、KDDI(au)、
ソフトバンクの大手3社に
納めているそうです。

来年初めに約2兆円での仏通信大手の
買収が完了すれば、無線通信機器の
世界シェアは15%前後から25%前後に
なるそうです。

スウェーデンのエリクソンなどと

首位を競う位置に立つそうです。

スマートフォンで、出遅れたけど、
また盛り返しているみたいですね。

すごいですね。

|

農業人口

農林水産省が27日、2015年の

農林業センサス(速報値)を発表したそうです。
日本の農業就業人口は10年の
前回調査から51万6000人減少して
209万人になったそうです。
減少率は19.8%で過去最大だった
前回の22.3%とほぼ同水準になったそうです。
平均年齢は66.3歳で、前回調査の
65.8歳よりも高齢化が進行したそうです。
高齢化で農業をやめる人が多い一方、
若者の新規就農は伸び悩んでおり、
農業の体質強化を急ぐ必要性が明確に
なったそうです。
耕地面積が30アール以上であるなど
経営規模が一定以上の「農業経営体」の
数は137万5000で前回調査より
18.1%減少したものの、法人経営は
2万7000と25.5%増加したそうです。
もっと規制改革をして、企業が
農業を出来るようにすべきですね。
まだ、規制が大きくて企業は農業が
出来ませんからね。
やっぱり、農業の収益をどうやって
あげるかを考えるべきです。

|

外国人専門店

訪日外国人による国内消費が高まっています。

飲食店や商業施設の利用客を
原則外国人に限定する“日本人お断り”の
動きが広がっているそうです。
日本文化の発信や多言語対応など
訪日客にニーズの高いサービスに
特化することで常客として囲い込む
狙いがあるそうです。
団体で訪れ“爆買い”する中国人を
中心に市場規模は今後も拡大が
見込まれ、外国人優遇の流れは
さらに多くなるそうです。
続くでしょうか。
差別化は必要ですが。
でも、外国人が減ったら
どうするのでしょうかね。

|

雇用保険

厚生労働省は25日、労働政策審議会

(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会を
開いたそうです。
雇用保険法の改正に向けた
検討案の一部を提示したそうです。
高齢者の就労を促進するため
雇用保険を65歳以上にも適用するほか、
介護と仕事の両立を後押しするため
介護休業を取得する人への
給付金を増額するそうです。
安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の
実現に向け、厚労省は来年の通常国会に
同法改正案を提出するそうです。
今まで、65歳以上は、雇用保険は
なかったのですね。
いいことです。
でも、65歳以上が働ける場所を
いかに確保するかですね。

|

商業衛星

カナダの通信放送衛星を搭載した

H2Aロケット29号機の打ち上げに
成功しました。
24日午後3時50分、鹿児島県の
種子島宇宙センターから
打ち上げられました。
衛星は同8時17分ごろに予定の軌道に
投入され、打ち上げは成功しました。
H2Aの打ち上げ業務は平成19年に
宇宙航空研究開発機構(JAXA)から
三菱重工業に移管されたそうです。
同社は顧客の衛星を軌道に運ぶ
商業打ち上げの事業拡大を
目指してきたが、実績が豊富な欧州や
ロシアに後れを取っており、今回の
成功は大きな一歩になったそうです。
良かったですね。
最近は、殆ど打ち上げに
成功しています。
これからですね。

|

パタハラ

パタニティーハラスメント(パタハラ)と

いうのがあるそうです。
背景に育児参加する男性への
嫌がらせだそうです。
男性の育児休業取得率は、
わずか0.4%だったそうです。
それから16年、日本で育休を
取得する父親は依然少ないままだそうです。
2014年の育休取得率は2.3%だったそうです。
多くの家庭では、父親が休業すると
家計が苦しくなるため、父親の育休取得を
避けようとするそうです。
育児休業を「取得したいと思う」と
回答した男性は52.5%と半数を
超えたそうです。
しかし「職場の雰囲気」「上司の理解不足」
「代替要員確保が困難」などが、男性の
育休取得を阻んでいるそうです。
日本では、男性の育児休暇は
まだまだですね。

|

韓国と原油下落

原油価格の下落により韓国国内の
製造業の危機がますます大きくなって
いるそうです。

原油価格の下落が最終的に、
造船・鉄鋼・電子など韓国経済を
主導する主要な製造業の輸出不振と
内需にまで悪影響を与えているそうです。

原油価格の下落が韓国経済に影響を
及した結果、造船や鉄鋼、建設業では
すでに、受注や輸出規模が激減し
深刻な危機に直面しているそうです。

電子関連や自動車製造業においても
国際的競争力が低下していく気配が
あるそうです。

2014年には327億ドル(約4兆円)
あった造船業の受注額は、2015年は
最終的に240億ドル(約2兆9400億円)に
留まる見通しだそうです。

中国への依存度が大きいですからね。

影響が大きいでしょうね。



|

貿易収支

財務省が19日、10月の貿易統計速報

(通関ベース)を発表しました。
輸出額から輸入額を差し引いた
貿易収支は1115億円の黒字になったそうです。
貿易黒字は7カ月ぶりだそうです。
原油や液化天然ガス(LNG)の大幅下落で、
輸入が2桁減となったのが原因だそうです。
輸出も経済減速が懸念される中国向けの
不振などで14カ月ぶりの減少になったそうです。
原油価格の下落は大きいでしょうね。
でも、日本にとってはよいことです。
今から、寒くなるので、灯油価格などが
さがるのはよいことです。
貿易収支が黒字なると、経常収支は
かなりよくなりますね。

|

ボージョレ・ヌーボー

フランス産の新酒ワイン

「ボージョレ・ヌーボー」です。
19日に解禁されるそうです。
今年のボージョレの産地は天候に
恵まれたことから、業界内では
「今世紀最高のでき」(ヴィノスやまざき)
だそうです。
ただ、ワインを日常的に楽しむ人が
増えたことから、年に1度のお祭りを
取り立てて騒ぐこともなくなっている
ようです。

ボージョレの輸入量は減少傾向に
あるそうです。
ワイン大手のメルシャンによると、
2004年の104万ケース(1ケースは9リットル)を
ピークに年々減少、昨年の実績は61万ケース
だったそうです。
以前は、お祭りのように騒いで
いましたが、今は、そこまでないですね。
熱しやすく、さめやすい国民です。
ワインを飲まない人には、
特に関係ないですね。

|

軽減税率

生活必需品の消費税率を低く抑える

軽減税率についてです。
自民、公明両党の協議で、対象品目の
線引きが難航しているそうです。
対象範囲は確保できる財源の規模と
密接にかかわるうえ、定義があいまいで
線引きしにくい品目が多いためだそうです。
先行している欧州などでは複雑な
線引きも行われており、今後突っ込んだ
議論がされそうです。
公明党は軽減税率の対象を幅広く
設定するよう求めているそうです。
しかし、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」で、
消費税率10%時に軽減税率8%を
適用すると、税収減は年1.3兆円に及ぶそうです。
加工食品が難しいですね。
でも、消費者にとっては、生活に必要な
全部の食品をの税金を軽減してほしいですね。
国民も、注目する必要があります。

|

ワタミの業績

居酒屋「和民」などを展開するワタミです。

厳しい状況が続いています。
2015年3月期に128億円の最終損失を
計上しました。
前年の49億円の赤字から損失額が
拡大しています。
昨年11月に不採算だった102店舗の
閉鎖を表明したが、今年2月にはさらに
85店舗を新たに閉鎖するそうです。
2年で3割近く減る計算だが、
改善のメドが立っていないそうです。
介護事業は売りましたね。
創業者の渡邉氏が参議院議員になり
経営の一線から離れると、店舗の
マネジメントにも影響が出始めたそうです。
14年4月には主力業態の「和民」の
メニューを15%値上げする一方で、
品質を向上させることで集客増を
狙ったそうですが、効果をあげて
いないそうです。
正念場ですね。
どうするのでしょうか。

|

大学進学費

大学進学費用についてです。

保護者世代に比べると
かなり高くなっているそうです。

国立大の入学金と授業料を見ると、
かなり高くなって驚くそうです。

国立大 合計:81万7800円

公立大 合計:93万5578円

私立大(文系)合計:114万9246円

私立大(理系)合計:149万6044円

だそうです。

昔の国立は、かなり安かったですからね。

子供が減っていますので、私立大学を
半分にして、国立大学の授業料を
昔のようにすべきですね。

そうすれば、国立にいくために
勉強するようになります。
貧しい人も勉強すれば大学に
いけるようになります。

今は、どこの大学出てもかわらなく
なりました。
レベルが落ちています。

|

日本郵政

日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の

日本郵政グループ3社が13日、
平成27年9月中間連結決算を発表したそうです。
かんぽ生命の保有契約高の減少などが
響き、最終利益が2133億円(1・7%減)に
なったそうです。
上期としては3期連続の減益となったそうです。
経常損益は、日本郵政傘下の日本郵便が
218億円の損失、金融2社も計660億円の
減益で4733億円(8・8%減)にとどまったそうです。
売上高に当たる経常収益は7兆350億円
(前年同期比1%減)の微減だったそうです。
あまり、よくないのですね。
4日に上場して、かなり上がって
います。
これからですね。

|

機械受注

内閣府が12日、7~9月期の

機械受注統計を発表しました。
企業の設備投資の先行きを示す
「民間需要」(船舶・電力を除く、
季節調整値)は、前期(4~6月)比
10・0%減の2兆3813億円となったそうです。

5四半期ぶりのマイナスで、下落率は
リーマン・ショック後の2009年1~3月期
(11・4%減)以来の大きさだったそうです。

中国景気の減速などで企業が設備投資への
慎重姿勢を強めたためだそうです。
内閣府は6月末時点で、7~9月期の
伸びを0・3%増と予想しており、
大きく下回ったそうです。
思ったより、中国が減少しているのでしょうか。
注意する必要がありますね。

|

日本マクドナルド

日本マクドナルドホールディングスです。

平成27年1~9月期連結決算は、
最終損益が292億円の赤字
(前年同期は75億円の赤字)
だったそうです。

1~9月期の赤字額としては
13年の上場以降では最大だそうです。

同期間の既存店売上高は前年同期比
20・2%減だそうです。

昨年7月の使用期限切れ鶏肉問題と
今年1月の異物混入問題の発覚で
家族連れを中心に客離れが進んでいるそうです。

赤字が拡大しています。
いろいろな商品やキャンペーンを
しています。

でも、昼のマックみたいに、なくして
消費者の反感をかっているものも
あります。

一度、離れた顧客は、なかなか
戻りませんからね。
他のお店がありますから。

難しいですね。

|

内閣支持率

読売新聞社は6~8日、全国世論調査を

実施したそうです。

安倍内閣の支持率は51%で、前回調査

(10月7~8日)の46%から5ポイント
上昇したそうです。

6月調査以来5か月ぶりに
5割台になったそうです。

不支持率は38%(前回45%)だったそうです。

日韓首脳会談の実現を「評価する」とした人は

76%に達し、環太平洋経済連携協定(TPP)の
大筋合意を「評価する」とした人も57%
(前回59%)と、高率を維持したそうです。

外交面での評価が、内閣支持率を
押し上げたようです。

TPPが大きかったのかも
知れませんね。
経済がよくなりますからね。

いいことです。

|

揚げ物

外食や宴会料理で必ず饗されるのが、

揚げ物です。
この揚げ物には要注意だそうです。
揚げ油の原材料は大豆、菜種、
トウモロコシなどが多いのですが、
これらはほとんどが遺伝子組み換えに
よってつくられたものだそうです。
加えて、揚げ物をつくっている間に
油が高温にさらされることによって
酸化するそうです。
酸化した油は、体によくないそうです。
食べた後に酸っぱいゲップが出たら、
食べた揚げ物に使われていた油が
酸化していたそうです。
揚げ油にはアブラヤシを原材料とした
パーム油が使われることも
あるそうです。
このパーム油がまた危険度が高く、
発がん作用があるそうです。
すい臓から出るホルモンである
インスリンの働きを阻害して、
糖尿病の発症に影響を与えるそうです。

|

韓国のポスコ

韓国の鉄鋼最大手ポスコです。

新日鉄住金からの技術盗用を
めぐる訴訟で支払った和解金が
経営を直撃しているそうです。

今年7~9月期の連結決算で最終赤字に
転落したそうです。

韓国企業は2000年代半ばから
飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を遂げてきたが、
その裏では「産業スパイ」の暗躍も指摘されて
き ました。

今年7~9月期の最終損益が連結ベースで
6580億ウォン(697億円)の赤字だったそうです。

円安による為替損失(3800億ウォン)や
保有鉱山の評価損(3880億ウォン)と並んで、
新日鉄住金に対する和解金2990億ウォン
(約317億円)が響いたそうです。

新日鉄型から技術の盗用ですね。
韓国企業は、日本企業から技術を
かなり盗んでいました。

今回は、訴訟して勝ちました。
そして、国内で、技術の漏洩について
罰則が厳しくなっています。

これで、技術の漏洩が少なくなれば
よいですね。

|

JX

石油元売り最大手のJXホールディングスです。

4日、2015年9月中間連結決算を
発表したそうです。

純損益が449億4500万円の
赤字(前年同期は176億5900万円の
黒字)になったそうです。

経営統合で10年4月に発足して以来、
中間期で初の赤字だそうです。

原油価格の下落で1187億円に上る
巨額の在庫評価損を計上したためだそうです。

原油価格は、今春に一時持ち直したものの、
中国経済の減速を受けて6月以降大きく
下落したそうです。

出光興産も同日、15年9月中間連結純損益が
65億7100万円の赤字(前年同期は
187億8000万円の黒字)になったそうです。

アメリカでシェールガスが生産されて
いますからね。
需要より、供給が大きくなって
います。

しばらく、このままですね。

|

人手不足

厚生労働省の調査だそうです。

調査は平成26年10月時点の就業状況に
ついて、全国の企業約1万1千社と
労働者約3万5千人に郵送で聞いたそづえす。

その結果、全労働者に占める契約社員や
パート、出向社員など正社員以外の
割合は40%で、初めて4割を超えたそうです。

正社員を確保できないためパートや
派遣社員など正社員以外の労働者を
活用する企業が増えたそうです。

「正社員を確保できない」との理由は
8.3ポイント増の26.1%だそうです。

こういう時期に、正社員に転職すると
よいかも知れませんね。

|

アルファベット

米グーグルの持ち株会社であるアルファベットです。

2日、ドローン(無人機)による
商品配送を2017年に開始するそうです。

アルファベットの「プロジェクト・ウイング」の

責任者であるデービッド・ボス氏によると、
同社は米連邦航空局(FAA) や他の
関係者らとの間で、ドローンを対象とした
航空管制システムの立ち上げについて
協議中だそうです。

このシステムは、携帯電話やインターネットの
技術を利用して、高度152メートル以下を
飛行するドローンの航路などを制御するそうです。

アメリカでは、ドローンを使ったビジネスが
広がっていますね。

広いですからね。
日本でも、活用できればよいですね。

|

タカタ製エアバッグ

日産自動車は2日、タカタ製の

助手席用エアバッグを搭載した
リコール(回収・無償修理)対象車両が
トラックに衝突した際、助手席に
乗っていた女性がけがを負ったと
発表したそうです。
日産は、状況から判断して
「飛び散ったエアバッグ部品が
原因で女性はけがをした可能性が
高い」そうです。
車両は今年5月にリコールを届け出た
スポーツ用多目的車(SUV)
「エクストレイル」(2006年8月30日に生産)
だそうです。
リコール対象車だったそうです。
でも、気密性に異常がみられなかったということで
運転を続けていたそうです。
日産は今回の事故を踏まえ、気密性に
異常がみられなくても交換部品が
届くまでエアバッグの作動を停止させる
措置を講じるそうです。
エアバッグで怪我をしたら困りますね。
全車、交換すべきですね。
タカタの問題は、まだあるのですね。

|

中国のPMI

中国国家統計局と中国物流購買連合会が

1日、10月の製 造業購買担当者指数
(PMI)を発表しました。
49.8となり、ブルームバーグが調査し た
エコノミストの予想中央値の50を下回ったそうです。
同時に発表されたサービ ス業と
建設業の指標である非製造業PMIは
53.1と、前月の53.4から低 下したそうです。
3カ 月連続で製造業の縮小を示す50を
割り込む数字となったそうです。
世界的に需要 が低迷し、デフレ圧力が
強まる中で、製造業部門がまだ底打ちに
至って いないそうです。
本当の数字でしょうかね。
疑問が残ります。
でも、良くなってはいないようです。
厳しいですね。

|

« 2015年10月 | トップページ | 2015年12月 »