シーテック

18日まで開催している国内最大の電機・情報技術、
IoT(モノのインターネット)の総合展示会
「CEATEC(シーテック)2019」です。

「大手家電メーカーの出展内容が大きく変わり、
昔のように年末商戦に向けた液晶テレビの
新製品を並べている会社はいない。
これからのビジネス拡大に利活用して
ほしい技術やサービス、ソリューションを
提供する場になっている。
また、ここ数年で一番変化を感じたのは
電子デバイスメーカーの展示内容だ。
以前は出展する家電メーカーに採用して
もらいたい部品を並べていたが、今は
部品を使って自らアプリケーションを
開発しソリューションまで仕上げて展示している」
そうです。

新しい技術がどんどん生まれています。
進化しています。

これからを切り開くテクノロジーが
展示されているのですね。

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八ツ場ダム

立憲民主党の福山哲郎幹事長は16日、
台風19号に伴う利根川の氾濫防止に
寄与した八ツ場ダム(群馬県)の
建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を
自民党が批判したことについて
「台風対応に懸命に取り組まなければ
いけないのに、批判すること自身が
ナンセンスだ」と反発したそうです。

国会内で記者団に語ったそうです。

福山氏は「後から鬼の首とったような
議論をするのは今の段階で適切だとは思わない」
とも話した。
同時に「頻繁に災害が起こる中で何が一番、
国民負担が少なく、安心・安全な国土形成が
できるのかという議論をすべきだ」と強調した。 

でもですね。
民主党が、ダムの開発をストップしたのは
事実です。
それは、きちんと認めるべきです。
誤っていたのは認めるべきです。

こういうことを言うから、いつまでも
野党は支持率が上がらないのです。

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韓国の政治

韓国のチョ・グク前法相が就任1カ月余りで
法相辞任を表明したことは、世論の反発にも
かかわらず公約の「検察改革」に向け、
チョ氏を法相に強行任命し就任させた
文在寅(ムン・ジェイン)大統領に
とって大打撃となっているそうです。

チョ氏は文政権の発足当初から大統領府で
民情首席秘書官を務めるなど、文氏の最側近だった。

朴槿恵(パク・クネ)・李明博(イ・ミョンバク)
両保守政権時代の不正追及にも力を注いだ。

しかし、妻など親族による一連の疑惑が
くすぶり、「家族全員が満身創痍(そうい)で、
個人的にも非常に苦しい」(チョ氏)と
事実上、辞任に追い込まれたそうです。

清潔さを売りに「国民中心の国造り」を
掲げてきた文政権には大きな痛手で、
皮肉なことに李・朴政権と似たような
問題に足を引っ張られてしてしまった。

韓国もいろいろあります。
日本の民主党政権のようですね。

これからどうなうかですね。
厳しい運営です。

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ミニストップ

「おにぎり毎日100円!」
7月に始めた施策が話題になったミニストップです。

7月2日から全国約2000店舗で、主力商品の
おにぎりの本体価格を100円に統一した。

「手巻紅しゃけ」「手巻ネギトロ」など、
旧価格が130円だった商品は、1個で
30円もの値引きになる。

原材料価格が高騰する中で、
思い切った策だそうです。

ミニストップの足元の業績は厳しい。
2019年2月期の連結売上高は前期比0.8%減の
2053億円、営業損益は5億5000万円の赤字だった。

今期は不採算店舗の閉店も進めており、
業績の立て直しが急務となっているそうです。

コンビニの競争が激しいですからね。
セブンイレブンも店舗の見直しを
おこなっています。

厳しい業界です。

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阿武隈急行

宮城県と福島県を結ぶ第三セクター鉄道の
阿武隈急行(福島県伊達市)です。

13日、台風19号の影響で、駅や線路など
計27カ所で土砂崩れや陥没などによる
被害が出たと発表したそうです。

特に宮城県丸森町内の被害が甚大で、
全線復旧のめどは立っていない。
被害額は不明だそうです。

同社企画営業課によると、あぶくま駅(丸森町)には
土砂が流れ込み、ホームが流失したほか、
線路が大量の土砂に埋まっているという。

この影響で、槻木(宮城県柴田町)―梁川
(福島県伊達市)間の運行は当面、見合わせる。

梁川―福島(福島市)間は被害がなく、
安全が確認でき次第、運行を再開する予定だそうです。

被害が大きいですね。
土砂崩れがあると被害が大きいですね。

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大川小訴訟

東日本大震災の津波で犠牲になった
宮城県石巻市立大川小の児童23人の
遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、
最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は市と
県の上告を退ける決定をしたそうです。

震災前の学校の防災対策が不十分だった
過失を認め、市と県に約14億3600万円の
支払いを命じた2審仙台高裁判決が確定したそうです。

一連の津波訴訟で、行政側の事前防災の
不備を認定した判決が確定したのは初めて。

児童や生徒を災害から守るための国や
自治体の対策に一定の影響を与えそうだ。
決定は10日付。5裁判官全員一致の結論。

大川小では児童108人のうち70人が死亡、
4人が行方不明となった。
遺族は学校の管理責任を問い、平成26年3月に提訴。

訴訟では、予見可能性の有無のほか、
津波襲来の直前まで約50分間、
児童を校庭に待機させた判断の適否などが
主な争点だった。

高台に避難して助かった人が
いますからね。
人災の面も大きいですね。
学校の問題も大きいですね。

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そごう・西武

セブン&アイ・ホールディングス傘下の
そごう・西武です。

西武大津店など5店舗を21年2月までに
閉鎖するほか、西武秋田店と西武福井店の
2店舗は店舗の一部の営業を終了する。

リストラで1300人の人員削減を見込む。

これはセブン&アイ・ホールディングス
百貨店事業(19年2月末)の全従業員6660人の
約2割にあたるそうです。


阪隆一セブン&アイ・ホールディングス社長は
就任後、会長兼CEOだった鈴木敏文氏が
当時推進してきた多角化戦略の見直しと、
不振が続いていた百貨店事業とスーパーマーケット事業の
リストラ策の再検討を進めていた。

そごう・西武は他の郊外店でも
売り場の定借化を進め、主要店舗では
コスメとラグジュアリー、食品などの
成長領域を強化するそうです。

企業が生き残るために、いろいろな対策を
おこなっています。
百貨店は、どんどん減少していきますね。
時代の流れでしょうか。

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トヨタのボーナス

トヨタ自動車です。

労使は9日、冬のボーナス(一時金)について
話し合う協議会を開き、経営側が組合員平均の
支給額を「128万円(3・5カ月分)」と回答したそうです。

トヨタ労使は毎年春の交渉で年間合計の
賞与額を決めるのが通例だが、今年は
経営側が夏季分のみを回答し、
冬季分の回答は秋交渉に持ち越す
異例の展開になっていたそうです。

組合側は春の労使交渉で、夏季とあわせた
年間の合計額として「6・7カ月分」を要求。
夏季の3・2カ月分(120万円)と冬季3・5カ月分を
あわせると要求水準に相当し「満額回答」となった。

トヨタでは組合側が夏冬あわせた1年分の
ボーナスを春の交渉で要求し、経営側も
1年分を回答するのが通例。
2011年以降は、満額回答が続いてきたそうです。

6.7か月はすごいですね。
さすがトヨタです。
米中摩擦があってもトヨタは好調ですね。
儲かっていますね。
他の企業も次に続きます。

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県職員

沖縄県職員の内定辞退者が増えているそうです。

県人事課によると、2018年度の知事部局の
最終合格者のうち辞退者は27・4%で、
14年度の16・9%より10・5ポイント増加したそうです。

好調な県経済を背景に採用試験受験者は
大幅に減少。
複数の自治体から内定を得る受験者も多く、
内定辞退者を巡り、国県、市町村の間で
採用競争の激化も要因とみられる。

人事院によると、一般的に不景気時は
安定志向が高まり、公務員への就職傾向が
強まるが、好景気が続く県内では、
県職員の採用試験受験者も減少している。

県職員の大卒程度の行政事務職に当たる
試験区分「行政1」の受験者数は、直近10年では
08年のリーマンショック後の景気低迷を経た
10年度に1498人(倍率25・8倍)で最高となったが、
18年度では931人(同16・1倍)だった。

知事部局の内定辞退の割合は、14~16年度までは
17%前後で推移していたが、17年度には25・7%と増加。

県人事課は「内定辞退者の多くは民間企業ではなく、
市町村役場や国の出先機関に就職している」と、
国や市町村との採用競争が影響していると分析しているそうです。

公務員は減らすべきですね。
今の人数は必要ないですね。
民間でも売り上げが上がっていないと
人員を削減します。
人口が減っているのに公務員は必要ないと
思います。

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韓国経済

現在の世界経済を見渡すと、
トランプ大統領の通商政策の影響もあり、
貿易量が減少傾向をたどっている。

そのため、輸出依存度が高く、内需の
割合が低い国の景気先行き懸念が急速に
高まっている。
その一つが韓国だそうです。

さまざまな経済指標を分析すると、韓国の
ファンダメンタルズ=経済の基礎的条件は
不安定化傾向にある。

また、韓国ではデフレのリスクも高まりつつあるようだ。
企業間の取引価格を反映する“生産者物価指数(PPI)”の
落ち込みは、デフレ懸念が忍び寄っているように見える。

韓国経済の専門家の間では、韓国企業の経営が
想定以上に悪化し経済が縮小均衡に向かうとの
危惧も出始めたようだ。

今後、韓国が経済の安定感を維持して
いくために、政府の役割は一段と重要になるだろう。

しかし、肝心要の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を
見ていると、同氏の関心は経済よりも左派政権の
維持に向かっている。

政府による本質的な意味で効果が見込める
経済対策の発動が読みづらい中、韓国企業が
アニマルスピリットを発揮し、新しい分野での
成長を目指すことは一段と難しくなる恐れが
高まっているそうです。

日本企業は、自動運転、5Gなどの投資を
していますね。
韓国も早くしないと遅れます。
政府が主導する必余があります。

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