« 2011年3月 | トップページ | 2011年5月 »

2011年4月

北朝鮮問題

北朝鮮の金正日総書記が訪朝した
カーター元米大統領へのメッセージを
通じ南北首脳会談 を提起したそうです。

韓国の玄仁沢統一相は29日午前、ソウル市内で非公開の講演を行い、
これについて、「対話攻勢とみている。
心から対話をしようという姿勢ではない。
対話しようとするなら、(哨戒艦沈没事件と
延坪島砲撃について)謝罪してからだ」と
一蹴したそうです。
まあ、当然、そうですね。
日本の船が沈没したら、戦争になりますね。
即、憲法を改正します。
韓国は、船が沈んで砲撃までされたのに、
戦争には、ならないのですね。
よく、わかりませんが。
でも、今回の対応は正しいです。

|

アメリカのGDP

アメリカのGDPが伸び悩んでいるようです。

米商務省は28日、2011年第1四半期(1~3月期)の
実質GDP(国内総生産、速報値)が
季節調整済み年率換算で、前期比1.8%増加
したと発表しました。
09年第3四半期から7四半期連続の
プラス成長となったものの、伸び率は
前期(3.1%増)に比べて鈍化しました。
ガソリン価格の上昇で個人消費が
伸び悩んだことなどが響き、
10年第2四半期(1.7%増)以来の低い伸びと
なったようです。
リビア情勢などで原油が高騰しています。
ドル安ですからアメリカは影響を受けます。
日本のように、新幹線や鉄道もありませんから、
原油価格が、GDPに影響を与えます。
原油情勢もしばらくは続きそうです。

|

ネット証券が減益

インターネット証券大手5社の2011年3月期決算が
27日出そろいました。

長引く株式市場低迷に加え、東日本大震災後の
株式相場急落で、先物やオプション取引の
顧客が巨額損失を出したそうです。
その立て替え金を特別損失や販管費など
として計上したため、最終利益や経常利益の
減少要因となったようです。
顧客離れを防ごうと、手数料引き下げを
余儀なくされるなど、ネット証券の競争は
厳しさを増しているが、顧客の巨額損失が
追い打ちをかけた形です。
今回、震災で、株が急落しました。
投資家もかなり損失を出しているでしょう。
先物も損失が大きかったのですね。
証券会社も、震災の影響を受けています。

|

PCの出荷

電子情報技術産業協会(JEITA)が2010年度の
パソコン出荷実績を26日発表しました。

前年度比9.7%増の1043万8000台となりました。

企業収益の改善で新機種への買い替えが進み、
2年連続で増加した。
1000万台超えは4年ぶりで、統計参加会社が13社に
減った07年度以降では初めて。

出荷金額は3.9%増の9206億円で6年ぶりの
プラスです。
今年夏のテレビの地上デジタル放送移行を控え、
地デジチューナー搭載機の出荷台数が105万台に増え、
全体の1割を占めたそうです。

パソコンから、タブレット端末へ移行していると
言われていましたが、パソコンの出荷は、増えて
いるのでしょうかね。

他の記事と、何が違うのでしょうか。

計算の定義が違うのでしょうか。
どれが、本当なのか、よくわかりません。

|

自動車販売が減少

3月の自動車の生産が減少しているようです。

乗用車メーカーが8社が25日まとめた
3月の国内生産実績は、三菱自動車を除く各社が
前年同月に比べて5割以上減少しました。

東日本大震災以降、サプライヤーからの
部品供給が滞り、操業休止を余儀なくされたようです。

4月以降は部品不足による生産調整の影響も
出てくることが予想されています。

5割以上の減少は大きいですね。

震災の影響で、部品の供給ができていません。

これから、工場を元通りにして、計画停電に
対応するには、かなりかかるでしょうね。
でも、やるしかないですね。

|

アメリカでの最安の車

アメリカでの最安値の車がきまりました。

日産自動車とヒュンダイ。米国新車市場において、
最安値競争を繰り広げてきた両社だが、
20日に開幕したニューヨークモーターショーで、

その決着がついた。

今年のニューヨークモーターショーでは、

日産が新型『ヴァーサセダン』(日本名:『ティーダラティオ』)を、
ヒュンダイが米国仕様の新型『アクセント』を初公開しました。

両車は従来、米国で1万ドル(約82万円)を切る
ベース価格を掲げ、「我こそは米国で最も安い新車」と
アピールしてきました。
その両車が同時にモデルチェンジを受けたわけで、

2台の価格設定に注目が集まっていた。

まずは日産ヴァーサセダンだが、新型のベース価格は

1万0990ドル(約90万円)に設定。
従来の9990ドル(約81万8000円)は上回ったものの、

日本円で90万円という圧倒的なコストパフォーマンスは健在だ。

一方のヒュンダイ・アクセントには、異変が起きました。

新型のベース価格は1万2445ドル(約102万円)と、
従来の9985ドル(約81万7000円)に対して、
大幅な値上げに踏み切ったのである。

この結果、日産ヴァーサセダンがアクセントを破り、
米国最安値車に君臨しました。

日産は、タイなどの海外で生産していますから、
そこからの輸入でしょうね。

日産も価格を下げるのですね。
自動車も、価格競争になると、大変ですね。

|

復興税

時事通信社が15~18日に世論調査を実施しました。

東日本大震災の復旧・復興財源に充てるための
増税や新税創設について、「賛成」16.4%と
「どちらかといえば賛成」41.0%を合わせ57.4%が
支持しました。
「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた38.6%を
大きく上回り、被災地支援のための
税負担に一定の理解があることが分かったそうです。

調査は、被災した宮城、福島両県などを除く

地域の成人男女1925人を対象に個別面接方式で
実施。

有効回収率は67.3%だった。

菅内閣の支持率は、前月比1.6ポイント増の20.5%。

復興については、インフラの整備などかなりの
お金が必要になりますので、国民全体で
負担する必要があります。

菅内閣の支持は、あまり変わりませんね。
本当は、総選挙をやって欲しいですが。

|

キリンビール、1部販売休止

キリンビールが1部の商品を販売休止に
するようです。

東日本大震災で仙台工場(仙台市)が
被災した上、材料の缶の調達が不足して
いるためのようです。

販売を一時休止する製品には、「淡麗ダブル」「円熟」
「濃い味<糖質0>」などのビール類も含まれています。
「淡麗」と「休む日」は5月中旬ごろに出荷を再開する
見込みだが、残りは再開時期が見通せないということです。

同社は「のどごし<生>」や「一番搾り生ビール」「麒麟淡麗<生>」など、

販売量が多い品種に絞った生産体制を敷き、
夏の最盛期に向けた需要増に対応するそうです。

今年も夏は、暑くなりそうですから、それに
あわせて対応しないと売上が落ちますね。

でも、売れ筋は、影響をうけないようですので
それは良かったですね。

震災が、いろいろな所に影響を与えています。

|

NYダウ高値

20日のアメリカ、ニューヨーク株式市場で、
ダウ平均株価(30種)は前日比186・79ドル高の
1万2453・54ドルと大幅続伸しました。

2008年6月5日以来、約2年10か月ぶりの
高値を回復しました。

半導体世界最大手の米インテルが19日に
発表した1~3月期決算で、売上高が
過去最高となりました。

米企業の好決算への期待が高まり、幅広い銘柄が
買われました。

米住宅関連指標の改善も、投資家に買い安心感を
与えたそうです。

でも、まだ不安定です。

何かがあると、すぐに下がります。
インテルは、業績がよいですが、自動車は震災の
影響で、あまりよくないようです。

まだまだですね。

|

カストロ議長が引退

キューバのカストロ議長が
引退するそうです。

キューバ共産党の第6回党大会は19日、
最終日の討議が行われ、フィデル・カストロ
前国家評議会議長(84)の第1書記辞任を
正式に承認しました。

後任には弟のラウル・カストロ議長(79)を選出、
これによりフィデル氏は政界から完全に引退したそうです。

でも後任の人も、79歳ですか。

キューバも、普通の人がトップになりませんね。
国民のレベルが低いと引っ張っていくカリスマが
必要になります。

カストロも長すぎましたが、それだけ、リーダーに
なる次の人がいないのですね。

日本のように、トップがいくら替わっても
国民の生活は殆ど変わりません。
まあ、それも問題がありますが。

|

GWの国内旅行

JTBが発表したゴールデンウィーク期間中の旅行動向を
発表しました。

国内旅行は前年同期比27.8%減の1565万9000人と

大幅に減少するそうです。
4月24日から5月4日まで、1泊以上の旅行に出かける人の
旅行動向の見通しをまとめました。

東日本大震災が影響して国内旅行が大幅に減少する。

海外旅行も「自粛ムード」で同16.6%減の43万1000人に

とどまるそうです。

今年は5月2日に休めば7連休で、さらに5月6日も休めば

10連休となるものの、旅行ムードは盛り上がらないようです。

総旅行消費額は同27.7%減の6498億円と3割近い
落ち込みとなる見込みだそうです。

でも、どうやって、こういう情報がわかるのでしょうかね。

アンケートをとるのでしょうか。
確かに、震災の影響で減るのはわかりますが、
減少する%なんかも予測できるのですね。

よくわかりませんが。

|

温室削減目標

2013年以降の地球温暖化対策の
国際的枠組みを議論する
国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)に
向けた作業部会がバンコクで4月3日から6日間の日程で開かれました。

交渉自体は、先進国と途上国との溝が深く
議題を詰めるだけにとどまったが会議期間中、
「日本の2020(平成32)年までに1990年比25%削減目標の
見直しも」というニュースが駆けめぐったそうです。

発端は、地震で放射能漏れを起こしている
福島第1原発の影響を踏まえた日本代表団の
発言だったようです。

日本の温室効果ガス削減目標は
原子力発電を前提にしています。
昨年のエネルギー基本計画で、
(1)発電時に温室効果ガスを出さない原発を
2020年までに9基新設
(2)定期検査期間を短縮するなどして
原発の稼働率を約65%(09年度)から85%に引き上げることで、
25%削減目標は到達できるとしていました。

難しくなりました。

当然、目標は見直すべきです。
基本計画も変わります。

世界的にも原子力発電をどうするか、議論されます。
これは、日本だけではなく世界で議論されるべきです。

|

コカコーラ社

清涼飲料最大手の日本コカ・コーラは15日、
夏の節電対策として、東京電力管内にある
自動販売機約25万台の冷却運転を、
午前10時から午後9時までの時間帯に
輪番で停止すると発表しました。

期間は6月上旬から9月末までの4カ月間です。

自主的な節電対策を打ち出すことで、一部で
浮上している強制的な自販機使用制限措置の
導入の動きを回避したいとの思惑があるようです。

どのくらいの節電効果があるかですね。
効果があるのならおこなうべきです。

蓮舫節電啓発担当相は(電力の)大口需要家には
節電のための計画を出してもらうよう要請しているそうです。

でも、鉄鋼などの大口の電力需要の会社は、
自前で、発電所を持っているのですよ。
自前の発電所の方が安いからです。

一番効果のある方法をおこなうべきです。


|

外国人旅行者が減少

日本政府観光局は14日、3月に日本を
訪れた外国人旅行者数(推計値)は35万2800人だったと
発表しました。

東日本大震災や福島第1原発の事故による影響で、
韓国、中国、欧米などからの訪日が軒並み激減しました。

外国人旅行者数の減少は17カ月ぶりです。
減少幅としては1971年8月の41・8%を上回り、
過去50年で最大となったようです。

3月11日の震災後、主要国は一斉に被災地や
日本全体への渡航の自粛、延期を求める
勧告を出しました。

こうした影響から、震災の影響を受けていない
11日までが4%増の約21万5千人だったのに対し、
12日から31日は73%減の約13万7千人と
大きく落ち込んだようです。

余震がまだ続いています。
原発の問題もありますから、当分は旅行者は
来ないでしょうね。

これからは、日本人が国内旅行をするしか
ないのかも知れません。

|

キャップを統一

ペットボトル飲料が不足しています。

飲料メーカーでつくる全国清涼飲料工業会は13日、
東日本大震災の発生後から供給不足が続くペットボトル
飲料の増産を図るため、メーカーによって異なるボトルの

樹脂キャップを無地の白色に統一すると発表しました。

被災した工場の供給体制が整うまでの期間、

量産しやすくする。
供給能力は現在よりも1割程度上がるという。

これから、暑くなりますので、少しでも、
ペットボトルが必要になります。

いいことです。

共通化できることは、どんどんおこなうべきです。

|

NY株が続落

アメリカの株が続落しました。

12日のニューヨーク株式相場は、
日本の原発事故の国際的評価水準が
最悪のレベルまで引き上げられたことで
投資家のリスク回避姿勢が強まりました。

原油価格の急落でエネルギー株を
中心に売りが優勢となりました。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比117.53ドル安の1万2263.58ドルと
大幅に下落して終わりました。

続落です。
原発がレベル7にすべきだったのかは
疑問ですね。
誰が決めたのかわかりませんが、レベル7にした
影響がどのくらいになるのかよく考えるべきです。

少なくとも、アメリカは、かなり混乱して
います。
経済にも影響を与えるでしょうね。

|

年金の切り替え漏れ

専業主婦ら第3号被保険者(3号)の
年金切り替え漏れ問題で、厚生労働省は11日、
本来より年金を多く受け取っている高齢者が
5万3000人いるとの推計を明らかにしました。

平均の過払い額は年約1万1150円です。

また現役世代は、年金の減る可能性のある人が
42万2000人に上るそうです。

政府は切り替え漏れのある現役の人が
保険料を追納しなければ、将来の国民年金
(満額で年約78万9000円)を減らす意向です。

この場合、年間に平均約3万9000円、
最も多い人で約37万円減額される見通しだそうです。

この切り替えって、難しいですね。
かなり忘れている人が多いと思います。

自動的に手続きを切り替える仕組みがないと
難しいですね。
払っていないので減額は仕方ありませんが。

|

民主党の大敗

県知事と県議会議員の統一選挙が
全国で行われました。

民主党が大敗しました。

10日の10日の統一地方選前半戦で、
民主党は自民党との対決型選挙となった
知事選などで相次いで敗北しました、

菅政権にとっては手痛い打撃となったようです。
民主党幹部は「厳しい結果だ」と深刻に
受け止めているようです

民主党の小沢一郎元代表に近い議員からは、
首相や岡田克也幹事長の責任を問う声も
出ているようです。

本当だったら、もう総選挙をおこなっても
良かったですが、震災でできませんでした。

でも、有権者は、民主党にノーを突きつけて
います。
少し落ち着いたら、菅政権は退陣したほうが
よいもかも知れません。


|

震源地の海底

今回の大震災では、震源地の海底がかなり動いた
ようです。

海上保安庁は6日、衛星利用測位システム(GPS)や
海底に設置した基準局での観測の結果、
東日本大震災の震源(宮城県・牡鹿(おしか)
半島沖約130キロ)のほぼ真上の海底が、
地震前と比べて約24メートル移動していることが
分かったと発表しました。

震源付近の海底の動きが明らかになったのは
初めてで、国土地理院が測定した陸上の
最大移動距離(牡鹿半島で約5・3メートル)の
4倍以上に相当するということです。

24メートルも移動すると津波もおきますね。

今回のいろいろな調査が今後の地震の
予測や対策に生かせればよいと思います。
あまりにも大きな犠牲でした。

|

都心の空室率

都心の空室率が悪くなっているようです。

オフィス仲介大手の三鬼商事が7日発表した
3月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)オフィスの
平均空室率は東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)は
前月比0・09ポイント悪化の9・19%となりました。

上昇は3カ月連続で1989年の調査開始以来、
最も高かったそうです。
大型新築ビルの完成などで募集面積が
増えたためということです。

地震の影響が大きいと思いますよ。

外資系の一部は、大阪などに
移動しています。

でも、東京の地価や、家賃がさがりますので
よいことです。

今回の地震で、中国や韓国から日本に
きて、不法滞在する人が減ると思います。
凶悪な事件も減少します。
これは、いいことです。

ホテルや、観光業界は少し大変ですが。

|

災害ロボット

国際レスキューシステム研究機構(IRS)は6日、
福島第1原発の事故現場で限定的な調査活動に
使える災害ロボットを開発したと発表しました。

カメラや3次元スキャナーを搭載し、がれき上や
狭い場所も走行可能です。

災害地での実動はないが、要望があれば最大23台提供できるという。

ロボットはIRSと千葉工業大、東北大が化学テロなどの
災害現場での探査用として約5年をかけて共同開発。
東日本大震災に伴い、先月18日以降、
原発事故現場での操作を想定して改良を加えたという
ことです。

こういうロボットをどんどん活用すべきですね。

東京電力や政府は、情報が行っているのか
わかりませんが、新しいことに挑戦して
欲しいですね。

国民の税金を使って開発したのでしょうから。

|

インド、日本食品の禁止

インド保健・家族福祉省は、福島第1原発事故に
よる放射性物質の放出を受け、日本からの
食品輸入を3カ月間、全面停止することを
明らかにしました。

日本の食品輸入の全面禁止はインドが初めての
ようです。

同省は声明で「放射能汚染が日本国内の

さまざまな地域に拡大した結果、日本からの
食品輸入の供給プロセスにおいても、汚染が
深刻化する可能性があるとの結論に達した」としています。

インドの輸入は少ないと思いますが、放射能の
影響が、世界に広がっています。

福島原発の対策が思ったように進みません。

でも、原発を作るときに、いろいろな想定を
考えて作っていると思います。
でも、今回の事故処理をみると、想定していない
事故が、どんどん起こっているようです。

原発を過信していたのでしょうかね。
今は、とりあえず事故処理をおこなう必要が
ありますが、落ち着いたらきちんと原因や対策を
国を挙げておこなう必要があります。

|

日本の温暖化対策

日本は、今回の震災で温暖化対策を
見直すようです。

それに対して、クリスティアナ・フィゲレス
国連気候変動枠組み条約事務局長は4日、
バンコクで記者会見し、環境省の南川秀樹次官が3日、
福島第一原発事故の影響により、
「温室効果ガス排出量を2020年までに
1990年比25%削減する」とした日本政府の
目標の見直しに言及したことに関し、
「目標は維持できると考える。さらに野心的な数値目標を
期待している」と述べ、見直しに反対する姿勢を
示したそうです。

国連は、何もしなくて、日本にばっかり、
押し付けるなって言いたいですね。

中国、アメリカが一番、CO2を排出しています。
そこを説得するのが、国連の役割です。

今回の震災も、12億円の義援金を出したそうです。

でも、ソフトバンクの、孫氏は、100億円も
義援金をだしました。

国連も、1000億円くらい出せばよいと
思いますが。
国連は、殆ど、日本とアメリカのお金で、
給料を払っているのにね。

|

原発の世界への影響

福島第一原子力発電所の事故を受け、
世界中で原発の安全問題について
考える機運が高まっています。

アメリカではニューヨークの中心・
マンハッタンから至近距離にある原発への
不安の声が上がっています。

マンハッタンの中心部で2日、ニューヨークに

ある原発に反対する集会が開かれました。
議論の的となっているのは、マンハッタンから
わずか50~60キロの場所にある
インディアンポイント原発です。

ニューヨークの電力の約4分の1を
賄っているが、すぐ近くに民家もあり、
福島第一原発と同様の事故が起きれば
ニューヨーク市全域が80キロ圏内に入り、
2000万人もの市民が避難対象になりかねないため、
「閉鎖すべき」との声も出始めたそうです。

原発が老朽化していることや、
近くに断層が見つかったことも
懸念を広げています。

福島の影響が世界に広がっています。
原発は停止したのに、放射能が
拡散しています。
影響が大きいですね。
今後、原発をどうやっていくかですね。

|

女川原発

福島原発では、いろいろな事故が
起こっています。

でも、もっと地震や津波がひどかった女川原発では、
少し、トラブルはありましたが、問題はないようです。

福島第一原発から北に約120キロ離れた
太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。
福島第一原発を襲った津波は高さ14メートルを
超えたが、女川町を襲った津波は17メートルクラス
だったとする調査結果が出ています。

津波で、女川原発の1~3号機のうち、2号機の
原子炉建屋の地下3階が浸水したが、
原子炉を冷やすために不可欠な電源が
失われることはなかったようです。

 「余裕」が最も表れているのは、
原子炉建屋の海面からの高さです。
同原発の主要施設の標高は14.8メートルあり、
10メートル前後だった福島第一より高い。
女川原発は2号機の熱交換器室が
浸水の影響で使えなくなった1系統を除き、
非常用電源が正常に稼働しました。

施設の位置の高さが津波の被害を防いだ
可能性があるということです。

当初からの、設計のやり方だと思います。

福島原発を、もっと耐震の変更するのは、
難しいでしょうね。

やっぱりこれから、どのように原発をおこなって
いくのか、検討する必要があります。

|

« 2011年3月 | トップページ | 2011年5月 »