アフラック株

21日の米株式市場でアフラックの株価は5.6%下落し、
昨年1月12日以来の大幅安となったそうです。

日本郵便がアフラックの委託を受けて
日本国内で販売するがん保険で、二重払いや
契約者が一時的に無保険状態にあった
ケースは2018年5月-19年5月で
約10万4000件に上ると判明したことが
嫌気されたそうです。

アフラックはブルームバーグ・ニュースに
寄せたコメントおよび米証券取引委員会
(SEC)への届出書で、日本郵便を通じた
販売については、7月26日の決算に関する
電話会見で述べた通り「厳格な」自主的見直しを
実施していると説明。
自社のコンプライアンス基準と合致しない
慣行が明らかになった場合は、直ちに是正に
向けた必要な措置を講じるとした。

モルガン・スタンレーのアナリスト、ナイジェル・
ダリー氏はリポートで、今回のニュースはアフラックに
とって「大きなマイナス」となる可能性があると指摘。

日本郵便を通じた将来の販売に少なくとも
短期的に「重く響く」恐れがあるとした。
日本全国でのアフラックの「価値あるブランド」に
ダメージを与える得るため、日本郵便以外の
チャンネルを通じた販売にもマイナスの影響が
及ぶ公算が大きいそうです。

アフラックの信用が落ちましたね。
日本郵便のせいでしょうか。
アフラックもきちんと、チェックすべきだったと
思います。

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護衛艦「いずも」

事実上の空母に改修される海上自衛隊最大の
「いずも」型護衛艦です。

日本側が今年3月、米軍首脳に対し、米軍機が
先行利用する見通しを伝えていたそうです。

航空自衛隊への戦闘機F35Bの
配備に先立って空母化を進め、
米軍との連携を強化する方針を
示したそうです。

今年3月26日、来日した米海兵隊トップの
ネラー総司令官(当時)は安倍晋三首相を
表敬訪問したほか、岩屋毅防衛相らとも
懇談した。

日本側の関係者はネラー氏に対し、
昨年末に策定された防衛計画の
大綱や中期防衛力整備計画に基づき、
「いずも」型護衛艦の「いずも」と「かが」の
2隻を空母化する計画を説明した。

海自の艦艇に5年に1度実施される
定期検査の期間を使って改修に乗り出す方針を
伝えたそうです。

2014年度末に就役した「いずも」は
20年度、16年度末に就役した
「かが」は22年度、それぞれ甲板の
耐熱の強化や整備庫、電源の工事などの
改修が予定されているそうです。

F35Bが飛び立つのですね。
これで、制空権が広がります。
いいことです。

 

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タピオカ輸入

大阪税関は19日、2019年上半期(1~6月)の
全国のタピオカ輸入量が前年同期に比べ
約4.3倍となる4471トン、輸入額も約5.7倍の
15億円で、いずれも過去最高になったそうです。

若い女性を中心としたタピオカドリンク人気が
背景にある。

タピオカはもちもちした食感が特徴。
暦年ベースで過去最高だった18年を輸入量、
輸入額とも既に上回っている。

大阪税関の担当者は「かき氷やサラダなど、
飲み物以外にも利用する飲食店の
動きが広がっており、7~12月も
好調を維持するだろう」と話した。

国・地域別では、台湾からの
輸入量が85.8%を占め、
タイ、マレーシアが続いたそうです。

本当に、日本は一斉に動きますね。
ブームの盛り上がるのもすごいですが、
ブームが去るのも早いです。

もっとマイペースが良いと思いますが。

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リンゴ有袋栽培

青森県の2018年のリンゴの有袋栽培率が
19%になり、1990年の統計開始以降
初めて20%を割り込んだそうです。

少子高齢化による労働力不足、
無袋栽培の需要増で、
有袋栽培が敬遠されているためだそうです。

有袋栽培が減るとリンゴの周年販売が
できなくなる恐れがあり、県りんご協会や
JAなどは有袋栽培の維持に力を入れているそうです。

青森県の過去10年のリンゴ有袋栽培率

有袋栽培はリンゴの果実を病害虫から守り、
果実の表面がさび状になる障害を軽減するために、
摘果後に1個ずつ袋をかぶせる。

貯蔵性も高く、果皮も薄いことから皮ごと
食べやすいという特徴もある。

4月以降に出回るリンゴのほとんどが
有袋栽培のものだ。

また、近年輸出が好調な同県の
リンゴの中でもベトナム向けは
有袋栽培が条件となっているそうです。

人手不足が深刻ですね。
全業種に広がっています。
何か対策が必要ですね。

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ファミマ

ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)です。

16日、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を
営むパン・パシフィック・インターナショナルHDの
株式を市場で買い増し、議決権ベースで
最大15%を取得すると発表したそうです。

現在の保有比率は5%だそうです。

1~2年かけて引き上げる。
持ち分法適用会社にする方針の
一環だそうです。

パン・パシ株をめぐっては昨年12月、
2割取得をめざして公開買い付け
(TOB)を試みたが、予定に届かなかった。

今年1月にはスーパー事業会社ユニーの
全株式をパン・パシに売却。
社名をユニー・ファミリーマートHDから
ファミリーマートに9月に変える、と
発表済みだそうです。

企業のTOBが活発になっています。
競争が激しくなっていますからね。

 

 

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中国の原子力

米商務省は14日付で、中国の
国有原子力大手「中国広核集団」を
安全保障上の懸念がある輸出規制リストに
追加すると発表したそうです。

関連会社を含む4社について、
米国製品の輸出を事実上禁じる。

リスト追加の理由は、「中国で軍事転用する
ために、米国の先端的な核技術や
材料の獲得に取り組んでいる」と説明している。

同省は5月に中国通信機器最大手、
華為技術(ファーウェイ)を輸出規制リストに
加えたほか、6月には中国のスーパー
コンピューター企業など5企業・団体を
リストに追加するなど、ハイテク分野で
中国に対する締め付けを強めているそうです。

どんどん規制リストに追加されて
います。
中国は、開発が厳しくなります。

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ハイブリッド車

自動車業界で勢いを増す「電動化」の潮流に
変化が起きているそうです。

電気自動車(EV)の陰に隠れがちだった
ハイブリッド車(HV)が再び注目されてきた。

トヨタ自動車は関連特許の開放を決め、
中国政府は環境規制でHVを優遇する
方針を示したそうです。

パワートレーン(駆動装置)の組み合わせを
最適化し、二酸化炭素(CO2)排出量低減を
狙う考え方が広まってきたことが背景にある。

HVが勢いを保つには、コスト低減を
継続できるかがカギを握る。

経済産業省と国土交通省は6月、2030年度までに
新車の燃費を16年度の実績値比で32%
改善することを自動車メーカーに義務付ける
新たな燃費基準を公表した。

新基準の特徴の一つは、原則除外してきた
EVやプラグインハイブリッド車(PHV)を対象に加え、
燃費評価に「ウェル・ツー・ホイール(W2W、
油田から車輪まで)」と呼ぶ考え方を導入した点だそうです。

W2Wは自動車の走行時だけでなく、ガソリンや
電気がつくられる工程も含めて燃費を評価する。
EVは走行時のCO2排出量はゼロだが、
石炭火力で発電した電気で走ればトータルで
CO2排出量はゼロとはいえないそうです。

確かにそうですね。
電気を作るコストがかかります。
全体で考える必要があります。

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ほっともっと

持ち帰り弁当店「ほっともっと」を
展開するプレナス(福岡市)です。

9日、全国の直営店190店を9月以降に
閉店すると発表したそうです。

人手不足による人件費高騰で
店舗の運営費が上昇しており、
不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。

プレナスは7月末現在、「ほっともっと」を
全国で計2731店運営している。

このうち直営店は911店舗で、閉店対象は
約2割に上る。

同社はこれまで直営店運営から、別の
オーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、
採算がとれない店では加盟店化
することが難しいと判断した。

閉店に関する費用計9億5千万円を
販売管理費に追加計上するとして同日、
2020年2月期決算の業績予想を下方修正したそうです。
純損益は当初計画の2億4千万円の黒字から、
8億3千万円の赤字に転落する見通し。
通期の赤字は2年連続となる。売上高も
当初計画の1592億円から、1533億円に
下方修正したそうです。

厳しいですね。
人手不足ですか。
最低賃金も上がりますね。
これからどうするか考える必要が
ありますね。

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液体ミルク

ローソンとファミリーマートが、
乳児用液体ミルクの取り扱いを月内に
順次始める方針だそうです。

大手コンビニでは初めてで、
働きながら子育てする世帯やインバウンド
(訪日外国人客)の関心が高く、
需要増が見込めると判断した。

24時間営業を基本とするコンビニ店舗
での導入で液体ミルクの認知度が
一気に高まりそうだ。

液体ミルクは今春から販売が始まった。

当初、災害時の備蓄としての
活用が主に想定されていたが、
哺乳瓶にそのまま注げる利便性から
育児の負担軽減になると好評で、
外出時や夜間の日常的な利用が
急増しているそうです。

便利ですからね。
お湯が必要ではありません。
外出にも便利です。
コンビニで販売されるとよいですね。

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郵便土曜配達

総務省の有識者委員会は6日、
郵便サービスの見直しに関する
議論の取りまとめ案を了承したそうです。

普通扱いの手紙やはがきなどの
郵便物は、土曜日配達を取りやめる
制度変更が必要だと明記した。

インターネットの普及、人手不足といった
社会環境の変化が背景にあり、総務省は
早ければ、秋の臨時国会で必要な法改正を
目指し、来年にも廃止となる見通しだそうです。

宅配便のゆうパックは土曜配達を維持する。

現在、1週間につき6日以上と定められている
郵便物の配達について、日本郵便は労働環境の
改善などのため「週5日」とするよう要望。

早期の制度見直しを求めており、
実現すれば配達は平日のみとなるそうです。

平日だけで良いと思います。
人手不足も深刻ですね。
時代が変わっていますからね。

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