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2012年1月

九電が赤字

九州電力は30日、2011年4~12月期

連結決算を発表しました。
純損益は905億1000万円の赤字
(前年同期295億400万円の黒字)だったようです。
1951年の創業以来、最悪となりました。
配当は10円減の年50円と、9年ぶりに減配するそです。
通期の業績見通しは、電力需要動向や
原発の再稼働が不透明なため「未定」としたが、
純損益の赤字はこれまで最悪だった80年3月期
(63億円の赤字)を大きく上回ることが確実です。
また九電は同日の取締役で、役員報酬カットを
決めたそうです。
2月から当分の間、取締役は20%程度、
執行役員らは15%程度を減額。
常勤監査役も同様にカットする。
真部利応社長は「株主に減配をお願いする状況で、
コスト削減の先頭に立つ意味もある」と語り、
減配の責任を強調した。
一方、料金値上げは「現段階で検討もしていない」と
言明したようです。
原発だけで赤字になるのでしょうかね。
確かに、電力不足になるということで、
国民が電力を節電しています。
その影響もあるのでしょうかね。
早く電力を自由化すべきですね。

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花粉がつかないスーツ

花粉の季節が始まります。

AOKIは、花粉が付着しにくく落ちやすい
「花粉症対策シリーズ」を発売します。

スプリングコートとスーツです。

今年で3シーズン目となるコートは全モデルが
小さく折りたためるポケッタブル仕様に、
またスーツは初めての登場だそうです。

コートは、「JORNAL WORKS(ジャーナルワークス)」
「LES MUES(レミュー)」
「INTIMAGE(インティメージ)」の3ブランドから
4モデルを1月28日に発売するそうです。
価格は1万8900円です。

素材には、細い糸を高密度で織り上げ、表面の
平滑度を高めることで花粉が付着しにくくなる
「ポランバリアV」(帝人ファイバー製)を採用。
収納は、後ろのヨーク(切り替え布)を
活用するため専用袋を持ち歩く必要がない。

いろいろな花粉対策の商品が発売されます。

対策が必要です。

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アメリカのGDP

米商務省は27日、2011年第4四半期(10~12月期)の

実質GDP(国内総生産、速報値)を発表しました。
季節調整済み年率換算で前期比2.8%増加
したと発表しました。
好調な個人消費がけん引し、10年第2四半期
(3.8%増)以来、6期ぶりの高い伸びとなり、
米経済は昨年終盤に持ち直したようです。
ただ、欧州債務危機の影響は新興国を
含む世界全体に波及、米景気の先行きにも
依然、不透明感が漂っているようです。
これだけ、ドル安になっていますからね。
少しはよくなるでしょう。
その分、日本の輸出は厳しいですね。
でもアメリカは、何とかよくなるからすごいと
思います。

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ドコモの通信障害

NTTドコモの携帯電話で大規模な通信障害が
相次いでいます。

スマートフォン(スマホ)の本格普及で
通信量が急増し、携帯電話会社の
インフラ整備が追いついていないようです。

動画やゲームのやりとりなどスマホの
多機能化が進み、こうしたデータ通信量は
国内で今後数年で10倍以上に膨らむとの
見方もあります。

事業者の対応が伴わないとトラブルもやまず、
通信インフラに対する信頼も損なわれるかも知れません。

料金は、かわりません。

最近、ユーチューブの動画が遅いですね。
表示できないときもあります。

通信回線が、遅くなっているようです。

通信回線の問題を解決してから、
スマートフォンを販売すればよかったと
思います。

料金だけとっておかしいと思います。

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インフルエンザ

インフルエンザが流行しているようです。

厚生労働省の統計です。

今月9~15日の週に全国の医療機関
約5000か所からインフルエンザの数が
報告されました。

インフルエンザの患者数は1医療機関
あたり7・33人で、3・76人だった前週の
2倍近くに増えているそうです。

都道府県別では、岐阜、愛知、三重、
高知県など東海、四国地方で患者が多く、
同じ期間、静岡県では前週の2・86人から
8・41人へと約3倍に急増しているそうです。

急に増えていますね。

気をつける必要がありますね。

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橋下市長の人事

橋下市長のニュースが多いですね。

橋下徹大阪市長の就任から1カ月たちました。

職員給与については、今年4月から
2015年3月まで、3~14%、退職手当は
5%カットする案も提示しました。

「予想通りの大改革が始まった」(30代男性職員)とされ、
3月末付けの早期退職に650人もが殺到したそうです。

一方で「予想外だったのは副市長人事」(同)という。

今年3月末に退職する予定だった局長と、
退職して外郭団体理事長を務めている
職員OBの起用を決めたそうです。

なかなか橋下さんはうまいですね。

でも、実行力がありますね。
早期退職に応募した人もいるのですね。
若い人が雇えるのでいいことです。

これからも注目です。

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ビール風味飲料

ビールの消費がどんどん減少しています。

反対にビール風味飲料の市場が大きくなっているようです。

2011年は前年比17%増の約1170万ケース
(1ケース大瓶20本換算)に伸び、12年は
最大で1400万ケースに達する見通しのようです。

ビール各社は、商品のてこ入れやキャンペーンで
販売増を狙います。
他社の新商品への批判も出るなど、競争は
過熱しているようです。

大手4社の今年のビール風味飲料販売計画は、

サントリー酒類の700万ケースを筆頭に
計1750万ケース。

市場規模を大幅に上回る見通しで、激しい

シェア争いが確実視される。

「ビール風味飲料」は、未成年飲酒の
防止などの観点から、清涼飲料より高めに
価格設定されている。

350ミリリットル缶では140円前後で、第三のビールと
ほぼ同じです。

ただし酒税はゼロで、約28円が課税される
第三のビールより「利益が大きくなる」
(ビール大手首脳)ことも、各社が力を注ぐ理由の
一つです。

若い人の、アルコール離れがあります。
飲酒運転の問題もあります。

時代の流れでしょうかね。

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秋入学

秋入学への移行を学部で検討するかどうか、

読売新聞が全国の国立大学に緊急アンケートを
実施しました。
回答した73校のうち、49%の36校が検討しているか
今後検討すると回答したそうです。

東京大が呼び掛けた協議会に参加する大学は、
すべて検討するとしているそうです。

一方、秋入学を検討する予定はないとしたのは
30校(41%)。7校(10%)は未定と回答しました。

東北大、名古屋大などは一部の学部で、留学生や
帰国生向けに秋入学をすでに導入していると回答したそうです。

秋入学に慎重な大学は、地方の大学や教育大、
医科大に多いそうです。
理由は、「日本の社会の仕組みにマッチしていない」
「教員養成課程は幼稚園から高校までの入学時期に合わせる必要がある」
などが挙げられました。
やっぱり、高校から考える必要がありますね。
受験、就職などです。
実際に出来るでしょうかね。

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容疑者Xの献身

米ミステリー作家協会(ニューヨーク)は19日、

同協会が主催する「エドガー賞」の今年の
最優秀小説賞候補5作品の一つに、東野圭吾氏の小説
「容疑者Xの献身」を選んだと発表しました。
選考結果は4月26日に発表されるそうです。

「容疑者Xの献身」は2006年に直木賞を受賞しました。
フジテレビのドラマ「ガリレオ」の映画版として
08年俳優の福山雅治主演で上映されました。
英訳版は11年に出版されたそうです。
同協会の広報担当者は、候補とした理由に
ついては「明らかにしない」としている。

エドガー賞は、推理小説のジャンルを
確立したといわれる19世紀の米作家エドガー・
アラン・ポーにちなみ「ミステリー界のアカデミー賞」と
呼ばれているそうです。
「小説」「短編小説」「劇」などの部門があるようです。
エドガー賞に関しては、作家桐野夏生氏が
04年に小説「OUT(アウト)」で日本人作家として
初めて最優秀小説賞候補に入ったが、受賞を逃したそうです。
すごいですね。
日本の小説は、英語にしないといけないので、
海外の受賞は難しいですね。
それでも、候補になるのはすごいと思います。
東野圭吾の小説は、面白いですね。
是非、受賞してほしいと思います。

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2012年の新車販売

2012年の新車販売はよくなるようです。

日本自動車工業会は18日、2012年の国内新車販売台数
(軽自動車を含む)を発表しました。

前年比19.1%増の501万5500台に
なるとの見通しを公表しました。

前年は東日本大震災の影響で大きく落ち込んだが、
12年は復興需要などで急増、4年ぶりの500万台回復を
見込んでいるようです。

自工会の名尾良泰副会長は同日の記者会見で、

見通しの根拠として、復興需要や震災による
減産の反動に加え「エコカー補助金による
押し上げ効果を勘案した」と述べたそうです。

乗用車は21.7%増、トラックは5.5%増を
見込んでいるようです。

自動車の販売が増加すると、日本全体が
よくなります。

自動車業界の周辺企業ってすごい数ですから。
景気がよくなることはよいことです。

あとは、円高を何とかできたらよいですが。

 

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電気料金の値上げ

東京電力は17日、4月から企業向けの

電気料金を値上げすると発表しました。
平均の値上げ幅は約17%で増収効果は
年間で約4000億円です。
福島第1原子力発電所の事故に
伴う原発の稼働停止により火力燃料費が
増大しており、収支構造の改善を図るのが狙いです。
西沢俊夫社長は記者会見で、「現在の状況が
継続すると経営がさらに悪化し、電気の安定供給に
影響に及ぼしかねない」と強調し、値上げに理解を
求めました。

契約電力50キロワット以上の「自由化部門」が
対象で、大・中規模工場やオフィスビル、商業施設
などが含まれます。
値上げは1980年以来です。
家庭向けなど小口の電気料金は国の認可が
必要になるが、同社は、経済産業省で行っている
電気料金の見直し議論の内容や3月に原子力
損害賠償支援機構と共同で策定する「総合特別事業計画」を
踏まえて申請する意向です。
17%は異常ですね。
そんな会社は、国営にして国が管理した
方がよいですね。
やっぱり、他の電力会社が必要なのですよ。
消費者は、企業を選択できるようにすべきです。
17%なんて絶対におかしいと思いますよ。

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内閣支持率

野田内閣の支持率があがりませんね。

読売新聞社は13日から14日にかけて
全国世論調査(電話方式)を実施しました。

内閣支持率は37%で、前回調査(昨年12月10~11日実施)の
42%から5ポイント下がりました。

不支持率は51%(前回44%)に上昇して
初めて5割を超え、2か月連続で支持率を上回り、
支持率下落に歯止めがかかるいませんでした。

今回の内閣改造を「評価しない」は49%で、

「評価する」35%より多かったようです。

改造内閣の顔ぶれについては、岡田副総理兼一

体改革相の起用を「評価する」は52%で、
「評価しない」35%を上回りました。

田中防衛相の起用を「評価する」は19%に

とどまったようです。

何で田中氏になるのかよくわかりません。

首相ももっと改革を前面にして、その後に
消費税にしないと国民は納得しないのにね。

わかっていないのでしょうか。
このまま支持率は上がりませんね。

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国内IT市場

IDC Japanは12日、国内IT市場について、

産業分野別・企業規模別の2011年上半期の
分析、2011年~2015年の予測を発表しました。

東日本大震災や電力不足などの影響から
国内景気が落ち込み、それにともない中堅中小企業
および大企業ともに2011年国内IT市場はマイナス成長を
予測していました。
その後の復旧・復興により国内経済の落ち込みが
減速し、IT支出への影響も当初の見込みより
緩和されたようです。

大企業(従業員1,000人以上)の2011年IT支出額は
5兆7,838億円。
前年比成長率はマイナス2.6%とマイナス成長を
示すものの、その後の復旧活動や輪番操業などの
経営努力により業績の悪化は緩和され、
それに伴いIT支出の抑制も当初の見込みより
小さくなったようです。
中小企業は、大企業よりマイナスが大きいようです。
2012年IT支出額は5兆9,300億円、前年比成長率2.5%と
中堅中小企業より高いプラス成長を示すと予測しています。
とくに今後プライベートクラウドの分野で
コミュニティクラウドが急速に拡大すると予測しています。
今年は、よくなればよいですが。

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婚姻件数

矢野経済研究所は1月11日、
「ブライダル市場に関する調査結果」を
発表しました。

2011年のブライダル関連市場規模を
前年比1.3%減の2兆7154億円と見込みました。
2009年以降、3年連続のマイナス成長となる。

分野別に見ると、最も大きい挙式・披露宴・
披露パーティ市場が前年比2.4%減の1兆4800億円です。

顧客満足度向上を意識した商品開発とサービスの
訴求で客単価が上昇してきたことで2003年以降
増加基調にあったが、ここにきてマイナス成長に
転じました。

震災で、結婚する人が増えたと言っていましたが、
違うようです。
実際は減っているようです。

震災を受けての式場の営業休止、
挙式のキャンセルや延期、
挙式披露宴1件当たりの少人数化も進み
マイナスにつながったようです。

データをみないと本当のことはわかりませんね。

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ユニクロの跡地

ユニクロの跡地にジーユーがオープンするようです。

ジーユーは1月10日、ジーユーブランドの
国内最大級の旗艦店「ジーユー銀座店」を
3月30日にオープンすると発表しました。

売り場面積は約450坪で、ジーユーらしい
ファッショナブルなアイテムを低価格で
提供します。

ジーユー銀座店が出店するのは、ユニクロが
グローバルブランドに成長する契機になった
「ユニクロ銀座店」の跡地のようです。

売り場構成は1階から3階までが女性向け、
4階は男女スポーツ、5階が男性向け。

また、3階では都心部初となるキッズ商品も
取り扱うようです。

ユニクロはどんどん広がっています。
今年も、すごい勢いです。

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東芝のタブレット

東芝は8日(日本時間9日)、米ラスベガスで記者会見しました。

有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)画面を
搭載して、鮮やかな写真や動画を楽しめる
タブレット型多機能携帯端末の試作品を
初公開しました。

同社によると、有機ELのタブレット端末は業界初です。

今までのは液晶ですから、有機ELは初めてですね。

見たいですね。
かなりきれいだと思います。

今年も、タブレット端末は人気がでそうです。
競争も激しくなります。

消費者にとってはよいことです。

 

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震災倒産

震災倒産が増加しているようです。

帝国データバンクが1月5日、「東日本大震災関連倒産」の
動向調査結果を発表しました。

それによると、2011年の震災関連倒産は510件と、
震災発生から10カ月時点の阪神大震災関連倒産(174件)の
約3倍となっているそうです。

倒産件数を月別に見ると、阪神大震災時と
同じく震災発生から4カ月目が80件と最も多く、
ここ数カ月は40件台で推移しているようです。

倒産パターンでは、「得意先被災などによる
売上減少」(39.0%)や「消費自粛のあおり」(20.0%)、
「仕入先被災などによる調達難」(12.5%)といった
間接被害が9割超。また、

8割の企業は、震災以前から業績が悪化していたところに、
震災が起こったことがきっかけで倒産したようです。

他の地域も、ホテルや旅館では影響が
出ていますね。
対策が必要ですね。

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アップルのiTV

ジョブズ氏が、次は、テレビ革命だと言ったようです。

スティーブ・ジョブズの伝記中に
示唆する部分があったことから再び注目を
集めるようになったiTV構想だが、実現までには

多くの難関が待ち構えているようです。

iTVは現在のApple TVやiPhone、iPadと

いったデバイスのようにはiTuneに
結び付けられることはない。

もちろん関連は残るだろうが、iPhoneその他の
場合のようにiTunesがすべてのコンテンツの
ハブの役割を果たすことはない。

またAppleのエコシステムの特徴をなす
iPhoneのユーザーがMacを買うようになり、
MacのユーザーがiPhoneを買うようになる
クロスオーバー購入効果も薄いだろう。

と記事は書いています。

でも、そんなことは、ジョブズ氏はわかって
テレビ革命だと言ったのですよ。

テレビ革命が難しいのは、ジョブズ氏がなくなった
ことです。
彼の頭の中でしかテレビ革命がどのようなものか
わかりません。

現在のアップルの成功はジョブズ氏が作ったものです。
アメリカって、1人の天才で成り立っています。

その人が亡くなりました。
無理だと思いますよ。

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石原都知事と新党

東京都の石原慎太郎知事は5日、
新聞・通信各社のインタビューに応じたそうです。

国民新党の亀井静香代表が
模索する新党設立の動きに、
「策がない。何をするのかも決めずに
第三極と言ってもなんのインパクトもない」と
語ったそうです。

亀井氏らとの協議には「密々にやって、
だんだん拡大したらいい」と述べ、政界再編に
意欲を見せたそうです。

一方、昨年末、民主党を離党した
内山晃衆院議員らが「新党きづな」を
設立したことに対しては、「政党交付金目当て
みたいで、みっともない」と語ったそうです。

そうですね。

「新党きづな」ってなんなのにでしょうかね。
どういう趣旨なのかを明確にしないといけません。

消費税に反対だけですか。
それならば、党としての理念を話すべきです。
馬鹿な議員と政党です。

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東電の年頭のあいさつ

東京電力は4日、西沢俊夫社長が

社内向けの年頭あいさつをしました。
2012年は福島第1原発事故への
緊急対応から中長期的な課題に
取り組む1年になると指摘しました。
「既成概念や既得権益に固執せず、
反省すべきところがあれば反省し、
自ら改革に取り組んでいかなければならない」と
述べたそうです。
電力会社の形態を見直すべきですよ。
配送電分離も考える必要があります。
世界で一番高い電気料金です。
他の企業も参入できるようにすべきです。
づいでに、ガス会社も変えたらよいですが。

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配送電分離

政府は、東京電力などの電力会社の送電と配電事業を

一括運営する公的機関の設立を
検討しているそうです。

大規模災害が起きても他の地域から
安定して電力を供給できる体制にすることができます。
新規業者の参入を増やして電気料金の
抑制も目指しhます。
60年以上続いてきた電力会社の地域独占に
風穴を開けることになります。

政府は、電力各社の送配電事業を
公的機関に運用委託することを目指しています。
これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。
すでに電力各社と水面下で調整しており、
1月下旬にも方向性を取りまとめるそうです。
いいですね。
どこからでも電力を供給できる体制を
作るべきです。
そして、消費者が電力会社を選択出来るように
すべきです。
どんどん進めてほしいですね。

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消費電力の少ない半導体の開発

日立製作所や富士通、NECなど

電機大手が、現在の10分の1の
消費電力で動く次世代半導体の共同開発に
乗り出すそうです。

製品を小型化し、電力の消費量を減らしながら、
やりとりできるデータの量は大幅に増えます。
2019年度の実用化を目標としています。
クラウドサービスを提供するデータセンターや
パソコンなどに使うことを想定しているそうです。
実用化されれば、データセンターに使われる
サーバーの消費電力を約3割削減できます。
熱の発生を抑えることもできるため、
空調設備向けの電力も削減できます。
また、高速で省電力になるため、パソコン並みの
処理速度を持つCPU(中央演算処理装置)を
スマートフォン(高機能携帯電話)に
載せることも可能にな ります。
電池の持ちが2倍になるスマートフォンも
実現できるということです。
でも、2019年は先ですね。
もっと2、3年で実用化しないと遅いような
気がしますが。
時代は、どんどん進化しますから。

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