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2011年3月

通信回線の復旧

東日本大震災で寸断された通信回線の
復旧が進んでいます。

被災直後に不通となった固定通信約160万回線
(インターネットを含む)、携帯電話基地局1万4000カ所のうち、
30日までに約9割が復旧したそうです。

NTTグループは同日、4月末をメドに立ち入りの
難しい地域を除いて固定、携帯電話ともに
ほぼ復旧させると宣言しました。

だが、津波で電話局のビル自体が破壊されたり、
基地局が流されるなど被害が深刻な地域が残っており、
道のりは険しいそうです。

どんどん復旧しています。

あとは、住む場所ですね。

仮設住宅の準備も進んでいますが、
今回は、被災した人の人数が多いので
まだ、かかりそうです。

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公務員の給与を下げる

東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、
国家公務員の給与を5%カットする案が
浮上しているそうです。

2011年度で約1500 億円を捻出する。

人事院勧告に基づかない給与引き下げは
極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる
震災復興費用の財源確保のためにはやむを
得ないと判断したそうです。

同日成立した11年度予算に計上されている

国家公務員の給与費総額は3兆7642億円です。

民主党案では、月給などを特例的に5%削減する
給与法改正案を通常国会へ提出。
6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、
がれき撤去などの災害支援策を盛り込む
11年度第1次補正予算案の財源に充てるそうです。

民主党は、本当にできるのでしょうか。
もっと、早くやるべきだったのです。

民間の給料はどんどん下がっているのに
何故、公務員は給料が下がらないのか疑問に
思っています。
税金なのにね。

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ネット電話

大きな余震が起きた後や計画停電中の地域では、
携帯電話がつながりにくい時間帯が生じるようです。
 
家族、友人と連絡を取る手段の一つとして、
スマートフォン(高機能携帯電話)で利用できる
インターネット電話(ネット電話)が活躍するそうです。

携帯電話の通話ができなくなる理由の一つは、
通信会社が実施する通話規制です。
災害時に安否確認などの電話が集中すると、
回線が許容範囲を超えて処理できなくなり
交換システムがダウンしてしまう。
これを防ごうと通話規制がかかる。
「80%の通話規制」といえば、
10回電話をかけて2回ぐらいしかかからないそうです。

ところが、災害時に携帯電話でメールなどの
インターネット機能が使えるなら、交換システムを
経由しないネット電話での通話がつながりやすい。
ネット電話のソフトウエア「Skype(スカイプ)」は、
世界で5億人以上のユーザーがいます。
 
アイフォーンやグーグルのアンドロイド搭載モデルなどの
機種ではスカイプのソフトをダウンロードして使うことが
できます。
 
今回も、携帯電話は、全然繋がりません。
 
もう、携帯電話はやめて、スカイプで
話す方がよいのかも知れません。
あとは、基地局を、どうやって地震に
強くするかですね。
 
いざというときに役に立たない電話は、
ダメですね。

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地震酔い

被災地や、東京都内で、地震酔いの
人が増えているようです。

「めまいがしてふらつく」「頭が痛い」…。
東日本大震災の影響で、都内でも、
地震が起きていないのに、いつも揺れて
いるように感じる「地震酔い」に悩む人が

増えているそうです。

余震が長引くストレスの一因となっているといい、

専門家は「不安を取り除き、規則正しい生活を」と
呼びかけているそうです。

今回の地震は、毎日のように起こっています。

不安やストレスで、気分も悪くなりますね。
睡眠不足も悪いようです。

余震が、早く収まればよいですが。

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小学校を受入れ

広島県教育委員会は25日、東日本大震災で
被災して児童の通学が困難になった小学校について、
教職員も含めて学校ごと受け入れると発表しました。

人事交流のある宮城県教委に連絡した。

受け入れは、4月からおおむね1年間で、
広島県江田島市の「国立江田島青少年交流の家」に
宿泊してもらい、近くの廃小学校を活用して授業を行います。

受け入れ可能数は、児童150人(1学年25人)、教職員10人の計160人程度。

教科書や学用品などは広島県教委で準備するが、
広く寄付も募る。
また、生活費については、「家庭の負担が基本だと思うが、
個々の状況を踏まえてできるだけ負担が

かからないようにしたい」(教委)としている。

教委は、安芸高田市でも同様の方法で小学校ごとの
受け入れを検討しているそうです。

いいですね。

こういうのに、義援金や政府の予算を使うべきですね。
先生と一緒に受け入れれば、心細くありません。

いいことです。
日本全体で、支える必要があります。

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九州電力も夏に停電の可能性

九州電力は24日、定期検査で運転を
停止している玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)
2、3号機の運転再開を延期すると決めました。

東京電力の福島第一原発の事故を踏まえ、
運転再開には地元の理解を得にくいと
判断しました。

夏まで続けば、電力需要をまかないきれない
可能性があるということです。

今回の、福島の原発の事故の影響が
こんなに、拡大するとは思いませんでした。

避難するだけではなく、野菜、水などいろいろな
所に影響を与えています。

特に、東京に近いので、影響が甚大です。

女川原発は、今回の地震でも津波でも
被害は起こっていません。
反対に避難所になっています。

こういう原発もあることは、結局、トップの
災害に対するばらつきがあるのは、
非常に危険なことです。

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トヨタの生産

震災の影響が出ています。

トヨタ自動車は東日本大震災の影響で
部品供給に支障が出ているため、
米国での生産を一部縮小するそうです。

従業員に対し米国の工場で「生産を行わない
時間を設ける」ことを通達。
ただ生産縮小の規模とペースについては
決定していないとしているようです。

他の自動車メーカーも同じですね。
26日から、工場は動くようですが、
全面的には、難しいようです。

工場の損害や、部品の
供給の問題もあるようです。

早く、正常に戻ればよいですが。

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野球の開催

セリーグの開幕で、政府からナイターを
やめて欲しいという依頼がありました。

巨人・滝鼻卓雄オーナーが、開幕が再延期となった場合、
交流戦開催を再考する可能性に言及した。
午後6時半すぎ。球団事務所を去る際、セ・リーグの3・29開幕が
政府により差し戻しを食らったことに話が及ぶと、
語気を強めたそうです。

野球をおこなう電気がれば、工場に回すべきです。

日常品や自動車などの工場は止まって
います。
計画停電の影響を受けています。

野球なんて、みなくてもよいのです。
必要ないですよ。

まず、生活やインフラや売上や利益を上げる工場を
優先させることが大切です。

娯楽は、その次です。
野球は、昼間にすればよいのですよ。

あんまり野球をみる気はありませんが。

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津波の影響

津波の影響がアメリカまで行って
います。

東日本大震災で発生した津波がハワイ西部の
ミッドウェー環礁にある海鳥の繁殖地に到達し、
巣の中にいたヒナが多数犠牲になっていたことが

分かったそうです。

ミッドウェー環礁の野生生物保護区は、

野鳥の営巣する3つの島が環礁に守られる形になっていたが、
11日の地震の影響で4度にわたって津波に襲われた。

津波は大きいもので高さ約1.5メートルに達して
環礁と島の1つを覆い尽くし、巣を押し流したそうです。

アメリカで、1.5メートルの津波は、すごいですね。
アメリカでも、影響があったのですね。

いかに、日本での影響が大きいのかわかります。

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ACのCM

公共広告により啓発活動を行っている社団法人の
ACジャパン(旧公共広告機構)に抗議の電話が
殺到しているそうです。

東日本大震災の影響によって、民放テレビ各局が
民間企業CMの代わりに、同法人のCMを
大量放送しており「しつこい」「不快感がある」
「内容がそぐわない」というクレームが
集中しているようです。

同法人の提言CMはテレビ、ラジオ、
新聞社など加盟社の会費で制作。
とばっちりを受けた形だけに、同法人も困惑を
隠せないようです。

でも、しつこいですね。
みてていやになります。

あんなに流さなくて、CMをやめればよいのですよ。
何で、民放のテレビ局は、そんなことがわからないのでしょうかね。

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NY株が反発

17日のニューヨーク株式相場は、
前日までの急落の反動から買い戻しの動きが
優勢となり、4日ぶりに反発しました。

しかし、東日本大震災を受けた原発事故の先行きは
不透明なため、上昇幅は限られたようです。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比161.29ドル高の1万1774.59ドル、
ハイテク株中心のナスダック総合指数は
同19.23ポイント高の2636.05で引けました。

他の国だったら、こんなに早く、回復はしませんから。

昨日の、自衛隊機の放水が世界中に流れたのが
良かったようです。

少し落ち着いています。
思惑で、動きますから注意が必要です。


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円が76円台に

円が76円になりました。

17日早朝の外国為市場で円相場が急騰、
一時、1ドル=76円台をつけ、1995年4月に
79円75銭をつけて以来、約15年11カ月ぶりに、
戦後最高値を更新しました。

東日本大震災による東京電力第1原子力発電所の
トラブルが深刻化する中、復興に必要な手元の
円を増やす動きが広がっています。

海外の人の方が不安なようです。

76円になったのだから、原油を
輸入すればよいです。
安く、輸入できます。
他の、資源をどんどん輸入したら
よいのですね。

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NY株が続落

15日のニューヨーク株式相場は、
東日本大震災による被害拡大や
原発事故などに対する懸念が強まり
大幅続落しました。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は
寄り付き直後に一時300ドル近く下げました。

その後は買い戻しも入ったものの、
ダウは前日終値比137.74ドル安の
1万1855.42ドルと、1月28日(1 万1823.70ドル)以来
約1カ月半ぶりの安値で取引を終えました。

世界が、日本と原発を心配しています。

少し、世界で何かあったら、株価が下がりますね。

原発が早く落ち着けばよいですが。

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原発2号機

経済産業省原子力安全・保安院に
東京電力から入った連絡によると、
15日午前6時10分ごろ、東日本大震災で
被災した福島第1原子力発電所2号機で
爆発音がしたそうです。

原子炉格納容器につながる圧力抑制室の
気圧が下がっており、損傷した恐れが
あるということです。

ニュースで、いろいろ説明していますが、
詳細がわからない人がいろいろ言うのは、
ダメだと思いますよ。
不安になります。

原発の専門家が処理しているので、
まかせておくべきですよ。

国民として、何かしないといけないので
あれば、連絡すべきだと思います。

情報公開とかいろいろ言いますが、
必要でないのは、言う必要がないと思いますよ。
反対に混乱します。

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ヤシマ作戦

「ヤシマ作戦」と名付けた節電への協力が
広がっています。

ヤシマ作戦は、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」に
登場した作戦名です。

第5使徒ラミエルを狙う超長距離射撃のために
日本中から電力を集めた作戦の内容になぞらえ、
電気を多く使う炊飯を午後6時前に済ませる
ピークシフトへの協力など、節電の呼びかけが
拡散しました。

アニメのヤシマ作戦では日本中が停電したが、
こちらのヤシマ作戦は停電回避に向けて
賛同者が団結しています。

そうですね。

日本全国で広がればよいですね。

関西や九州からも電力を送っているそうですので、
そちらの人も節電すれば、それだけ電力が
東京や東北へ送れます。

18時から19時の炊飯は、時間を変えた
方がよいのかも知れませんね。

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地震でガスが炎上

千葉県市原市のコスモ石油千葉精油所の
LPガスタンクが地震の影響で燃えています。
 
夜になっても燃えていました。
 
かなり大きいようで、消しきれないようですね。
 
東京では、地下鉄、JRも全部止まりました。
今日は、一部、動いているようです。
 
東北の地震の影響が、千葉や東京にも
出るのですね。
 
東北では、地震だけではなくて、津波も
きています。
 
10mもある津波が発生しています。
家も車も押し流しています。
 

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ANAとJAL

全日本空輸が今年度、旅客数で初めて
日本航空を抜き、国内航空会社の首位に
立つことが確実になりました。

両社が10日までに発表した1月の輸送実績によると、
昨年4月から10カ月間の累計旅客数で全日空が
リードしています。

残り2カ月も優勢は動かないとみられている。
国内線と国際線を合わせた1月までの

累計旅客数は全日空が3656万1627人で、
日航を30万人ほど上回りました。

会社更生手続き中の日航が経営再建に向け、
路線を3割強削減したことが背景にあります。
撤退が本格化した昨年10月以降、毎月の旅客数は
一度も首位を奪えていません。

ANAは黒字なのに、JALは倒産してしまいました。
ANAは、経営努力をおこなっています。

給料やボーナス、年金は、JALに比べて低いです。

JALには、8000億円も税金が使われるようです。
そんなになるまで、JALの経営陣は何もしなかったのです。

潰してしまえばよかったのですよ。
ANAや、他の航空会社で十分だと思いますが。

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インフレ圧力

リビア情勢と、投機マネーで原油価格が
上がっています。

国内ガソリン価格が145円台に突入するなど、
原油や食料の高騰で世界的にインフレ圧力が
高まっています。

日銀は14、15日に開く金融政策決定会合で、
影響を点検するが、物価下落が続くデフレ状態にあり、
利上げによる金融引き締めは到底無理。
来月にも利上げに踏み切る可能性に言及した
欧州中央銀行(ECB)は、財政危機の爆弾を抱え、
米連邦準備制度理事会(FRB)も、高い失業率が
足かせとなっている。
日米欧の中央銀行は、インフレに打つ手が
見当たらないのが実情のようです。

日本みたいに、円高で原油の備蓄が
ある国でも大変です。
デフレ状況で、原油があがると、ますます
物が売れなくなります。

中国は、原油の備蓄は10日しか
ないそうです。
元安ですから、原油価格の高騰は
かなり影響を受けますね。

ヨーロッパやアメリカも同じです。
大変だと思います。


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サブウェイの店舗数

アメリカには、サブウェイという
サンドイッチのお店があるようです。

米サンドイッチ大手サブウェイの
世界店舗数が、ファストフード最大手の
米マクドナルドを抜き、飲食店チェーン
世界一の座を初めて獲得しました。

マクドナルドによれば、昨年末時点の
店舗数は3万2737店。
一方、サブウェイは世界95カ国・地域で
3万3749店に達し、1965年に米コネティカット州に1号店を
オープンして以来、45年でチェーン店王者となりました。

全然知りませんでしたね。

日本でも、都会にはあるのでしょうね。
全国展開をするのでしょうかね。

マクドナルドを超えたのはすごいですね。

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情報商材

いろいろな「情報商材」があるようです。

情報商材とは、ネットを介して販売されている、

その多くは何のことはない「情報(ノウハウ)」のことである。

日本人には「情報などおカネを出して購入するものではない」という
考えが根強いが、それが価値のある、あるいは稼げる

ノウハウとなれば話は変わってくるようです。

昨年だけでも、実に100種類以上の“稼ぎ系”の

情報商材が販売されているようです。

そればかりか、情報商材は電子書籍と違って
1点の価格が5万円前後と高額なものが多く、
なかには月々の費用が必要なものもあるようです。

その上、業界通に言わせると、“稼ぎ系”情報商材の
95%以上は利益の上がらない「詐欺まがい」な
ものだということです。

いろいろありますね。

どれが、詐欺かはわかりませんから
難しいですね。
甘い言葉には、乗らないことですね。

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中国企業が乳製品メーカーを買収

中国飲料最大手、娃哈哈集団の宗慶後会長は
6日の記者会見で、日本の乳製品企業を買収する方向で
検討していると明らかにしました。

企業名は不明です。

同会長は「日本側が買収されることを希望してきた」と

説明しました。
「日本企業の技術水準は高く、日本人の味覚も中国人と大差がない。
学ぶところは多い」と、前向きな姿勢を示しました。

現在、買収を実現するため、社内に特別チームを設置。
日本語を話す人材も集めているということです。

企業名を言うと、影響が大きいのですね。

最近の、中国に対する、印象は非常に悪いですから、
企業名をだすと、マスコミが騒ぎます。

決まれば、公になるでしょうが。
本当に、中国に対しての批判が大きいですね。

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中国全人代

中国の第11期全国人民代表大会(全人代=国会)第4回会議が

5日、北京で開幕します。

温家宝首相が行う政府活動報告では、

消費者物価指数(CPI)の上昇率目標を
2011年は「4%前後」に置き、物価を抑える姿勢を
鮮明にします。

政府が提出する中期的な経済運営の方針
「第12次5か年計画」案(2011~15年)では、
実質経済成長率の目標を年平均7%に抑え、

「経済成長パターンの転換」が強調されます。

全人代の李肇星報道官は4日の記者会見で、

「国民生活の問題として、価格水準の安定を
特に重視する」と強調しました。

しかし、今年1月の消費者物価は、前年同月より
4・9%上昇しており、インフレ圧力を抑えるのは
容易ではなさそうです。

中国では、お金が余っていますから、
物価も上がっています。
4%以上ではないでしょうかね。

人件費も上がっています。
物価が上がると、生活が苦しくなるので
不平不満が出てきますね。

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ニュージーランドの地震の原因

ニュージーランドのキー首相は3日の記者会見で、
クライストチャーチの大地震で多くの
日本人留学生が行方不明になった
CTVビルなどの崩壊について、
同国最高の調査組織・王立委員会を
設置して原因を究明し、責任の所在を
明らかにする方針を示しました。

王立委員会は議会や政府から独立した組織で、
事件・事故の原因や責任を究明するため、
必要に応じて設けられる。
 
首相は「設置は選択肢の中にある。多くの人命が失われれば、
排除できない」と述べ、崩壊ビルの耐震基準などを
徹底調査する考えを強調しました。
 
学校の横の建物は、残っていました。
学校の建物は、完全に壊れていました。
 
以前、ニュージーランドの反対側でも地震が
ありました。
その教訓はどうなっていたのでしょうかね。
 
半分は、人災のような気がします。
 
もし、地震対策を何もしなかったのであれば、
問題です。
 
もう、ニュージーランドに観光も、学校にも
行けませんね。
壊れた原因の詳細が知りたいですね。

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東京モーターショーの出展が増加

今年12月に開催される「第42回東京モーターショー」に、
ドイツのBMWやダイムラー、フォルクスワーゲン(VW)のほか、
韓国の現代自動車など20社前後の海外メーカーが
出展するそうです。

前回の平成21年はリーマン・ショック後の
世界同時不況の直撃で海外メーカーが
軒並み出展を取りやめ、わずか3社の参加に
とどまりました。

世界的な販売回復による業績改善を受け、
出展を再開するそうです。

主催する日本自動車工業会では、
販売拡大を重視したショーから技術をアピールする
「世界一のテクノロジーモーターショー」への
転換を掲げ、海外メーカーの再誘致に取り組んだことが
実を結んだそうです。

いいことですね。

販売の拡大より、テクノロジーの展示に
なるのは非常に興味があります。

日本人は、新しいのが好きですから、
もし、面白い車があれば、買いますよ。

最近の原油高で、燃費のよい車が
よいですね。

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アカデミー賞の視聴率

アメリカでアカデミー賞の授賞式が
ありました。

「ヤング&フレッシュ」がスローガンとなっていた
今年のアカデミー授賞式です。
司会者にアン・ハサウェイとジェームズ・フランコという
若手セレブを起用して、視聴率獲得に乗り出した
アカデミー本部だったが、現在まで集まっている
レポートから総合するとその努力は報われなかったようです。

今年のアカデミー賞に対する一般アンケートも、
「よかった」「まぁまぁ」を合わせた29パーセントに対し、
「サイアクだった」が71パーセントと、何とも手痛い結果が

発表されているようです。

また、授賞式の翌朝に発表されたニールセン

視聴率速報(正式結果は米国時間火曜日に発表予定)でも、
アカデミー賞授賞式の全体視聴率は去年と比べて9 パーセント減。
そしてアカデミー本部が期待をかけていた18歳~49歳までの
年齢層における視聴率も去年の13.3パーセントから
今年は11.7パーセントとなってしまったようです。

アメリカ人もアカデミー賞に注目しなくなったのですね。

アメリカの映画が、どんどん面白くなくなって
いますね。
昔は、よい映画がたくさんありました。

「英国王のスピーチ」がどんな映画かわかりませんが、
日本人向けではないですね。

日本のアカデミー賞の方が良かったですね。

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電通とフェイスブックが提携

電通は28日、世界最大のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を
展開する米フェイスブックと業務提携すると発表しました。

電通が広告枠の独占販売権を取得するほか、
広告を出す企業向けのサポートサービスを提供します。

今後拡大が予想される日本のSNS広告市場で、
主導権を握る狙いがあるとみられます。

フェイスブックは、日本で普及するでしょうか。

現在は、匿名のミクシーなどがあります。
もし、ミクシーがなければ普及すると思いますが、
ありまからね。

アメリカでは、企業もフェイスブックに登録しています。
コカコーラが、1000万人ちかくもフェイスブックで
会員がいるようです。

そこまでくるとすごいですね。
日本も、そうなるでしょうか。

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