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2012年4月

ブラックベリー

時代がどんどん変わります。

オバマ大統領をはじめ米政財界に愛用者が多い

高機能携帯電話(スマートフォン)の
「ブラックベリー」が大変なようです。
アップルなどライバルとの開発競争で後れを取り、
ブラックベリーを手がけるカナダのメーカーが
深刻な経営危機に直面しています。
幹部社員の流出が相次ぎ、身売り話まで
浮上しているそうです。
スマホの草分けのブラックベリーは、
2年ほど前まで北米市場で4割を超すシェアを
誇っていたそうです。
メールの使い勝手の良さが売りで、米国では
政府機関や大手企業、医療施設などがこぞって
採用しました。
でも今は、iPhoneやアンドロイド端末に押されて
います。
ノキアも同じです。
スマートフォンに完全に遅れました。
こんなに、早く勢力図が変わるとは、
本当に驚きます。

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沖縄・尖閣諸島購入の寄付

沖縄・尖閣諸島の購入についてです。

東京・石原都知事は27日、都庁で会見しました。

沖縄・尖閣諸島の購入資金の一部として
広く寄付を募るため、専用口座を開設することを

明らかにしました。

石原知事の尖閣諸島購入発言以降、

都庁には4000件を超える電話やメールが寄せられて
いるそうです。

そのほとんどが賛成の意見だったということです。

石原知事は27日の会見で、「寄付をしたい」との声に
応えるべく、専用口座を作ることを明らかにしました。

また、東京都として現地での上陸調査に

向けて国の承諾を求めていくと述べ ました。

購入には都議会の議決が必要だが、石原知事は

「所有者と仮契約が進んだ後、12月の定例議会に
諮ることになるのでは」との見通しを示したそうです。

いいですね。

一人1万円で、5万人寄付すれば5億円です。
震災では、3000億円近く集まりました。

今回も集まると思いますよ。

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国境離島の法案

自民党が法案をまとめました。

26日、沖縄県の尖閣諸島など国境の
無人島を外国人が買い取るなどした場合、
国が強制的に収用できるとした法案を
まとめました。

各党に協力を呼び掛け、今国会提出を目指しすようです。

法案では、国が国境の無人島を管理する
必要があると判断した場合、買い取りや
借り上げなどの措置を講じると規定。

特に管理強化が必要な場合は、土地収用法に
基づいて強制取得できるとしました。

また、国が島の管理に関する基本方針を策定し、
島に標識を設置することも定めています。

自民党は、いろいろな法案を作ります。
これは、すごいですね。

民主党は、全然役に立つ法案を作りません。
だから、中国なんかになめられるのです。

こういう法案は早く通してほしいですね。
来年までは、民主党は足を引っ張るのは、
やめてほしいですね。
 

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4K2Kテレビ

国内メーカーのテレビは、需要の低下と

急激な低価格化、そして国際競争の
激化などで、かつてない苦境に
立たされています。
同じような製品ですから、どんどん価格が
下がっています。
韓国のウォン安には勝てません。
その切り札ができるようです。
その一つがフルハイビジョンの4倍の解像度をもつ
4K2K表示に対応したテレビである。
4K2Kとは、フルハイビジョン(1920×1080ドット)の
約4倍(3840×2160ドットあるいは4096×2160ドット)の
超高解像度を実現した映像です。
確かに、今の液晶や、有機ELテレビより劇的に
解像度が上がれば、いいと思いますね。
今のテレビって、やっぱり解像度がわるいですね。
もし、解像度を劇的に上げられれば、少し値段が高くても
売れると思います。
やっぱり、スポーツとか、音楽のライブとか映画のように
見えれば買うと思いますよ。
絶対に日本メーカーに頑張ってほしいですね。

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尖閣諸島の購入

東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島

(沖縄県石垣市)の購入方針を表明しました。
石原知事と中山義隆石垣市長が23日、
都庁で会談しました。
市長によると、知事は購入交渉について
「私が中心にやっていくので任せてくれないか」と
要請。
市長は「全面的にお任せする」と応じ、
都が交渉を進めることで合意したそうです。
地権者は、民主党のは売らないと言っています。
沖縄も買う度胸はないですね。
石原都知事には、売ると言っています。
やっぱり、信用ですよ。
本当に民主党には失望しています。
でも、民主党政権にしたのは国民ですから。
来年までは辛抱しないといけないのかも
しれません。

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ユニクロ

カジュアル衣料ユニクロを展開する

ファーストリテイリングが、グローバル
戦略を加速させています。
東京・銀座に「広告塔」となる旗艦店を
相次いでオープンしました。
世界に情報を発信しブランドの認知度を
高め、海外での集客につなげる作戦です。
平成27年8月期には海外売上高が国内を
上回り、32年8月期には連結売上高を
現在の1兆円弱から5兆円にまで拡大する
目標を掲げています。
デフレ不況が長期化するなか、業績も株価も
上昇基調で、柳井正会長兼社長の鼻息は
荒いが、自らの後継者問題を含め、課題も
少なくないそうです。
マスコミって、悪いことばっかり記事にします。
さも、知ったかぶりです。
そして、全然当たりません。
以前だって、1兆円の売上げなんて誰も
信じていませんでした。
でも、達成しました。
やっぱり、目標を立てることが大事です。
ユニクロには頑張ってほしいですね。

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G20

主要20か国・地域(G20)財務相・

中央銀行総裁会議は20日午後おこなわれました。
国際通貨基金(IMF)の資金基盤を4300億ドル
(34・8兆円)以上強化することで合意し、
共同声明に盛り込んで閉幕しました。

ユーロ圏以外で日本が先陣を切って
600億ドルの拠出を表明しました。
これが呼び水となって各国からの資金協力が
相次いだようです。
中国、ブラジル、ロシア、インドの新興4か国(BRICs)には、
慎重な国もありました。
金額の明示は見送ったものの、最終的には拠出の
意思を表明したそうです。
日本は5兆円近い金額です。
でも、仕方ないかもしれません。
ヨーロッパの金融不安がアジアに飛び火したら
さらに大変になります。
そして日本は円高を止める必要があります。

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ソニーが中国家電と提携

ソニーがテレビ事業立て直しに動いています。

中国家電大手のハイセンス(海信集団)と
生産・販売面での提携交渉を進めているそうです。

実現すれば、生産コスト削減や中国での
販売ルート拡大が見込めるそうです。

ソニーは、以前は、サムスンと提携していました。
そして、技術をサムスンにとられてしまいました。

有機EL(エレクトロルミネッセンス)テレビは、
ソニーが最初に開発したのに、今はサムスンが
製造しています。

かなりの日本人がサムスンに転職しました。

この二の舞にはならないようにしてほしいですね。

せっかく、育てても、いい人材がみんな海外に
出たら何にもならないですからね。

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総人口の減少

総務省は17日、昨年10月1日現在の

推計人口を発表しました。
在日外国人を含む総人口は
前年比25万9000人(0.2%)減の1億2779万9000人と
なりました。
1950年以降で最大の下げ幅を記録したそうです。
出生児数が死亡者数を下回る「自然減」に加え、
昨年3月の東日本大震災や東京電力福島第1
原発事故の影響で外国人の出国者数が
大幅に増加し、全体の減少数を押し上げたようです。
男性は7年連続、女性は3年連続で「自然減」と
なったようです。
都道府県別では、40道府県が人口減となり、
うち30道府県では減少幅が拡大し、千葉、
大阪、宮城は増加から減少に転じたようです。
悲観的になる必要はないです。
高齢者が亡くなったのもあります。
また在日の中国人や韓国人が減ったのが
大きいと思いますよ。
いいことです。
犯罪も減っているでしょうから。
 

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尖閣諸島

尖閣諸島の領有権です。

訪米中の石原慎太郎東京都知事は

16日午後(日本時間17日未明)、
ワシントン市内で講演しました。
沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で
調整を進めていることを明らかにしました。
既に土地所有者の民間人と基本合意しており、
都議会などの承認を得て今年中に正式に
契約を交わしたい考えということです。
いいですね。
さすが、石原都知事です。
民主党も自民党も何もできませんでしたから。
尖閣諸島の問題では、民主党が弱腰外交を
するから、中国につけこまれてしまいました。
石原都知事に頑張ってほしいですね。

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北朝鮮への経済制裁

北朝鮮がミサイルを発射しました。

失敗しましたが。
政府は北朝鮮のミサイル発射を受け、
独自制裁強化の検討を本格化させました。
北朝鮮への現金持ち出しの規制強化などの
実施を想定しているそうです。

現在、金融機関などを通じて報告なしに
北朝鮮に送金できる上限額は300万円だそうです。
届け出なしで現金を携帯して北朝鮮に
持ち出せる額は10万円となってい ます。
政府は今回、双方の上限額のさらなる
引き下げを検討している。

上限額引き下げによる制裁効果は
限定的にならざるを得ないようです。
政府は「対外的なメッセージを打ち出す意味は大きい」
ということです。
そうですね。
効果がなくてもいいんですよ。
発信することが重要です。

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北朝鮮のミサイル

北朝鮮がミサイルを発射しました。

でも、失敗したようです。
北朝鮮は「人工衛星打ち上げ」名目で
事実上の長距離弾道ミサイルを、
同国北西部・東倉里(トンチャン、リ)の
西海(ソへ)衛星発射場から発射しました。
日本の防衛省や米メディアなどによると、
ミサイルは上空120キロまで、飛翔(ひしょう)
して爆発したそうです。
破片は韓国西方の黄海に落下しました。
前回より、難しい技術でした。
もう少しは飛ぶかと思いましたが、
だめでした。
あまり、技術は進んでいないようです。
迎撃の技術はどんどん進化しています。
日本の近海で迎撃できたら、面白かったと
思いますが。

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東電との契約

東京電力が4月に値上げをおこないます。

東京電力が今月から実施している
企業向け電気料金値上げについてです。

契約期間が4月1日から新料金が
適用された5万件のうち、値上げに
合意している顧客は3割未満の
1万4700件にとどまっているそうです。

残り7割以上には「未契約」のまま
電気供給を続けていることになるそうです。

東電は、「未契約」のまま電気を
供給している3万5300件については
「検針や請求書発送段階などでも理解を
求めていく」としているそうです。

7割も契約していないのですか。

東電はどうするのでしょうか。
電気を止めるでしょうか。

政府は早急に、次の電力会社を作れるような
環境を作るべきです。
まずは、日本にある電力会社は、どこの地域でもビジネスが
出来るようにすべきですね。

どんどん問題が大きくなります。

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NY株が急落

10日のニューヨーク株式市場が急落しました。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比213.66ドル安の1万2715.93 ドルで
終わりました。
今年最大の下げ幅です。

欧州不安再燃が背景にあるようです。

この日は、欧州市場でスペインや
イタリアなどの国債利回りが急上昇。

欧州株が軒並み急落したのを受けて、
米国市場でも株式などのリスク資産を
売る動きが加速しました。

先週末に発表された米国の雇用統計は、

新規就業者の伸び悩みが露呈したようです。

経済成長への不安が広がり、この日から
本格化する1~3月期企業決算発表で
業績見通しが下方修正されるのでは
ないかとの警戒感につながったようです。

アメリカは、雇用が悪くなるととたんに
下がります。
アメリカの経済も、強くなってないのですね。

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ソニーが人員削減

ソニーが1万人くらい人員を削減するようです。

ソニーは9日、経営再建策の一環として、
年内にも数千人の従業員を削減する
方針を固めました。

これまでに化学事業の売却や
中小型液晶事業の分離などで
5000人の人員減が決まっていました。

新たに国内外で人員削減を行う結果、
削減総数は計1万人規模となる見通しのようです。

ソニーはテレビ事業などの不振で
2012年3月期の最終損益が2200億円の
赤字となる見通しで、4期連続の最終赤字と
なるようです。
大幅なコスト削減が急務となっていました。

それにしても、1万人って大きいですね。
昔のソニーの面影がなくなっています。

盛田、井深さんが泣いています。
やっぱり、経営者の責任です。

前とその前の社長の責任ですね。
外人の社長は結局何もしませんでした。

新社長で頑張ってほしいですが。

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冠婚葬祭の変化

読売新聞社が冠婚葬祭に関する

全国世論調査(郵送方式)を実施したそうです。
冠婚葬祭を簡素に行う方がよいか、盛大に
行う方がよいかを個別に聞いたそうです。
「簡素に」との答えは「法要」96%、
「葬式」92%、「七五三」86%、
「結婚式・披露宴」84%で、いずれも90%前後に
達しました。

慣習やしきたりにこだわらなくてよいと
思う人の割合は、「結婚式・披露宴」78%、
「法要」59%、「葬式」58%、「七五三」54%と
すべて半数を超えました。
冠婚葬祭をめぐる国民の意識は多様化
しているようです。

自分の葬式を仏教式で行う場合、戒名(法名)が
「必要ない」と答えた人は56%で、
「必要だ」43%を上回りましたった。
年代別でみると、「必要ない」は
40歳代で最多の63%となるなど、
20~60歳代の各年代で多数だったが、
70歳以上だけは「必要だ」54%が
「必要ない」44%より多いようです。

時代が変わっています。
あまり、必要でないとことにはお金をかけなく
なっています。
給料も少なくなっていますから。

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コブクロが活動再開

コブクロが活動再開したそうです。

休んでいたのは知りませんでした。
最近、コブクロを見ないなと思っていました。

活動再開を示唆していた人気デュオ・コブクロが5日、

公式サイトで7ヶ月ぶりの活動再開を正式に
発表しました。
小渕健太郎(35)の喉の療養のため、昨年8月28日の
全国ツアー最終公演をもって活動を休止していたそうです。
2010年末頃から声の不調が続いていた小渕は
昨年8月、高音域の声を出そうとすると首周りの
筋肉が硬直して声が出しづらくなる運動障害
「発声時頸部ジストニア」と診断されたそうです。
黒田俊介(35)もツアー中に腰痛が悪化、
喉にも疲労がたまっているとして、そろって
治療やトレーニングに専念していたそうです。
これから活動再開するのですね。
また、いい歌を歌ってほしいですね。

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夏の賞与

みずほ証券が4日2012年夏の

ボーナス支給額予想を発表しました。
民間企業(従業員5人以上)の1人当たり
ボーナス支給額は前年夏と比べて
0・4%減の36万3000円でした。
1990年以降で最低水準となる見通しと
いうことです。
2年連続のマイナスで、支給月数は
1・00カ月と前年夏と同水準の見込みです。
東日本大震災以降も欧州債務危機や
タイの洪水など企業業績を圧迫する材料が
相次ぎ、ボーナスが目減りする要因に
なったということです。

非正規労働者の増加などを背景に、
ボーナス支給総額も1・1%減の
12兆9200億円と、2年連続の
マイナスを予想しているそうです。

ただ、円高水準の修正など企業を
取り巻く経営環境は好転の兆しも見せており、
みずほ証券は「ボーナスは業績の回復とともに
徐々に増加する」とみているそうです。
昨年は、思ったよりよかったようですが、
今年は、あまりよくないのですね。
でも、電力や、ガソリンなどがあがると、
景気に水を差しますね。
 

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中国の食品

中国でまたすごい食品が販売されていました。

廃棄後の油脂から抽出した再生食用油
「地溝油(どぶ油)」を販売していたそうです。

中国公安省は3日、浙江省の業者ら
100人余りを拘束しました。

約3200トンの地溝油を押収したと発表した
そうです。

密造グループは主に食肉処理場で廃棄された牛や
豚、羊の内臓や皮から油を抽出しており、

中国メディアは「新たなタイプの地溝油」と伝えている。

発表などによると、浙江省金華市の警察が

昨年10月、住民からの異臭の訴えを受けて
捜査を開始し、13カ所の製造拠点を摘発
したそうです。

地溝油は上海市や重慶市、安徽省、
江蘇省などの業者に販売され、市場に
出回っていたそうです。

なぜ、そういう油が市場に出るのでしょうかね。
そして、なぜ、次から次へと続くのでしょうかね。

中国は、昔から変わっていませんね。
びっくりする国です。

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山水電気が倒産

東証1部上場の音響機器メーカー、
山水電気は2日、東京地裁に
民事再生法の適用を申請し、
受理されたと発表しました。

昨年末の負債総額は2億4765万円。

東証は5月3日付で上場廃止になる予定です。

山水は2001年に香港のグランデ・

ホールディングズ傘下で経営再建を
目指してきたそうです。

当のグランデが昨年5月に経営破綻したようです。

山水ではグランデに代わる企業からの
資金調達を検討してきたが、めどが立たず、
3月に入り、監査意見が滞り、予定していた
株主総会も開催費用不足で延期。

この事態を受けて、東証が監理銘柄
(審査中)に指定し、投資家に注意喚起するに
至っていたそうです。

山水電気って音響メーカーでは有名でした。
現在は、iPodなどで音楽を聴きますからね。

時代の流れでしょうか。

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大阪の敬老パス

大阪市の橋下徹市長は1日、70歳以上の

市民が無料で市営地下鉄・バスを利用できる
「敬老優待乗車証」(敬老パス)制度を
見直すそうです。
半額の自己負担を利用者に求める代わりに、
JRや在阪の私鉄でも利用可能にする方針を
明らかにしました。

早ければ2013年度から実施するそうです。
この日、代表を務める大阪維新の会所属の
市議が開いた集会で、「制度を維持するため(市民に)
一定の負担を求める。皆さんの怒りを買う案だが、
このままでは敬老パスをやめないといけなくなる」と
語ったそうです。

お金がないのですからいいことだと思います。
負担は増えますが、優先順位をつけると
よいと思います。
もっと、子供や若い人への負担を軽減すべきです。

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