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介護報酬の引き下げ

介護保険制度は2000年度に始まり、

3年に1度見直しが行われています。
2015年度から新たな3年間が
始まるそうです。
原則65歳以上の高齢者で要介護認定を
受けた人は、費用の1割を自己負担すれば
介護サービスが提供されます。
残りの9割は、税金と40歳以上の人が
払う介護保険料が財源です。
今回の介護報酬改定では、2.27%の
引き下げとなりました。
このマイナス改定は、介護関係者を
中心に早くも批判的、悲観的に
捉えられているそうです。
今回のマイナス改定の流れの契機と
いわれるのが、社会福祉法人の
内部留保問題だそうです。
2011年に社会福祉法人が黒字を
ため込んでいるという報道が出たそうです。
同年12月の社会保障審議会介護給付費
分科会において、特養を運営する社会福祉法人の
内部留保は、1施設当たり平均約3.1億円
(2010年度決算ベース)であることが報告されたそうです。
やっぱり、社会福祉法人にも企業のように
課税すべきですね。
そうすれば、税金も増えますから。

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