デサント

スポーツ用品大手デサントです。

石本雅敏社長が経営体制の刷新に伴い、
退任する見通しとなったそうです。

伊藤忠商事による敵対的な株式公開買い付け
(TOB)成立を受け、トップとしての責任の
明確化が不可避となった。
伊藤忠とデサントは17日夕、TOB成立後初の
協議を大阪市内で開いたそうです。

伊藤忠は石本氏を含むデサント経営陣の
刷新を要求してきた。
デサント社内にも退任はやむを得ないとの
認識が広がっているそうです。

協議が決着しても退任する方向で、
決裂すれば伊藤忠が解任に動くそうです。

日本では、敵対的な株式公開買い付け(TOB)は
珍しいですね。

社長は交代するでしょうね。
これからに注目です。

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ファーウェイ製品

ドイツ政府報道官は15日までに、
同国の第5世代(5G)移動通信システム
整備で中国の通信機器大手、華為技術
(ファーウェイ)製品を採用すれば機密情報の
共有を制限すると米国が警告したことに関連し、
米独情報機関の協力は「非常に重要だ」と
述べたそうです。

対米関係を基軸に据えていると
強調した形だそうです。

ドイツはファーウェイ製品の排除を
強行しない方向で調整を進めており、
米国が不満を募らせていたそうです。

報道官は13日の記者会見で、5G整備を巡り、
米国を含めた関係国と対話を進めている
ことも明らかにしたそうです。

ドイツが、どうするか注目されていました。
中国との関係もありますからね。

アメリカに従うのでしょうか。

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大丸松坂屋

大丸松坂屋百貨店です。.

飲食や物販、フィットネスクラブなどを
集めた新たな商業施設「BINO(ビーノ)
東洞院」を、京都市中京区東洞院通蛸薬師下ルで
4月3日にオープンするそうです。

百貨店の主力であるアパレルの不振が続く中、
女性の美容と健康をコンセプトにした
計5店舗で若い世代の集客を目指す。

施設は3階建てで、延べ1600平方メートル。
米ニューヨーク発のハンバーガー専門店
「シェイクシャック」(1日開店)とジム「ベストスタイルフィットネス」
(6月開店予定)は京都初出店となる。

ほかにオーダースーツ専門店「ギンザグローバル
スタイル」、バレエグッズを扱う「チャコット」、
セレクトショップ「ストラスブルゴ」が進出するそうです。

百貨店各社は看板のアパレルで苦戦し、
新たな施設形態を模索している。
大丸松坂屋百貨店を含むJ・フロントリテイリング
グループは一昨年、東京・銀座の一等地に
「ギンザシックス」を開業。
衣料品を圧縮し、雑貨や食料品の販売比率を
高める売り場づくりを展開しているそうです。

百貨店もいろいろやってみると
良いと思います。
今までも百貨店では生き残りは
厳しいですね。

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燃料電池車

経済産業省の有識者会議は12日、
二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして
期待される水素の利用拡大に向けた
実行計画「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を
改定したそうです。

水素で動く燃料電池車(FCV)の
価格を2025年までに大幅に引き下げ、
普及を目指すことなどが柱だそうです。

FCVは、水素を燃料に発電し、
走行中に排ガスを出さない自動車。

国内ではトヨタ自動車とホンダが販売している。
製造コストが高く、高価格で、トヨタの
場合は1台約760万円と、同じグレードの
ハイブリッド車に比べ、約260万円高い。

改定ロードマップでは、25年までにFCVと
ハイブリッド車との価格差を70万円程度にまで
縮小させる目標を設定。

技術開発を進め、燃料電池の製造コストを
4分の1まで下げるなどとしたそうです。

まだ高いですね。
今の自動車レベルでないと買いませんね。
普及もし厳しいですね。
技術は、すごいので、自動車だけではなくて
他の利用も考えるべきですね。

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アップルの雇用創出

米アップルの事業展開に伴い、
電子部品メーカーやアプリ開発など
日本での雇用創出が80万人を超えたそうです。

日本法人のホームページで公表したそうです。

内訳は日本法人の社員4000人のほか、
アップル向けのサプライヤーで22万人、
アプリケーションのダウンロードサービス
「アップストア」の開設により新たに生み出された
アプリの開発・設計に関する産業で57万6000人。
アイフォーン向けに部品を供給する村田製作所や
ミネベアミツミを写真付きで紹介したそうです。

アイフォーンの販売は伸び悩み、
2018年10-12月期の売上高は
前年同期に比べ15%減少した。

日本の携帯市場では首位を維持しており、
ホームページでは「私たちの主要な製品は、
日本で作られた部品や材料を含んでいるか、
日本を拠点とするサプライヤーの機器を
使って作られている」として日本の重要性を
強調したそうです。

でも、反対に、日本の製品が、売れませんからね。
そうかなと思いますが。

日本の部品は、他のスマホ企業も使っていますからね。

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韓国への報復関税

日本政府が、韓国の最高裁判所(大法院)判決で
昨年最終的に勝訴した韓国人強制動員被害者らが、
韓国内にある日本企業から差し押さえた資産を
実際に売却した場合、韓国産輸出品に
報復関税を課す対抗措置をとる方針を
固めたそうです。

時事通信は9日付で、複数の日本政府関係者を引用し、
「日本政府が(1965年)日韓請求権協定に
基づく協議をぎりぎりまで呼びかける方針だが、
韓国政府がこれに応じる兆しはない」とし、
日本政府がすでに具体的な報復措置のリストアップを
終えたと報じたそうです。

同紙によると、日本政府は報復関税
▽一部日本製品の供給停止
▽ビザ発給制限など、韓国に対する
100前後の対抗措置の選択肢を用意しているそうです。

日本政府は今後、資産の売却が実行され、
日本企業に実質的な被害が及んだ場合、
このような措置の世界貿易機関(WTO)協定との
整合性や日本経済に与える影響などを
考慮し、決断を下す見通しだそうです。

日本政府はまた、韓国政府に提案した協議要請を
取り下げ、請求権協定によって第3国委員を
含む仲裁委員会の設置を要請する予定だそうです。

いいことです。
報復関税をすべきですね。
日本からの機械や、半導体の材料を
止めるべきです。
財閥企業は、潰れます。

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日産と三菱のオランダ統括会社

日産自動車と三菱自動車が、オランダの
統括会社「日産三菱BV」を閉鎖する
方向で調整していることが8日、
明らかになったそうです。

統括会社は、日産と三菱自の会長を
兼務していたカルロス・ゴーン被告に対し、
約10億円の報酬を不透明な形で支出する
窓口となっていたそうです。

両社は不適切行為の舞台となったことを
重く受け止め、統括会社の整理は
避けられないと判断したそうです。

統括会社は、日産が三菱自への出資を
決めた直後の2016年6月ごろ、ゴーン被告や
側近の間で設立の検討が始まった。

日本で開示義務がない報酬を同被告に
支払うのが目的だったとされる。
ただ、同被告側は三菱自に対し、「提携効果を
最大限に引き出す戦略を立案するため」
などと説明していたそうです。

17年6月に日産と三菱自が折半出資で設立し、
18年には運営資金として両社が約21億円を
拠出。この約半分が18年4~11月にかけ、
統括会社の取締役のゴーン被告に渡ったそうです。

いろいろ出てきます。
ゴーン被告は有罪だと思いますよ。
こういう人が社長や会長にいたのは、
巧妙ですし問題ですね。

検察は徹底的に調べるべきですね。

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レオパレス

レオパレス21の施工不良問題の
拡大から7日で1カ月が経過したそうです。

少なくとも3千棟以上が建築基準法違反と
なる恐れが出ているそうです。

国土交通省はレオパレスの対応を問題視しており、
全棟改修の完了時期の前倒しを求めるなど
監視を強化したそうです。

ただし全物件調査や問題物件からの
住民退去の終了時期は未定で、
完全解決には時間がかかりそうです。

レオパレスは2月7日の発表で新たに
1324棟で法令違反の疑いがあると発表した。
国交省は問題の拡大前から1895棟を
建築基準法違反と認定しており、違反物件は
3千棟を超える公算が大きいそうです。

こうした中、国交省はレオパレスの対応が
不十分だとみて、全棟改修の完了時期をレオパレスが
設定した10月から8月に前倒しさせる異例の
対応を取ったそうです。

国交省幹部はレオパレスの企業体質について
「闇は深い」と苦言を呈しているそうです。

オーナーさんは大変ですね。
まず。レオパレスに入居する人が減るでしょうね。
建築基準に合っていないのであれば
心配です。

オーナーさんの売り上げも落ちます。
厳しいですね。

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アマゾン

米アマゾン・ドット・コムです。

国内の短期営業店舗ポップアップストアを
全て閉店し、書籍販売の実店舗「アマゾン・ブックス」の
増設に力点を移す計画だそうです。

株価はこの日の取引を1.4%安で引けた。
米書店チェーン大手バーンズ・アンド・ノーブル
(B&N)は8.9%急落だったそうです。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は先に、
アマゾンが米国内のポップアップストア87店舗を
4月末までに全て閉店する計画と報じていた。

ポップアップストアはここ数年、アマゾンのAI(人工知能)
スピーカー「エコー」などの目新しい商品を取り扱ってきたが、
同社が2017年に買収した食品スーパー、ホール・フーズの
広範な店舗網や昨年開設したレジ無しコンビニ「アマゾン・ゴー」で
新製品を含む幅広い商品の販売が可能になったそうです。

同担当者は「熟考の結果、ポップアップ店舗を廃止する決定に至った。
その代わりにアマゾン・ブックスとアマゾン・4スターを拡大する」と
述べたそうです。

アマゾンもいろいろやっています。

他の企業も負けないようにする必要があります。
日本でもいろいろあるのでしょうか。

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日産自動車のイギリス工場

日産自動車です。

英サンダーランド工場での生産を減らし、
最大400人を削減する計画を検討していると、
英スカイニューズ・テレビが5日報じたそうです。

報道が事実なら、英国の欧州連合(EU)からの
離脱をめぐる混迷が続く中、英自動車産業への
逆風が一段と強まりそうです。

報道によると、日産はサンダーランド工場で、
スポーツ用多目的車(SUV)「キャシュカイ」と
電気自動車「リーフ」の生産ラインを3シフト制から
2シフト制に減らす方向で検討しているそうです。

サンダーランド工場は日産の欧州における
主力生産拠点。英国内最大の自動車工場でもあり、
約6700人を雇用する。

今年2月には同工場での生産計画の一部を撤回し、
日本に生産を移すと発表したばかり。

ただ、日産の広報担当者はスカイに
「うわさか臆測だ」と報道内容を否定したそうです。

ホンダも工場を閉鎖するそうです。
イギリスから日本企業がどんどん出ていくかも
しれませんね。

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