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原発の自治体への寄付

原子力発電所のある自治体に電力会社が

提供した寄付金の総額は、
これまでに1600億円以上に上って
いるそうです。
各自治体への取材や情報公開請求で
分かったそうです。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として
電気料金に組み入れられてきましたが、
電気料金制度について議論してきた経済産業省の
有識者会議は、「これまでのように費用として
認めるべきではない」と指摘しています。
NHKは、この寄付金について、原発の
ある13の県と北海道、それに30の市町村の
合わせて44の自治体を取材するとともに、
公文書の情報公開請求を行いました。
自治体は、電力会社からかなりの
援助を受けています。
今回の原発事故で、東電ばっかり責められて
いますが、自治体の責任も大きいと思いますが。

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