アマゾン

中国の通信機器最大手、華為技術
(ファーウェイ)への米国の輸出禁止措置を
巡り、インターネット通販大手のアマゾンジャパンが
スマートフォンなどのファーウェイ製品の
直販を停止したそうです。

アマゾン上のファーウェイ製品の販売ページでは、
「本製品はOS(オペレーションシステム)等に
ついての懸念が発生しています」と説明されている。

ただ、出荷が停止されているのは、アマゾンが
直接仕入れて販売している商品のみで、
アマゾンを通じて業者が出品する「マーケットプレイス」
では引き続き販売されているそうです。

アマゾンジャパンは「お客様が安心して
お買い物ができるように対応を検討している」
とのみコメントしている。

アマゾンもファーウェイのスマホの販売を
やめたのですね。

やっぱり、アメリカがやると、徹底して
います。
ファーウェイも危ないかもしれませんね。

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70歳まで雇用

政府は15日の未来投資会議(議長・
安倍晋三首相)で、高齢者の就業拡大に
向けた方針を示した。

70歳までの雇用確保のため、企業に
対して継続雇用や起業支援などの
選択肢を提示。

努力義務として実施を求める。
来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の
改正案を提出し、成立を目指すそうです。

65歳までの雇用確保では既に、
定年の廃止や延長、継続雇用の
いずれかを企業に義務付けている。

70歳では自社による雇用に加え、
他社への再就職やフリーランス契約への
資金提供など、高齢者の特性や
健康状態に応じた選択肢を用意した。

安倍首相は「元気で意欲がある
高齢者の方々に、経験や知恵を社会で
発揮していただく」と強調したそうです。 

来年の法改正では企業の努力義務にとどめ、
将来的に義務化を検討するとした。また、
高齢者の就業を拡大させるが、年金の
支給開始年齢は引き上げないことも明記したそうです。

働ける人は働けば良いと思います。
でも、気力と体力が落ちますから、
若い人と同じようには働けませんね。

働く場所はあるのでしょうか。

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OECD

貿易摩擦が世界経済を脱線させ、数々の
リスクが立ちこめる低成長路線に
追い込んだと、経済協力開発機構(OECD)が
指摘したそうです。

OECDは最新の経済見通しで、貿易の
混乱が世界経済全体に波及する可能性が
あるとした、かねてからの警告を繰り返した。

このシナリオは現在、関税による製造業生産への
打撃、投資急減、信頼感の悪化という形で実現している。

OECDは今回の報告で、製造業の弱さがサービス業に
波及する可能性や高水準の民間債務が金融ストレスを
引き起こす恐れ、中国の内需低下など、その他の
リスクも挙げたそうです。

米国とユーロ圏の成長予想は若干引き上げた
ものの、悲観的な論調が目立った。

OECDは2019年の世界成長率予想を3.3%から
3.2%に引き下げた。

日本とカナダの予想も下方修正。一方、ユーロ圏と
米国については想定より強い年初のパフォーマンスを
理由に予想を引き上げたそうです。

厳しいでしょうね。
長引く可能性があります。

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ファーウェイ禁輸

米商務省です。

20日、中国の通信機器大手、
華為技術(ファーウェイ)に対する
米製品の輸出禁止で、通信ネットワークの
保守などに限り、90日間の暫定的な
猶予措置を採ると発表したそうです。

華為の日本法人との取引も対象になるそうです。

米政府は16日、米企業との取引が
事実上禁じられる対象企業リストに、
華為本体と、同社の日本法人など68社を
指定した。

華為の製品やサービスを使用している個人や
企業に、著しい不利益が生じないよう8月19日まで
猶予期間を設ける。

華為製品を使った既存の通信ネットワークで、
運営継続に必要なソフトウエアの更新などが
猶予対象で、スマートフォンなどの携帯電話も対象に含まれる。

ロス商務長官は声明で、「華為製の携帯電話や
地方のブロードバンド通信網の運営を続けるための
猶予措置だ」と説明したそうです。

スマホも含まれるのは影響が
大きいですね。

どのくらいの影響が出るかわかりませんね。

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AKB48グループ

2005年にAKBが誕生してから14年。48グループは現在、
最悪の事態を迎えているそうです。

危機的な状況を示すのがスケジュールの
大幅な狂いだ。

国内に6つあるグループの日程は
CDの発売がバッティングしないように
協議を重ねながら調整。

付随する握手会の日程も時間刻みだそうです。
この精密な日程が「会いに行けるアイドル」の
根幹をなすものだった。

ところが、AKSのずさんな対応で山口の
事件が騒動化したことにより「本体」と
呼ばれるAKBのスケジュールにも直撃した。

今月予定していたシングルは発表が見送られたまま。
昨年で10年の節目を終えたとの理由で
グループの祭典である総選挙も開催されず、
運営関係者は「ここもNGTの影響を受けたと
言わざるを得ない」と表情を曇らせる。

このまま軌道修正できなければ、11年連続12回目を
目指すNHK紅白歌合戦出場にも暗雲が漂うそうです。

でもですね。
いい歌がないですね・
握手会でCDを売り上げるのはやめた方が
良いと思います。

やっぱり、歌で勝負すべきだと思います。

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ジャパンディスプレイ

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)です。


出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の
企業連合から、出資条件の見直しを
要求されているそうです。

JDIは4月、中台連合に最大800億円の
資金を出してもらうと発表したが、中台連合は
金融支援の条件として、新たな出資者を
加えて資金調達をするよう求めているそうです。

JDIは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが
続いているそうです。
新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

複数の関係者によると、中台連合が
JDIの資産を査定したところ、想定以上に
経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の
条件につけたという。

最大800億円の金融支援のうち数百億円を別の
出資者から調達するよう求めており、この条件を
満たさなければ交渉は進まないという。

JDIは海外の投資ファンドなどに出資を打診しているが、
今のところ新たな出資者は見つかっていない。

大株主である官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)も
JDIへのさらなる支援には慎重という。
JDIは4月、INCJからつなぎ融資200億円を
受けたが、中台連合との交渉がまとまらなければ、
今後1~2カ月で資金繰りが行き詰まる可能性があるそうです。

製品が売れませんからね。
次の製品がないですからね。
厳しいですね。

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マイクロソフトとソニー

ソニーと米マイクロソフトです。

16日、クラウドゲームなどで戦略的提携を
締結したと発表したそうです。

マイクロソフトのクラウドを利用し、
ゲームやコンテンツをオンライン
配信するほか、画像センサー半導体
の共同開発に取り組むそうです。

今回の提携は初期段階の取り決めで、
今後詳細を詰めていくという。

マイクロソフトは今回の提携を追い風に、
最近業績のけん引役となっているクラウドコンピューティング
サービス「アジュール」を強化し、クラウド市場で首位を走る
アマゾン・ドット・コムのアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)に
攻勢をかける考え。

両社はまた、ソニーの画像センサー半導体とマイクロソフトの
人工知能(AI)技術を生かした新たな画像センサー
半導体の開発を目指すそうです。

さらに、マイクロソフトのAI技術をソニーの
消費者向け製品に搭載することなどに
ついても模索する計画だそうです。

いろいろな提携ができていますね。
各企業の競争が激しくなっています。

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70歳まで雇用

政府は15日の未来投資会議(議長・
安倍晋三首相)で、高齢者の就業拡大に
向けた方針を示したそうです。

70歳までの雇用確保のため、企業に対して
継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。

努力義務として実施を求める。

来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の
改正案を提出し、成立を目指す。

65歳までの雇用確保では既に、
定年の廃止や延長、継続雇用の
いずれかを企業に義務付けている。

70歳では自社による雇用に加え、他社への
再就職やフリーランス契約への
資金提供など、高齢者の特性や
健康状態に応じた選択肢を用意した。

安倍首相は「元気で意欲がある高齢者の
方々に、経験や知恵を社会で発揮して
いただく」と強調したそうです。

企業への強制はだめですね。
企業は、高齢者は必要ないですね。

強制されると新卒も雇わなくなります。
そこが心配です。

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地方の私大

少子化の影響もあり学生数が確保できず、
閉校に追い込まれる私立大学が
全国的に後を絶たないそうです。

1980年代から2000年代にかけ、
多くの自治体が地域活性化を目的に
盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが
浮き彫りとなり淘汰(とうた)が
進みつつあるそうです。

来年度の学生募集停止を決めた
保健医療経営大(福岡県みやま市)は当初、
合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、
開校する予定だった。

当時の町長は660人の学生が集まると想定、
学生アパート建設などで約16億円の経済効果を
見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で
無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した
経緯があるそうです。
市議の一人は「開校前から学生が集まるか
疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。

13年に閉校した三重中京大(三重県松阪市)でも、
誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、
その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。

しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが
続いて閉校を余儀なくされているそうです。

考えたらわかりそうですが。
人口が減っています。
子供の数が減少しています。
私立大学を増やして学生を確保できますか。

私立大学は、今の半分で良いと思います。

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景気動向指数

3月分の景気動向指数です。

基調判断について、内閣府は13日、
これまでの「下方への局面変化」から
「悪化」に引き下げたそうです。

景気が後退している可能性がより
高いことを示しており、「悪化」の判断は
2013年1月以来、6年2カ月ぶり。
中国経済の減速が大きく影響したそうです。

政府は昨年から、「景気は緩やかに
回復している」との公式見解を維持してきた。

客観的な指標に基づく今回の判断
引き下げを受け、見方を変えるか
どうかが焦点となる。

内閣府が13日公表した景気動向指数の
速報値は、景気の現状を示す一致指数
(2015年=100)が、前月より0・9ポイント
低い99・6だったそうです。

算出のもととなる指標の中で、
鉱工業生産など五つが悪化要因となった。
中国向け輸出が鈍り、国内企業の生産や
出荷が落ち込んでいることが主な原因だ。

日本は、国内消費がかなり大きいので、
中国の影響は少ないと思っていました。

そんなに大きいのでしょうか。

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